文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数のうち持ち家は持ち直しの傾向がありますがマンションなど前年割れの状況が続いており、先行きは不透明な状況です。形材外販事業においては、物量の減少が影響し収益力が低下しました。環境事業においては、売上時期変更の影響などにより売上が減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２４億５千９百万円増加し、９３２億９千１百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４３億４千７百万円増加し、７５１億９千４百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１８億８千８百万円減少し、１８０億９千７百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高１４８億３千万円（前年同四半期比４．５％減）、営業損失１５億６千６百万円（前年同四半期は営業損失１２億３千３百万円）、経常損失１５億７千４百万円（前年同四半期は経常損失１２億３千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１６億６千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１４億２千８百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔建材事業〕
建材事業においては、住宅建材事業は高断熱商品拡販により堅調に推移しましたが、ビル建材事業における競争激化や商品開発投資による固定費増加等により、売上高は８３億５百万円（前年同四半期比６．４％減）、セグメント損失１０億５千６百万円（前年同四半期はセグメント損失７億４千２百万円）と減収減益になりました。
〔形材外販事業〕
形材外販事業においては、物量減少の影響などにより、売上高は５２億９千５百万円（前年同四半期比２．７％減）と減収になりましたが、コスト削減に注力したことなどから、セグメント損失７千６百万円（前年同四半期はセグメント損失１億３千万円）となりました。
〔環境事業〕
環境事業においては、焼却処理施設に係る市場変化による事業環境の厳しさなどにより、売上高は６億３千２百万円（前年同四半期比２．４％減）、セグメント損失１千２百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）と減収減益となりました。
〔その他事業〕
その他事業には、運送業・不動産業等がありますが、売上高は５億９千６百万円（前年同四半期比５．２％増）、セグメント利益は１億９百万円（前年同四半期比４千２百万円増）と増収増益になりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億１千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
（６）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。