第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,938

13,000

受取手形及び売掛金

※1 18,108

※1 12,420

電子記録債権

※1 4,624

※1 3,614

商品及び製品

1,281

1,298

仕掛品

11,693

19,514

原材料及び貯蔵品

2,723

2,889

販売用不動産

369

369

その他

※3 1,546

※3 2,339

貸倒引当金

△678

△632

流動資産合計

53,606

54,814

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 38,178

※4 38,282

減価償却累計額及び減損損失累計額

△30,726

△30,895

建物及び構築物(純額)

7,451

7,386

機械装置及び運搬具

※4 41,496

※4 41,522

減価償却累計額及び減損損失累計額

△36,219

△36,258

機械装置及び運搬具(純額)

5,276

5,264

土地

13,352

13,603

リース資産

2,392

2,364

減価償却累計額

△846

△879

リース資産(純額)

1,545

1,485

建設仮勘定

399

510

その他

※4 11,758

※4 11,832

減価償却累計額及び減損損失累計額

△10,822

△10,881

その他(純額)

935

951

有形固定資産合計

28,962

29,202

無形固定資産

 

 

のれん

928

その他

330

309

無形固定資産合計

330

1,237

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,358

2,269

長期貸付金

329

328

繰延税金資産

4,010

3,984

その他

2,142

2,368

貸倒引当金

△908

△914

投資その他の資産合計

7,933

8,037

固定資産合計

37,225

38,477

資産合計

90,832

93,291

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 16,648

※1 15,536

電子記録債務

※1 5,322

※1 5,859

短期借入金

12,499

11,959

1年内償還予定の社債

600

620

リース債務

245

238

未払法人税等

209

154

前受金

5,619

11,242

賞与引当金

463

工事損失引当金

339

351

その他

※1 3,233

※1 3,000

流動負債合計

44,718

49,426

固定負債

 

 

社債

2,900

2,930

長期借入金

5,613

5,145

リース債務

1,452

1,396

繰延税金負債

29

31

再評価に係る繰延税金負債

413

413

退職給付に係る負債

15,081

15,213

資産除去債務

297

297

その他

339

340

固定負債合計

26,128

25,767

負債合計

70,846

75,194

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,709

1,709

資本剰余金

816

816

利益剰余金

16,680

14,822

自己株式

△15

△15

株主資本合計

19,190

17,333

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

624

549

繰延ヘッジ損益

0

△2

土地再評価差額金

1,505

1,505

為替換算調整勘定

△425

△405

退職給付に係る調整累計額

△1,043

△1,010

その他の包括利益累計額合計

661

635

非支配株主持分

133

128

純資産合計

19,985

18,097

負債純資産合計

90,832

93,291

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

15,526

14,830

売上原価

13,512

12,846

売上総利益

2,013

1,983

販売費及び一般管理費

3,247

3,550

営業損失(△)

△1,233

△1,566

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取配当金

40

45

受取保険金

0

2

受取賃貸料

9

10

持分法による投資利益

9

電力販売収益

44

42

その他

25

33

営業外収益合計

124

146

営業外費用

 

 

支払利息

62

63

手形売却損

2

2

持分法による投資損失

2

為替差損

1

42

電力販売費用

34

34

その他

18

12

営業外費用合計

122

154

経常損失(△)

△1,230

△1,574

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

負ののれん発生益

14

その他

0

特別利益合計

14

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

6

2

固定資産除却損

0

0

訴訟損失引当金繰入額

270

特別損失合計

276

2

税金等調整前四半期純損失(△)

△1,492

△1,577

法人税等

△65

91

四半期純損失(△)

△1,427

△1,668

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1

△0

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△1,428

△1,668

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純損失(△)

△1,427

△1,668

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△23

△75

繰延ヘッジ損益

△0

△2

為替換算調整勘定

3

15

退職給付に係る調整額

52

32

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△0

その他の包括利益合計

32

△30

四半期包括利益

△1,395

△1,699

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,395

△1,694

非支配株主に係る四半期包括利益

0

△4

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形

692百万円

361百万円

電子記録債権

110

232

支払手形

1,410

1,313

電子記録債務

767

878

設備支払手形

37

44

 

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

2 手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形割引高

452百万円

287百万円

受取手形裏書譲渡高

99

129

電子記録債権割引高

95

60

 

※3  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

 なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形の流動化による譲渡高

1,022百万円

821百万円

信用補完目的の留保金額

175

118

 

 

※4 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

建物及び構築物

141百万円

141百万円

機械装置及び運搬具

665

665

その他

92

92

        計

899

899

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

   当社グループでは、売上計上が9月及び3月に集中することから、第2・第4四半期の売上高の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日)

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日)

至 2019年6月30日)

減価償却費

550百万円

537百万円

のれん償却額

0百万円

12百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

189

1.5

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

189

1.5

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

8,869

5,442

648

14,960

566

15,526

セグメント間の内部売上高又は

振替高

9

1,740

1,749

613

2,363

8,878

7,182

648

16,709

1,180

17,889

セグメント利益又は損失(△)

△742

△130

△8

△881

66

△815

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△881

「その他」の区分の利益

66

セグメント間取引消去

33

全社費用(注)

△451

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△1,233

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

8,305

5,295

632

14,233

596

14,830

セグメント間の内部売上高又は

振替高

6

1,759

1,765

670

2,436

8,311

7,055

632

15,999

1,267

17,266

セグメント利益又は損失(△)

△1,056

△76

△12

△1,145

109

△1,036

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」等を含んでおります。

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△1,145

「その他」の区分の利益

109

セグメント間取引消去

35

全社費用(注)

△566

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△1,566

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

建材事業セグメントにおいて、2019年5月8日に日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社が新たに連結子会社となっております。

これに伴うのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては928百万円であります。

 

(企業結合等関係)

 当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を取得し、子会社化することについて決議し、2019年4月25日付で株式譲渡契約を締結し、2019年5月8日に当該株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

a.被取得企業の名称:日本防水工業株式会社

事業の内容   :ビル・マンション大規模改修工事(防水・塗装・設備・内装工事等)

b.被取得企業の名称:日本スプレー工業株式会社

事業の内容   :立体駐車場・工場・倉庫等の速硬化ウレタン吹付防水工事業

 ② 企業結合を行った主な理由

 当社グループのリニューアル事業売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。

 ③ 企業結合日

 2019年5月8日

 ④ 企業結合の法的形式

 株式取得

 ⑤ 株式取得した企業の名称及び議決権比率

a.不二サッシ株式会社 97.0%、日海不二サッシ株式会社 3.0%

b.不二サッシ株式会社 44.5%、日海不二サッシ株式会社 3.0%

  (日本防水工業株式会社保有52.5%)

 ⑥ 企業結合後企業の名称

a.日本防水工業株式会社

b.日本スプレー工業株式会社

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

a.日本防水工業株式会社  :2019年5月1日から2019年6月30日まで

b.日本スプレー工業株式会社:2019年4月1日から2019年6月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価       現金           788百万円

取得原価        日本防水工業株式会社   744百万円

            日本スプレー工業株式会社  44百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等              100百万円

(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

 株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

 940百万円

 なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 ② 発生原因

 期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

 ③ 償却方法及び償却期間

 効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純損失

11円32銭

13円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失

(百万円)

1,428

1,668

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)

1,428

1,668

普通株式の期中平均株式数(千株)

126,132

126,130

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。