1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
電力販売収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
電力販売費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税等 |
△ |
|
|
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
受取手形 |
692百万円 |
361百万円 |
|
電子記録債権 |
110 |
232 |
|
支払手形 |
1,410 |
1,313 |
|
電子記録債務 |
767 |
878 |
|
設備支払手形 |
37 |
44 |
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2 手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
※3 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
受取手形の流動化による譲渡高 |
1,022百万円 |
821百万円 |
|
信用補完目的の留保金額 |
175 |
118 |
※4 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
141百万円 |
141百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
665 |
665 |
|
その他 |
92 |
92 |
|
計 |
899 |
899 |
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループでは、売上計上が9月及び3月に集中することから、第2・第4四半期の売上高の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日) 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日) 至 2019年6月30日) |
|
減価償却費 |
550百万円 |
537百万円 |
|
のれん償却額 |
0百万円 |
12百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
189 |
1.5 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
189 |
1.5 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
建材 |
形材外販 |
環境 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△881 |
|
「その他」の区分の利益 |
66 |
|
セグメント間取引消去 |
33 |
|
全社費用(注) |
△451 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△1,233 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
建材 |
形材外販 |
環境 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△1,145 |
|
「その他」の区分の利益 |
109 |
|
セグメント間取引消去 |
35 |
|
全社費用(注) |
△566 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△1,566 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
建材事業セグメントにおいて、2019年5月8日に日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社が新たに連結子会社となっております。
これに伴うのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては928百万円であります。
当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を取得し、子会社化することについて決議し、2019年4月25日付で株式譲渡契約を締結し、2019年5月8日に当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
a.被取得企業の名称:日本防水工業株式会社
事業の内容 :ビル・マンション大規模改修工事(防水・塗装・設備・内装工事等)
b.被取得企業の名称:日本スプレー工業株式会社
事業の内容 :立体駐車場・工場・倉庫等の速硬化ウレタン吹付防水工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのリニューアル事業売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年5月8日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 株式取得した企業の名称及び議決権比率
a.不二サッシ株式会社 97.0%、日海不二サッシ株式会社 3.0%
b.不二サッシ株式会社 44.5%、日海不二サッシ株式会社 3.0%
(日本防水工業株式会社保有52.5%)
⑥ 企業結合後企業の名称
a.日本防水工業株式会社
b.日本スプレー工業株式会社
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
a.日本防水工業株式会社 :2019年5月1日から2019年6月30日まで
b.日本スプレー工業株式会社:2019年4月1日から2019年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 788百万円
取得原価 日本防水工業株式会社 744百万円
日本スプレー工業株式会社 44百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 100百万円
(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
940百万円
なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
1株当たり四半期純損失 |
11円32銭 |
13円23銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) |
1,428 |
1,668 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) |
1,428 |
1,668 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
126,132 |
126,130 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。