## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。

【経　営　理　念】
不二サッシは窓から夢をひろげていきます
私たちはお客様との絆を大切にします
私たちは心をこめた商品を世に出します
私たちは活力あふれる気風づくりに努めます

（２）経営戦略等

今後のわが国における建築市場は、オリンピック後の２０２０年以降の首都圏における大型再開発の計画が見込まれるものの、建設費の高止まりや着工数の減少など厳しい事業環境が続くものと予想しており、また、原材料価格の価格変動が事業収益への懸念材料となっております。

このため当社グループが対処すべき課題として、コア事業である建材事業・形材外販事業の安定的な収益確保、潜在成長力が高いリニューアル事業および環境事業の基盤強化、売上高１，０００億円の早期実現と利益率アップ、海外事業の再構築と認識しております。

これらの課題に対処するため、２０１７年度から２０２０年度における４ヵ年の中期経営計画「創造」を推進しております。

２０１８年度までの進捗状況および施策は以下の様になります。

[コア事業]

ビル建材事業は、建設業界の労働力不足および東京五輪の影響等により一般工事が減少し競争が激化しました。そのため、提案力および営業・設計・生産・施工までの一気通貫したプロセス管理を強化するとともに、差別化商品や環境対応商品を開発し市場に投入をしていきます。

住宅建材事業は、高断熱サッシの商品開発により拡販し堅調に推移しました。今後は、リフォーム専業者のグループ化（Ｍ＆Ａ）により地域戦略強化を推進し、全国販社へ水平展開をしていきます。

形材外販事業は、樹脂サッシ化や地金価格高騰等の市場環境の変化によりアルミ建材の収益環境は厳しい状況となりました。そのため、非建材商品の商品開発提案による販売強化ならびに加工品等の生産対応力の強化を推進していきます。

[注力事業]

リニューアル事業は、首都圏を中心に新築需要が旺盛で市場が停滞いたしました。２０１８年度にエリア拡大策として福岡に進出し、２０１９年度、防水・塗装工事を主体事業とするリニューアル会社とのアライアンスにより事業領域を拡大いたします。

環境事業は、シェアアップに向け体制強化および業務効率化を推進します。

[成長事業]

海外事業は、ベトナム・フィリピンを中心としたＡＳＥＡＮ地域での受注強化を推進し、台湾については太天興業との合弁会社である不二太天にて大型案件受注に取組み中です。

光建材事業は、建築化照明の拡がりとともにアルビームシステムが建材事業の差別化商品として受注を拡大してまいります。

マグネシウム事業は、中長期を視野に産学官での共同開発を推進してまいります。

この様に中期経営計画「創造」を推進しておりますが、２０１９年３月期の事業実績および今後の事業環境を勘案し、２０２０年度の数値の見直しをいたしました。

| ２０２０年度
売上高 | １，０５０億円以上
営業利益 | １６億円以上
営業利益率 | １．５％以上
純資産 | ２１０億円以上
自己資本比率 | ２２．５％以上
配当性向 | １５．０％以上
Ｄ／Ｅレシオ | １．１以下

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況について

当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。

また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原材料の市況変動の影響について

当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）市場環境について

営業活動を展開する上で競業他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービスの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）経営成績の季節的変動について

当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。

（５）特定事業への依存について

当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。

（６）法的規制について

当社グループは、商品の設計・製造・販売・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業法」に基づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この他にも水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な法的規制を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（７）自然災害及び事故等の発生による影響について

地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの生産・販売・物流拠点および設備が破損、機能不全に陥る可能性があります。災害による影響を最小限に抑える対策を講じていますが、災害による被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（８）環境問題

当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令の適用を受けており、環境基本方針・行動指針に基づき環境マネジメントシステムの下、環境保全活動を行っております。

しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、過去の事業活動における環境問題の事実を厳粛に受け止め教訓とし、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループ（当社および連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数はほぼ前年並みに推移しましたが、市場動向や競争激化により、事業環境は厳しさを増しております。形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動して売上高は伸びましたが、競争激化や諸資材価格の上昇などにより利益面で厳しい状況が続いています。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ１億１千３百万円減少し、９０８億３千２百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ７億７千９百万円減少し、７０８億４千６百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ６億６千５百万円増加し、１９９億８千５百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績は売上高９８２億５千４百万円（前年同期比０．１％増）、営業利益１１億５千２百万円（前年同期比６億１千７百万円減）、経常利益１２億７千３百万円（前年同期比５億８千９百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億７千７百万円（前年同期比７億６千１百万円減）となりました。

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

〔建材〕

建材事業においては、住宅建材事業は高断熱商品拡販により堅調に推移しましたが、ビル新築事業における競争激化やリニューアル市場の低迷などにより、売上高は７０２億９千万円（前年同期比０．９％減）、セグメント利益２４億３千９百万円（前年同期比１億１千６百万円減）と減収減益になりました。

〔形材外販〕

形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇により、売上高は２２５億１千９百万円（前年同期比３．１％増）と増収になりましたが、競争激化や諸資材価格の上昇により、セグメント利益５千３百万円（前年同期比３億４千５百万円減）と減益となりました。

〔環境〕

環境事業においては、プロセス管理を徹底し利益率の改善を図ったものの、市町村合併などの影響による焼却施設に係る事業環境の変化により、売上高は３１億３千万円（前年同期比６．７％減）、セグメント利益１億６百万円（前年同期比９千７百万円減）と減収減益となりました。

〔その他〕

その他事業には、運送業・不動産業等がありますが、売上高は２３億１千４百万円（前年同期比１３．８％増）、セグメント利益は１億１百万円（前年同期比５千万円増）と増収増益になりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、仕入債務の増加等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が１０億８百万円（前年同期比１１億２千２百万円減）と減少したため、前連結会計年度末に比べ９億７千５百万円減少し、当連結会計年度末には１３１億１千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３６億４百万円（前年同期は１６億１千３百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２９億７百万円（前年同期は２２億１千１百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１６億７千６百万円（前年同期は１８億６千２百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 前年同期比（％）
建材（百万円） | 67,280 | 99.7
形材外販（百万円） | 22,519 | 103.1
環境（百万円） | 3,154 | 93.4
報告セグメント計（百万円） | 92,954 | 100.3
その他（百万円） | 1,275 | 107.5
合計（百万円） | 94,229 | 100.4

（注）　上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受注高 （百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比（％）
建材 | 57,443 | 108.2 | 56,532 | 114.2

（注）　上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 前年同期比（％）
建材（百万円） | 70,290 | 99.1
形材外販（百万円） | 22,519 | 103.1
環境（百万円） | 3,130 | 93.3
報告セグメント計（百万円） | 95,939 | 99.8
その他（百万円） | 2,314 | 113.8
合計（百万円） | 98,254 | 100.1

（注）　上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対しまして過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、２０１７年度からスタートいたしました中期経営計画「創造」に基づき、すべてのステークホルダーから高い信頼を得るために、持続的な成長をめざし、事業ポートフォリオ戦略の推進により、コア事業である建材事業、形材外販事業において安定的な収益力を確保しながら、潜在成長力が高いリニューアル事業、環境事業の基盤強化、海外事業の伸長を図る新たな政策をスタートさせております。

（売上高）

売上高は主に形材外販事業の伸長により、９８２億５千４百万円（前年同期比０．１％増）と微増となりました。建材事業については、ビル新築事業における競争激化やリニューアル市場の低迷などの影響がありましたが、住宅建材事業における高断熱商品拡販が堅調に推移しました結果、全体で増収となりました。また、形材外販事業についてはアルミ地金市況に連動した販売単価上昇により増収となりました。

（営業利益）

営業利益は主に建材事業の利益率の悪化により、１１億５千２百万円（前年同期比６億１千７百万円減）と減益になりました。ビル建材事業の競争激化や諸資材価格の上昇により利益率が悪化した他、設備投資や研究開発に伴い固定費が増加いたしました。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

営業外損益においては、金融機関からの借入金利低下により支払利息が減少したほか、持分法による投資利益も増加いたしましたが、営業利益減少に加え、特別損益において、保証金返還請求訴訟の和解により特別損失（訴訟関連損失）２億７千万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は１０億８百万円（前年同期比１１億２千２百万円減）と減益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用が減少したものの８億７千７百万円（前年同期比７億６千１百万円減）と減益になりました。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は５３６億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金及び電子記録債権が１５億８千４百万円、仕掛品が２億６千２百万円増加し、現金及び預金が８億４千８百万円、原材料及び貯蔵品が１２億２百万円減少したことによるものであります。固定資産は３７２億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が８千２百万円、無形固定資産が２千４百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は９０８億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は４４７億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１２億７千３百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１８億５千４百万円増加し、短期借入金が１６億７千万円、前受金が１０億８百万円、流動負債のその他が２億７千７百万円減少したことによるものであります。固定負債は２６１億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千４百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が１１億８千万円増加し、社債が６億円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は７０８億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千９百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は１９９億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千５百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が６億８千７百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２１．９％（前連結会計年度末は２１．１％）となり、０．８％増加いたしました。

（資本の財源および資金の流動性）

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

これら資金の調達については、金利コスト等を勘案しながら、自己資金またはメインバンクとのコミットメント契約をはじめとする金融機関からの借入金によっております。

なお当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」の②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。

当連結会計年度においては、売上は９８２億５千４百万円（前年比０．１％増）と前年に比べ微増となりましたが、ビルサッシ建材事業における競争激化や諸資材価格の上昇などにより、営業利益は１１億５千２百万円（前年同期比６億１千７百万円減）と減益になりました。

また、自己資本比率につきましては、９期連続の黒字決算を重ねることにより着実に改善してきており、当連結会計年度末において２１．９％となっております。

中期経営計画「創造」の最終年度であります２０２０年度のそれぞれの指標の達成目標は、２０１９年３月期の業績及び今後の事業環境を勘案し、売上高１，０５０億円以上、営業利益１６億円以上、自己資本比率２２．５％以上と見直しを行っております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。
当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で７１名にのぼり、これは全従業員数の約２．３％に当たっております。
また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の研究開発部が、研究開発に注力しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,677百万円となっております。

［建材］

２０１８年の新設住宅着工戸数が約９４万戸と前年の約９６万戸に対し約２．３％減となり、２年連続での減少となりました。建築業界におきましては、「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するため、２０１９年５月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。建築物省エネ法の適合義務化が300㎡以上の建築物に範囲拡大され、戸建住宅にあっては、設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付け、また、トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加する等、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化がなされました。２０２０年省エネ基準の適合義務化に向けた法整備を進める一方、省エネ誘導策として省エネルギー性を１０％高めた「低炭素建築物の認定」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入に向けた補助金制度」、既築住宅における「住宅省エネリノベーション事業」等の各種補助・助成制度、融資制度および税制優遇制度が推進されております。また、２０１８年に集合住宅におけるＺＥＨロードマップが取りまとめられ、建築物の省エネ性にインセンティブを与える施策が進められています。

この社会動向の中、当社におきましては、中期経営計画「創造」の核となる次代商品体系構築に向け、新プラットホームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた次世代型商品の開発計画を推進し、２０１７年度の高層ビル用ＣＷの高強度に対応、かつ形材断熱性能設計に自由度を持たすことができるカシメ断熱構造に加えて、２０１８年度アルミ樹脂複合の更なる高断熱商品「ＦＮＳ－Ⅱ100Ｒ」を開発し、２０１８年度グッドデザイン賞を受賞すると共に、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。
また、２０１８年３月に（一社）カーテンウォール・防火開口部協会所有のビル建材商品の通則的認定の運用停止が通知されたことを受け、２０１９年６月より個別認定の防火設備の出荷を開始しております。

住宅建材におきましては、２０１７年度より出荷を開始したＺＥＨ住宅を実現するヨーロッパ並みの超高断熱の次世代用高断熱サッシ商品である「ＳＡＪサッシ」に防火設備のバリエーションを展開し、対応範囲の拡大を行いました。

さらに、これまで販売を続けてきたエコ雨戸、エコ面格子等の「ウインドウリフォームシリーズ」が、（一社）日本アルミニウム協会主催の「平成３０年度　日本アルミニウム協会賞」において、アルミニウムの需要拡大に貢献のあった製品等に贈られる「開発賞」を受賞いたしました。

また、光建材事業におきましては、２０１８年６月より不二サッシ株式会社、フィグラ株式会社、株式会社遠藤照明の３社のノウハウを融合し、建材と照明の新たな価値として、建材と照明を融合させる商品シリーズ「アルビームシステム」の新たなバリエーション「トランザムタイプ」の発表に引き続き、「ライティング・フェア２０１９」において光建材「アルビームプラス」３シリーズを正式発表いたしました。今後は、建築ファザードからインテリアまで、設備設計要素や意匠性のご提案をワンストップで実施してまいります。

特需事業におきましては、「折りたたみ方式」ユニットハウスＮＳＫ（３坪タイプ、４坪タイプ）及びＮＳＫ寒冷地仕様（３坪タイプ、４坪タイプ）を新規設定し、レンタル事業者様への出荷を開始しており、一般地域だけでなく寒冷地での仮設ハウスの需要拡大を見込んでおります。

建材に係る研究開発費は 1,443 百万円であります。

［形材外販］

連結子会社の不二ライトメタル㈱において、２００２年より研究開発をはじめました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ 耐熱マグネシウム合金）はＲＩＭＣＯＦ技術研究組合に参画し、マグネシウム合金開発と航空機への適用研究の一翼を担っています。

難燃性マグネシウム合金は、「革新的新構造材料等技術開発」として高速鉄道の車両用素材開発を進め、世界最大級、難燃性マグネシウム合金を使った高速鉄道車両部分構体（構体長：１ｍ）の試作に成功しました。

医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの一貫製造・供給（溶解・鋳造→押出→引抜）を行う設備を自社内に導入しました。今後、それらの設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの研究開発を推進していきます。

形材外販に係る研究開発費は234百万円であります。

当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と、高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。