訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 14,787	※２ 13,938
受取手形及び売掛金	※２,※５ 17,098	※２,※５ 18,108
電子記録債権	※２,※５ 4,049	※２,※５ 4,624
商品及び製品	1,205	1,281
仕掛品	※４ 11,430	※４ 11,693
原材料及び貯蔵品	3,926	2,723
販売用不動産	※２ 380	※２ 369
その他	※７ 1,299	※７ 1,546
貸倒引当金	△682	△678
流動資産合計	53,493	53,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,969	38,178
減価償却累計額及び減損損失累計額	△30,417	△30,726
建物及び構築物（純額）	※２,※８ 7,552	※２,※８ 7,451
機械装置及び運搬具	41,968	41,496
減価償却累計額及び減損損失累計額	△36,868	△36,219
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※８ 5,100	※２,※８ 5,276
土地	※２,※３ 13,400	※２,※３ 13,352
リース資産	2,514	2,392
減価償却累計額	△775	△846
リース資産（純額）	1,738	1,545
建設仮勘定	287	399
その他	11,986	11,758
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,020	△10,822
その他（純額）	※２,※８ 965	※２,※８ 935
有形固定資産合計	29,044	28,962
無形固定資産
その他	354	330
無形固定資産合計	354	330
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,446	※１,※２ 2,358
長期貸付金	59	329
繰延税金資産	3,854	4,010
その他	※１ 2,832	※１ 2,142
貸倒引当金	△1,141	△908
投資その他の資産合計	8,052	7,933
固定資産合計	37,451	37,225
資産合計	90,945	90,832


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 14,794	※５ 16,648
電子記録債務	※５ 5,169	※５ 5,322
短期借入金	※２,※９ 14,169	※２,※９ 12,499
1年内償還予定の社債	600	600
リース債務	270	245
未払法人税等	306	209
前受金	6,627	5,619
工事損失引当金	※４ 330	※４ 339
資産除去債務	212	－
その他	※５ 3,511	※５ 3,233
流動負債合計	45,991	44,718
固定負債
社債	3,500	2,900
長期借入金	※２ 4,433	※２ 5,613
リース債務	1,629	1,452
繰延税金負債	23	29
再評価に係る繰延税金負債	※３ 413	※３ 413
退職給付に係る負債	14,905	15,081
資産除去債務	371	297
その他	355	339
固定負債合計	25,633	26,128
負債合計	71,625	70,846
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	15,993	16,680
自己株式	△9	△15
株主資本合計	18,509	19,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	810	624
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	※３ 1,505	※３ 1,505
為替換算調整勘定	△435	△425
退職給付に係る調整累計額	△1,227	△1,043
その他の包括利益累計額合計	652	661
非支配株主持分	158	133
純資産合計	19,320	19,985
負債純資産合計	90,945	90,832

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	98,137	98,254
売上原価	※１,※３,※７ 83,418	※１,※３,※７ 84,001
売上総利益	14,718	14,252
販売費及び一般管理費	※２,※３ 12,947	※２,※３ 13,099
営業利益	1,770	1,152
営業外収益
受取利息	23	19
受取配当金	65	74
持分法による投資利益	－	55
電力販売収益	151	144
保険配当金	232	222
受取賃貸料	32	38
受取保険金	7	20
その他	156	109
営業外収益合計	669	685
営業外費用
支払利息	259	247
手形売却損	11	11
持分法による投資損失	6	－
電力販売費用	138	139
減価償却費	94	10
その他	65	156
営業外費用合計	576	564
経常利益	1,862	1,273
特別利益
固定資産売却益	※４ 291	※４ 6
投資有価証券売却益	－	12
補助金収入	62	15
負ののれん発生益	－	14
特別利益合計	353	47
特別損失
固定資産圧縮損	50	5
損害賠償金	33	－
訴訟関連損失	－	270
その他	※５,※６ 1	※５,※６ 36
特別損失合計	85	312
税金等調整前当期純利益	2,130	1,008
法人税、住民税及び事業税	676	282
法人税等調整額	△209	△160
法人税等合計	466	122
当期純利益	1,664	886
非支配株主に帰属する当期純利益	25	8
親会社株主に帰属する当期純利益	1,639	877

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,664	886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146	△185
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	13	－
為替換算調整勘定	△107	8
退職給付に係る調整額	155	184
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	※ 207	※ 8
包括利益	1,872	894
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,837	887
非支配株主に係る包括利益	34	6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,709	816	14,479	△8	16,996
当期変動額
剰余金の配当			△126		△126
親会社株主に帰属する当期純利益			1,639		1,639
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,513	△0	1,512
当期末残高	1,709	816	15,993	△9	18,509



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	663	－	1,491	△318	△1,382	454	123	17,574
当期変動額
剰余金の配当								△126
親会社株主に帰属する当期純利益								1,639
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	146	0	13	△117	155	197	34	232
当期変動額合計	146	0	13	△117	155	197	34	1,745
当期末残高	810	0	1,505	△435	△1,227	652	158	19,320

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,709	816	15,993	△9	18,509
当期変動額
剰余金の配当			△189		△189
親会社株主に帰属する当期純利益			877		877
自己株式の取得				△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	687	△5	681
当期末残高	1,709	816	16,680	△15	19,190



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	810	0	1,505	△435	△1,227	652	158	19,320
当期変動額
剰余金の配当								△189
親会社株主に帰属する当期純利益								877
自己株式の取得								△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△185	0		10	184	9	△25	△15
当期変動額合計	△185	0	－	10	184	9	△25	665
当期末残高	624	0	1,505	△425	△1,043	661	133	19,985

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,130	1,008
減価償却費	2,280	2,215
持分法による投資損益（△は益）	6	△55
受取利息及び受取配当金	△89	△93
支払利息	259	247
固定資産売却損益（△は益）	△291	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	91	△227
工事損失引当金の増減額（△は減少）	26	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	723	434
売上債権の増減額（△は増加）	△2,503	△1,549
たな卸資産の増減額（△は増加）	△535	1,075
仕入債務の増減額（△は減少）	2,564	1,801
前受金の増減額（△は減少）	△891	△1,113
その他	△946	308
小計	2,828	4,049
利息及び配当金の受取額	89	94
利息の支払額	△260	△249
法人税等の支払額	△1,050	△311
その他	7	20
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,613	3,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△57	△152
定期預金の払戻による収入	57	129
国庫補助金による収入	62	5
有形固定資産の取得による支出	△2,282	△2,238
有形固定資産の売却による収入	243	86
無形固定資産の取得による支出	△231	△67
投資有価証券の取得による支出	△15	△148
投資有価証券の売却による収入	－	31
資産除去債務の履行による支出	△101	△296
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△16
その他	113	△242
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,211	△2,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,551	△1,864
長期借入れによる収入	1,953	3,973
長期借入金の返済による支出	△2,641	△2,720
社債の償還による支出	△600	△600
その他	△400	△465
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,862	△1,676
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,263	△975
現金及び現金同等物の期首残高	12,823	14,087
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,087	※１ 13,111

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　29社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度からアジアニッカイ㈱及び北海道住宅サービス㈱を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に株式を取得したことにより子会社となったことによるものであります。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました不二ロール工機㈱は清算したため、連結の範囲

から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　2社

会社名　不二太天股分有限公司

高槻ダイカスト㈱

　持分法を適用していない関連会社（不二サッシ協同組合）は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　当連結会計年度から高槻ダイカスト㈱を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　たな卸資産

　　　販売用不動産及びオーダー生産品については個別法に基づく原価法、製品・半製品及びその他のたな卸資産については主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　海外連結子会社は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法等）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(8）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が132百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が124百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が９百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が２百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が７百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11百万円は、「資産除去債務の履行による支出」△101百万円、「その他」113百万円に組替えております。

（追加情報）

（保証金返還請求訴訟の和解）

当社の100％子会社である不二倉業㈱は、過去に行っていた産廃処理事業において、産業廃棄物処分場の賃借にあたって、水処理施設及び附帯施設の撤去及びそれに伴う土地の復旧費用として地権者に対し、工事実施保証金５億円を預託しておりました。2016年５月、不二倉業㈱は賃貸借契約期間の満了及び別途水処理施設の設置により保証金の返還請求の条件が整ったため、東京地方裁判所において返還請求訴訟を提起し、法廷での協議を重ねてまいりましたが、2018年７月24日、保証金５億円のうち工事費用２億７千万円を差し引いた２億３千万円の支払を受ける内容にて和解が成立いたしました。

これに伴い、当連結会計年度において、特別損失（訴訟関連損失）を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券	11百万円	65百万円
その他（出資金）	9	9

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）		当連結会計年度（2019年３月31日）
現金及び預金	353百万円		361百万円
受取手形及び売掛金	1,193		1,295
電子記録債権	209		336
販売用不動産	154		150
建物及び構築物	6,090	(5,468百万円)	5,926	(5,332百万円)
機械装置及び運搬具	1,867	(1,867　　　)	2,122	(2,122　　　)
土地	11,919	(9,760　　　)	11,768	(9,760　　　)
その他（工具、器具及び備品）	0	(0　　　)	0	(0　　　)
投資有価証券	671		576
計	22,459	(17,097　　　)	22,537	(17,215　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金	11,385百万円	9,937百万円
長期借入金	2,735	3,847
計	14,120	13,784

※３　土地の再評価

　連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。

不二ライトメタル㈱

・再評価を行った年月日…2000年３月31日


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
再評価後の帳簿価額	2,030百万円	2,030百万円
減損処理後の帳簿価額	1,918	1,918
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額	10	1

日海不二サッシ㈱

・再評価を行った年月日…2002年３月31日


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
再評価後の帳簿価額	1,812百万円	1,812百万円
減損処理後の帳簿価額	1,487	1,487
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額	△193	△177

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。


仕掛品	313百万円	212百万円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

仕掛品

313百万円

212百万円

※５　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形	496百万円	692百万円
電子記録債権	141	110
支払手形	1,364	1,410
電子記録債務	847	767
設備支払手形	20	37

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　６　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形割引高	543百万円	452百万円
受取手形裏書譲渡高	137	99
電子記録債権割引高	108	95

※７　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形の流動化による譲渡高	1,000百万円	1,022百万円
信用補完目的の留保金額	127	175

※８　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
建物及び構築物	136百万円	141百万円
機械装置及び運搬具	664	665
その他	92	92
計	893	899

※９　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
借入コミットメントの総額	9,500百万円	9,500百万円
借入実行残高	5,200	4,100
未実行残高	4,300	5,400

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

22百万円

4百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	4,924百万円	5,037百万円
貸倒引当金繰入額	94	△169
退職給付費用	458	482
試験研究費	1,462	1,668

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

1,469百万円

1,677百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	219百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	71	6
その他（工具、器具及び備品）	0	－
計	291	6

※５　特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	－	0
土地	－	6
計	0	6

※６　特別損失の「その他」に含まれる固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	－	0
その他（工具、器具及び備品）	0	0
計	0	0

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額


	26百万円	8百万円

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

26百万円

8百万円

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	220百万円	△250百万円
組替調整額	－	△12
税効果調整前	220	△262
税効果額	△74	77
その他有価証券評価差額金	146	△185
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	1
組替調整額	－	△0
税効果調整前	0	1
税効果額	△0	△0
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金：
税効果額	13	－
為替換算調整勘定：当期発生額	△107	8
退職給付に係る調整額当期発生額組替調整額	△22 238	△1 259
税効果調整前	216	258
税効果額	△60	△74
退職給付に係る調整額	155	184
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0	△0
その他の包括利益合計	207	8

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	126,267	－	－	126,267
合計	126,267	－	－	126,267
自己株式
普通株式　　　（注）	69	2	－	72
合計	69	2	－	72

（注）自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


2017年６月29日定時株主総会	普通株式	126	1	2017年３月31日	2017年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2017年６月29日

定時株主総会

普通株式

126

2017年３月31日

2017年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2018年６月28日定時株主総会	普通株式	189	利益剰余金	1.5	2018年３月31日	2018年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

189

利益剰余金

1.5

2018年３月31日

2018年６月29日

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	126,267	－	－	126,267
合計	126,267	－	－	126,267
自己株式
普通株式　　　（注）	72	65	－	137
合計	72	65	－	137

（注）自己株式の株式数の増加65千株は、当連結会計年度よりアジアニッカイ㈱が連結子会社となったことによる増加63千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


2018年６月28日定時株主総会	普通株式	189	1.5	2018年３月31日	2018年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

189

1.5

2018年３月31日

2018年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月27日定時株主総会	普通株式	189	利益剰余金	1.5	2019年３月31日	2019年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

189

利益剰余金

1.5

2019年３月31日

2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）		当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	14,787	百万円	13,938	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△700		△827
現金及び現金同等物	14,087		13,111

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、太陽光関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機、フォークリフト等（「機械装置及び運搬具」、「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52	29	－	22
合計	52	29	－	22

（単位：百万円）


	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52	31	－	20
合計	52	31	－	20

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2	2
１年超	20	18
合計	22	20
リース資産減損勘定期末残高	－	－

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
支払リース料	2	2
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	2	2

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内	117	106
１年超	65	48
合計	183	155

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,787	14,787	－
(2）受取手形及び売掛金	17,098
(3）電子記録債権	4,049
貸倒引当金（※）	△615
	20,532	20,532	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,068	2,068	－
資産計	37,388	37,388	－
(5）支払手形及び買掛金	14,794	14,794	－
(6）電子記録債務	5,169	5,169	－
(7）短期借入金	14,169	14,169	－
(8）１年内償還予定の社債	600	602	2
(9）短期リース債務	270	270	－
(10）社債	3,500	3,483	△16
(11）長期借入金	4,433	4,382	△50
(12）長期リース債務	1,629	1,611	△18
負債計	44,567	44,483	△83

当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	13,938	13,938	－
(2）受取手形及び売掛金	18,108
(3）電子記録債権	4,624
貸倒引当金（※）	△601
	22,130	22,130	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,806	1,806	－
資産計	37,875	37,875	－
(5）支払手形及び買掛金	16,648	16,648	－
(6）電子記録債務	5,322	5,322	－
(7）短期借入金	12,499	12,499	－
(8）１年内償還予定の社債	600	601	1
(9）短期リース債務	245	245	－
(10）社債	2,900	2,904	4
(11）長期借入金	5,613	5,603	△9
(12）長期リース債務	1,452	1,449	△2
負債計	45,282	45,276	△6

※　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、(7）短期借入金並びに（9）短期リース債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）１年内償還予定の社債並びに（10）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）長期借入金並びに（12）長期リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式	366	486
関連会社株式	11	65

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
預金	14,756	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,098	－	－	－
電子記録債権	4,049	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	35,903	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
預金	13,916	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,108	－	－	－
電子記録債権	4,624	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	36,648	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	11,737	－	－	－	－	－
短期リース債務	270	－	－	－	－	－
社債	600	600	200	2,700	－	－
長期借入金（※）	2,432	1,811	1,301	727	411	180
長期リース債務	－	224	193	162	133	915
合計	15,040	2,635	1,695	3,590	545	1,095

※長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	9,890	－	－	－	－	－
短期リース債務	245	－	－	－	－	－
社債	600	200	2,700	－	－	－
長期借入金（※）	2,609	2,076	1,368	849	591	727
長期リース債務	－	212	181	145	132	781
合計	13,345	2,489	4,250	994	723	1,508

※長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,027	880	1,147
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,027	880	1,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	40	54	△14
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	40	54	△14
合計		2,068	935	1,132

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額366百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,759	879	879
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,759	879	879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	46	56	△10
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	46	56	△10
合計		1,806	936	869

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額486百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	20	12	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	20	12	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,342百万円	13,772百万円
勤務費用	843	844
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	22	1
退職給付の支払額	△437	△616
退職給付債務の期末残高	13,772	14,001

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	13,772	14,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,772	14,001

退職給付に係る負債	13,772	14,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,772	14,001

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
勤務費用	843百万円	844百万円
利息費用	－	－
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	238	259
過去勤務費用の費用処理額	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,082	1,104

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	△215	△258
合　計	△216	△258

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	0百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,720	1,462
合　計	1,720	1,462

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

割引率

0.0％

(注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,055百万円	1,133百万円
退職給付費用	131	114
退職給付の支払額	△53	△167
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	1,133	1,080

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	9百万円	9百万円
退職給付費用	△1	△2
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	1	1
退職給付に係る資産の期末残高	9	9

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	17百万円	19百万円
年金資産	△26	△28
	△9	△9
非積立型制度の退職給付債務	1,133	1,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,123	1,070
退職給付に係る資産	△9	△9
退職給付に係る負債	1,133	1,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,123	1,070

(4）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度132百万円	当連結会計年度116百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度60百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	383百万円	438百万円
退職給付に係る負債	4,546	4,629
減損損失否認	1,541	1,485
税務上の繰越欠損金（注２）	841	1,137
その他	518	367
小計	7,831	8,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２)	－	△991
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△2,635
評価性引当額小計（注１）	△3,494	△3,626
繰延税金資産合計	4,337	4,433
繰延税金負債
全面時価評価法による土地評価差額	△170	△183
その他有価証券評価差額	△322	△245
その他	△13	△23
繰延税金負債合計	△506	△452
繰延税金資産及び負債の純額	3,831	3,980
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△413	△413

（注）１．評価性引当額が132百万円増加しております。この増加の主な内容は連結納税における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を124百万円認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	105	73	37	28	16	876	1,137
評価性引当額	△102	△73	△37	△28	△16	△733	△991
繰延税金資産	2	－	－	－	－	143	(※２)146

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金1,137百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産146百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率	30.7%	30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	4.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△2.2%
連結子会社清算による影響	－%	△37.9%
住民税均等割等	3.1%	6.9%
法人税の特別税額控除	△7.4%	△0.0%
評価性引当額の増減	△7.4%	13.1%
その他	2.0%	△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9%	12.1%

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　本社・支店の事務所、工場施設用土地等の賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル含有設備（機械装置）のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に伴う処理義務であります。

　　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　賃貸事務所、工場施設用土地の原状回復義務は、使用見込期間を取得からそれぞれ10年から15年、50年と見積り、割引率はそれぞれ0.26％から1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　また、ポリ塩化ビフェニル含有設備のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理義務は、当該法令で定める処分期限までを期間として、割引率は0.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
期首残高	417百万円	584百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	231	2
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△65	△289
期末残高	584	297

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」を主力に事業を展開しており、これら３つを報告セグメントとしております。

　「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等があり、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があります。また、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	建材	形材外販	環境	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	70,904	21,845	3,353	96,103	2,033	98,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	6,875	－	6,899	2,426	9,325
計	70,927	28,721	3,353	103,002	4,459	107,462
セグメント利益	2,555	398	204	3,159	50	3,209
その他の項目
減価償却費	907	1,015	1	1,923	300	2,224

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」等を含んでおります。

　　　　２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	建材	形材外販	環境	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	70,290	22,519	3,130	95,939	2,314	98,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	7,087	－	7,106	2,441	9,547
計	70,308	29,606	3,130	103,045	4,756	107,802
セグメント利益	2,439	53	106	2,599	101	2,701
その他の項目
減価償却費	838	1,070	2	1,911	294	2,206

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	103,002	103,045
「その他」の区分の売上高	4,459	4,756
セグメント間取引消去	△9,325	△9,547
連結財務諸表の売上高	98,137	98,254

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,159	2,599
「その他」の区分の利益	50	101
セグメント間取引消去	135	137
全社費用（注）	△1,574	△1,685
連結財務諸表の営業利益	1,770	1,152

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,923	1,911
「その他」の区分の減価償却費	300	294
全社費用（注）	56	9
連結財務諸表の減価償却費	2,280	2,215

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	建材	形材外販	環境	その他	合計
外部顧客への売上高	70,904	21,845	3,353	2,033	98,137

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	建材	形材外販	環境	その他	合計
外部顧客への売上高	70,290	22,519	3,130	2,314	98,254

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

「建材事業」において、アジアニッカイ株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益14百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	151.84円	157.40円
１株当たり当期純利益	12.99円	6.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,639	877
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,639	877
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,197	126,131

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を取得し、子会社化することについて決議し、2019年４月25日付で株式譲渡契約を締結し、2019年５月８日に当該株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

ａ．被取得企業の名称：日本防水工業株式会社

事業の内容　　　：ビル・マンション大規模改修工事（防水・塗装・設備・内装工事等）

ｂ．被取得企業の名称：日本スプレー工業株式会社

事業の内容　　　：立体駐車場・工場・倉庫等の速硬化ウレタン吹付防水工事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループのリニューアル事業売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

2019年５月８日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　株式取得した企業の名称及び議決権比率

ａ．不二サッシ株式会社　97.0％、日海不二サッシ株式会社　3.0％

ｂ．不二サッシ株式会社　44.5％、日海不二サッシ株式会社　3.0％

（日本防水工業株式会社保有52.5％）

⑥　企業結合後企業の名称

ａ．日本防水工業株式会社

ｂ．日本スプレー工業株式会社

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　７８８百万円

取得原価　　　　　　　　日本防水工業株式会社　　　７４４百万円

　　　　　　　　　　　　日本スプレー工業株式会社　　４４百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　８６百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
不二サッシ㈱	第２回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）	2015.３.25	800 （400）	400 （400）	0.54	なし	2020.３.25
不二サッシ㈱	第３回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）	2017.２.27	2,500	2,500	0.46	なし	2022.２.25
不二サッシ㈱	第４回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）	2017.３.31	800 （200）	600 （200）	0.14	なし	2022.３.31
合　計	－	－	4,100 （600）	3,500 （600）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

600

200

2,700

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	11,737	9,890	0.59	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,432	2,609	0.81	－
１年以内に返済予定のリース債務	270	245	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,433	5,613	0.69	2020～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,629	1,452	－	2020～2033年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	20,503	19,811	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	2,076	1,368	849	591
リース債務	212	181	145	132

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,526	40,363	59,585	98,254
税金等調整前四半期（当期）純利益（△は損失）（百万円）	△1,492	△1,335	△1,973	1,008
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）（百万円）	△1,428	△1,386	△2,116	877
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）（円）	△11.32	△10.99	△16.78	6.96


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△は損失）（円）	△11.32	0.33	△5.79	23.74


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入役員の兼任なし	シャッター関連の購入	997	支払手形及び買掛金	280
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入役員の兼任なし	シャッター関連の購入	997	電子記録債務	215