２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,282	6,045
受取手形	※２ 1,548	※２ 1,028
電子記録債権	※２ 2,174	※２ 2,437
売掛金	※２ 4,832	※２ 4,831
商品及び製品	895	862
仕掛品	8,940	7,746
原材料及び貯蔵品	87	124
販売用不動産	※１ 122	※１ 120
前払費用	215	201
短期貸付金	※２ 1,740	※２ 1,458
未収入金	※２ 1,501	※２ 1,360
立替金	※２ 149	※２ 128
その他	149	276
貸倒引当金	△1,032	△911
流動資産合計	26,607	25,710
固定資産
有形固定資産
建物	23,214	24,037
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,094	△19,360
建物（純額）	※１ 4,119	※１ 4,677
構築物	1,900	2,098
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,664	△1,665
構築物（純額）	※１ 235	※１ 432
機械及び装置	7,464	7,803
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,511	△6,464
機械及び装置（純額）	※１ 953	※１ 1,339
車両運搬具	44	44
減価償却累計額及び減損損失累計額	△42	△39
車両運搬具（純額）	1	5
工具、器具及び備品	5,467	5,573
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,142	△5,287
工具、器具及び備品（純額）	325	286
土地	※１ 8,915	※１ 8,915
リース資産	2,029	2,066
減価償却累計額	△768	△924
リース資産（純額）	1,260	1,142
建設仮勘定	683	90
有形固定資産合計	16,495	16,889

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	172	205
その他	38	83
無形固定資産合計	211	288
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,624	※１ 2,167
関係会社株式	※１ 10,534	※１ 10,465
長期貸付金	※２ 1,091	※２ 1,442
敷金及び保証金	277	273
破産更生債権等	526	526
繰延税金資産	1,735	1,535
その他	227	291
貸倒引当金	△904	△922
投資その他の資産合計	15,113	15,780
固定資産合計	31,819	32,958
資産合計	58,427	58,668
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,781	※２ 2,115
電子記録債務	※２ 5,182	※２ 4,197
買掛金	※２ 4,957	※２ 4,644
短期借入金	※１,※４ 4,700	※１,※４ 8,200
１年内償還予定の社債	200	2,700
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,363	※１ 2,038
リース債務	186	177
未払金	※２ 290	※２ 499
未払費用	※２ 623	※２ 389
未払法人税等	80	95
前受金	6,488	5,784
預り金	※２ 310	※２ 305
前受収益	19	20
工事損失引当金	41	82
その他	417	325
流動負債合計	28,643	31,577
固定負債
社債	2,700	－
長期借入金	※１ 5,368	※１ 4,382
リース債務	1,209	1,098
退職給付引当金	7,208	7,410
資産除去債務	183	183
その他	201	195
固定負債合計	16,871	13,270
負債合計	45,514	44,847

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金
資本準備金	791	791
資本剰余金合計	791	791
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,043	10,576
利益剰余金合計	10,043	10,576
自己株式	△9	△9
株主資本合計	12,535	13,067
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	377	753
評価・換算差額等合計	377	753
純資産合計	12,913	13,820
負債純資産合計	58,427	58,668

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 48,855	※１ 44,284
売上原価	※１ 43,062	※１ 38,477
売上総利益	5,793	5,806
販売費及び一般管理費	※２ 5,938	※２ 5,569
営業利益又は営業損失（△）	△144	236
営業外収益
受取利息	※１ 14	※１ 15
受取配当金	※１ 344	※１ 579
保険配当金	63	66
受取賃貸料	※１ 437	※１ 497
電力販売収益	134	138
その他	※１ 29	※１ 125
営業外収益合計	1,023	1,423
営業外費用
支払利息	※１ 190	※１ 172
手形売却損	0	－
賃貸費用	377	443
電力販売費用	139	138
貸倒引当金繰入額	37	－
その他	43	110
営業外費用合計	788	864
経常利益	91	795
特別利益
その他	0	4
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産売却損	5	－
特別調査費用等	83	－
関係会社株式評価損	－	50
その他	0	11
特別損失合計	88	62
税引前当期純利益	3	738
法人税、住民税及び事業税	△186	△28
法人税等調整額	△103	45
法人税等合計	△289	16
当期純利益	293	721

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,709	791	791	9,939	9,939	△9	12,431
当期変動額
剰余金の配当				△189	△189		△189
当期純利益				293	293		293
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	103	103	△0	103
当期末残高	1,709	791	791	10,043	10,043	△9	12,535

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	494	0	494	12,926
当期変動額
剰余金の配当				△189
当期純利益				293
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△116	△0	△117	△117
当期変動額合計	△116	△0	△117	△13
当期末残高	377	－	377	12,913

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,709	791	791	10,043	10,043	△9	12,535
当期変動額
剰余金の配当				△189	△189		△189
当期純利益				721	721		721
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	532	532	△0	532
当期末残高	1,709	791	791	10,576	10,576	△9	13,067

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	377	377	12,913
当期変動額
剰余金の配当			△189
当期純利益			721
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	375	375	375
当期変動額合計	375	375	907
当期末残高	753	753	13,820

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　製品、半製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　仕掛品

オーダー生産品については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産：1,535百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ (2）」に記載した事項と同様であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した事項と同様であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	100百万円		－百万円
販売用不動産	84		84
建物	3,581	( 3,302百万円)	3,356	( 3,089百万円)
構築物	142	(   142　　　)	131	(   131　　　)
機械及び装置	750	(   750　　　)	668	(   668　　　)
土地	8,551	( 7,990　　　)	8,551	( 7,990　　　)
投資有価証券	364		519
関係会社株式	3,400		3,400
計	16,974	(12,185　　　)	16,711	(11,879　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	3,700百万円	5,200百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,033	1,738
長期借入金	4,243	3,557
計	9,976	10,496

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	4,818百万円	4,025百万円
長期金銭債権	1,066	1,418
短期金銭債務	5,266	4,287

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	61百万円	58百万円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
借入コミットメントの総額	9,500百万円	9,500百万円
借入実行残高	3,500	5,000
未実行残高	6,000	4,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	5,587百万円	4,792百万円
仕入高	18,468	14,633
営業取引以外の取引高	715	1,029

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	1,888百万円	1,798百万円
研究開発費	1,523	1,339
貸倒引当金繰入額	△12	△4

おおよその割合

販売費	51.2％	50.1％
一般管理費	48.8	49.9

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,480百万円、関連会社株式54百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,411百万円、関連会社株式54百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	585百万円		562百万円
退職給付引当金否認	2,195		2,257
減損損失否認	1,462		1,472
税務上の繰越欠損金	340		154
その他	184		193
小計	4,771		4,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△289		△151
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,543		△2,619
評価性引当額小計	△2,833		△2,771
繰延税金資産合計	1,938		1,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△175		△329
その他	△27		△4
繰延税金負債合計	△202		△334
繰延税金資産及び負債の純額	1,735		1,535

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割等	1,078.8		4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	541.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2,399.1		△21.2
評価性引当額の増減	△11,510.9		△8.4
法人税の特別税額控除	△599.9		△5.3
繰越欠損金の期限切れ	2,708.2		5.5
連結納税に伴う影響額	1,558.4		－
その他	504.3		△5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8,088.5		2.2

（表示方法の変更）

　前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりました「法人税の特別税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△９５．５％は、「法人税の特別税額控除」△５９９．９％、「その他」５０４．３％として組替えております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	4,119	823	－	265	4,677	19,360
	構築物	235	224	0	27	432	1,665
	機械及び装置	953	553	0	167	1,339	6,464
	車両運搬具	1	5	0	1	5	39
	工具、器具及び備品	325	173	0	212	286	5,287
	土地	8,915	－	0	－	8,915	－
	リース資産	1,260	69	0	187	1,142	924
	建設仮勘定	683	1,249	1,842	－	90	－
	計	16,495	3,098	1,842	861	16,889	33,740
無形固定資産	ソフトウエア	172	118	－	85	205
	その他	38	63	17	0	83
	計	211	181	17	86	288

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物・構築物　千葉工場物流倉庫関連　805百万円　機械及び装置　ハイブリットベンダー　34百万円

工具、器具及び備品（プレス金型・個別防火対応）　148百万円

リース資産　業務用ＰＣリプレース　44百万円

建設仮勘定（個別防火対応設備）130百万円、千葉工場物流倉庫　545百万円

ソフトウエア　営業支援システム　38百万円

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,936	41	143	1,834
工事損失引当金	41	82	41	82

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。