第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,325

16,028

受取手形及び売掛金

17,190

※1 10,885

電子記録債権

3,405

※1 4,703

商品及び製品

1,145

1,274

仕掛品

13,663

23,650

原材料及び貯蔵品

2,711

2,471

販売用不動産

309

309

その他

※3 1,559

※3 3,293

貸倒引当金

628

622

流動資産合計

53,682

61,994

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 38,503

※4 38,732

減価償却累計額及び減損損失累計額

31,078

31,400

建物及び構築物(純額)

7,425

7,332

機械装置及び運搬具

※4 41,258

※4 41,669

減価償却累計額及び減損損失累計額

35,887

36,153

機械装置及び運搬具(純額)

5,370

5,515

土地

13,683

13,682

リース資産

2,349

2,391

減価償却累計額

953

1,088

リース資産(純額)

1,396

1,302

建設仮勘定

761

621

その他

※4 11,629

※4 11,877

減価償却累計額及び減損損失累計額

10,596

10,872

その他(純額)

1,033

1,004

有形固定資産合計

29,670

29,458

無形固定資産

 

 

のれん

278

244

その他

323

360

無形固定資産合計

601

604

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,254

2,640

長期貸付金

345

337

繰延税金資産

4,162

4,003

その他

2,333

2,464

貸倒引当金

897

883

投資その他の資産合計

8,199

8,563

固定資産合計

38,472

38,626

資産合計

92,155

100,620

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,484

※1 13,638

電子記録債務

4,858

※1 5,335

短期借入金

11,955

14,634

1年内償還予定の社債

215

210

リース債務

237

238

未払法人税等

302

226

前受金

8,546

18,302

工事損失引当金

271

444

その他

3,151

※1 2,612

流動負債合計

45,024

55,643

固定負債

 

 

社債

2,725

2,615

長期借入金

6,559

6,317

リース債務

1,306

1,208

繰延税金負債

27

26

再評価に係る繰延税金負債

413

413

退職給付に係る負債

15,204

15,448

資産除去債務

265

270

その他

333

327

固定負債合計

26,834

26,627

負債合計

71,858

82,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,709

1,709

資本剰余金

816

816

利益剰余金

16,923

14,575

自己株式

15

15

株主資本合計

19,434

17,085

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

465

727

土地再評価差額金

1,505

1,505

為替換算調整勘定

382

394

退職給付に係る調整累計額

854

715

その他の包括利益累計額合計

733

1,122

非支配株主持分

129

141

純資産合計

20,297

18,349

負債純資産合計

92,155

100,620

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

60,787

55,145

売上原価

52,287

47,643

売上総利益

8,499

7,502

販売費及び一般管理費

10,399

9,633

営業損失(△)

1,899

2,131

営業外収益

 

 

受取利息

11

13

受取配当金

86

89

受取保険金

14

10

受取賃貸料

35

39

持分法による投資利益

20

14

電力販売収益

109

111

雇用調整助成金

2

154

保険解約返戻金

96

2

その他

83

145

営業外収益合計

461

580

営業外費用

 

 

支払利息

193

170

手形売却損

7

4

電力販売費用

104

106

その他

86

84

営業外費用合計

391

365

経常損失(△)

1,830

1,915

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

5

投資有価証券売却益

0

補助金収入

3

11

特別利益合計

5

16

特別損失

 

 

固定資産売却損

8

0

固定資産除却損

1

56

固定資産圧縮損

3

その他

6

14

特別損失合計

19

72

税金等調整前四半期純損失(△)

1,844

1,972

法人税等

168

176

四半期純損失(△)

2,012

2,149

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

10

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,015

2,159

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純損失(△)

2,012

2,149

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

200

262

繰延ヘッジ損益

0

-

為替換算調整勘定

12

11

退職給付に係る調整額

125

139

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

337

391

四半期包括利益

1,674

1,757

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,675

1,769

非支配株主に係る四半期包括利益

1

12

 

【注記事項】

(追加情報)

1.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて

 新型コロナウイルス感染症の影響について、感染の拡大や収束時期等に係る予測は、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)において、緊急事態宣言が2020年5月に解除され、2020年夏に収束するとの想定をしておりましたが、最近における感染者数の公表数値及び行政当局の方針等に鑑みると依然として困難な状況であります。

 ただし、当該感染症の影響に関して当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの四半期連結財務諸表に重要な影響はなく、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積もりについて、前連結会計年度末時点の仮定の見直しは不要であると判断しております。

 なお、当社グループは、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積もりを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形

-百万円

384百万円

電子記録債権

169

支払手形

1,329

電子記録債務

809

設備支払手形

24

 

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

 2 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形割引高

409百万円

221百万円

受取手形裏書譲渡高

99

127

電子記録債権割引高

77

72

 

※3  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

 なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形の流動化による譲渡高

686百万円

591百万円

信用補完目的の留保金額

101

96

 

 

※4 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

建物及び構築物

144百万円

144百万円

機械装置及び運搬具

666

666

その他

92

92

        計

903

903

 

 5 保証債務

前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

 連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

(1)内容

 株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

(2)委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合 10%負担(135百万円)

 

(四半期連結損益計算書関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間 (自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

当社グループでは、売上計上が9月及び3月に集中することから、第2・第4四半期の売上高の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

1,674百万円

1,709百万円

のれん償却額

30

34

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

189

1.5

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

189

1.5

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

40,957

15,797

2,258

1,546

60,560

226

60,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

5,279

2,092

7,384

7,384

40,969

21,076

2,258

3,639

67,945

226

68,171

セグメント利益又はセグメント損失(△)

968

132

80

273

746

19

727

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△746

「その他」の区分の利益

19

セグメント間取引消去

114

全社費用(注)

△1,286

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△1,899

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

建材事業セグメントにおいて、2019年5月8日に日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社が新たに連結子会社となっております。

これに伴うのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては290百万円であります。

なお、のれんの増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

37,950

13,480

2,085

1,339

54,855

290

55,145

セグメント間の内部売上高又は振替高

91

3,997

1,875

5,965

5,965

38,042

17,478

2,085

3,215

60,820

290

61,111

セグメント利益又はセグメント損失(△)

791

673

90

236

1,138

123

1,015

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△1,138

「その他」の区分の利益

123

セグメント間取引消去

111

全社費用(注)

△1,227

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△2,131

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純損失

15円98銭

17円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)

2,015

2,159

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)

2,015

2,159

普通株式の期中平均株式数(千株)

126,129

126,128

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。