当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られており、貸家や戸建てで増加しているものの、マンションなどでは先行き不透明な状況です。形材外販事業においては、市場の回復傾向が見られております。また、環境事業は一部工期変更による影響を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９４億２千６百万円減少し、８２２億７千６百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８２億９千５百万円減少し、６２１億１千３百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１１億３千１百万円減少し、２０１億６千２百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高１８３億１千５百万円（前年同四半期は１６３億８千６百万円）、営業損失９億２千４百万円（前年同四半期は営業損失１３億９千万円）、経常損失８億１千５百万円（前年同四半期は経常損失１３億５千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失９億５千２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１４億１千３百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は５９億８千７百万円、売上原価が６０億８百万円、販売費及び一般管理費が１千万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ３千１百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔建材事業〕
建材事業においては、ビル建材事業における期首受注残高の利益率良化などにより、売上高は１２２億８千６百万円（前年同四半期は１１０億９千３百万円）、セグメント損失は５億４千６百万円（前年同四半期はセグメント損失７億２千３百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が５８億７千万円増加し、セグメント損失は３千１百万円増加しております。
〔形材外販事業〕
形材外販事業においては、市場環境の回復傾向を受け形材出荷量が増加したことなどにより、売上高は４７億９千６百万円（前年同四半期は４２億２千６百万円）、セグメント損失は９千５百万円（前年同四半期はセグメント損失３億２千４百万円）となりました。なお、形材外販事業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント損失への影響はありません。
〔環境事業〕
環境事業においては、コロナ禍における薬剤販売減少の影響はあるものの、プラント部門の営業力強化などにより、売上高は６億８千４百万円（前年同四半期比は５億９千４百万円）、セグメント利益は３千２百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が１億１千６百万円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
〔運送事業〕
運送事業においては、主に形材販売の出荷量やアルミ地金の輸送量増加により、売上高は４億８千７百万円（前年同四半期は４億３百万円）、セグメント利益は６千７百万円（前年同四半期はセグメント利益６千２百万円）となりました。なお、運送事業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
〔その他事業〕
その他事業には、不動産業等があり、売上高は６千万円（前年同四半期は６千８百万円）、セグメント利益は２千１百万円（前年同四半期はセグメント損失１千５百万円）となりました。なお、その他事業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。