第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,583	13,886
受取手形及び売掛金	14,583	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	15,593
電子記録債権	4,328	5,657
商品及び製品	1,223	1,325
仕掛品	12,445	2,141
原材料及び貯蔵品	2,630	3,190
販売用不動産	306	306
その他	※２ 1,519	※２ 2,258
貸倒引当金	△646	△646
流動資産合計	52,974	43,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 39,430	※３ 39,521
減価償却累計額及び減損損失累計額	△31,483	△31,617
建物及び構築物（純額）	7,946	7,903
機械装置及び運搬具	※３ 41,076	※３ 41,088
減価償却累計額及び減損損失累計額	△35,619	△35,710
機械装置及び運搬具（純額）	5,456	5,377
土地	13,729	13,729
リース資産	2,402	2,431
減価償却累計額	△1,146	△1,102
リース資産（純額）	1,256	1,329
建設仮勘定	94	105
その他	※３ 11,747	※３ 11,772
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,781	△10,826
その他（純額）	966	945
有形固定資産合計	29,450	29,391
無形固定資産
のれん	232	221
その他	395	396
無形固定資産合計	628	618
投資その他の資産
投資有価証券	2,879	2,828
長期貸付金	334	305
繰延税金資産	3,891	3,884
その他	2,478	2,466
貸倒引当金	△935	△933
投資その他の資産合計	8,649	8,551
固定資産合計	38,728	38,561
資産合計	91,702	82,276

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,301	12,449
電子記録債務	4,697	4,623
短期借入金	14,722	12,380
１年内償還予定の社債	2,710	2,710
リース債務	233	261
未払法人税等	268	93
契約負債	－	2,449
前受金	7,946	－
工事損失引当金	319	249
その他	2,837	2,961
流動負債合計	47,036	38,179
固定負債
社債	15	10
長期借入金	5,633	6,446
リース債務	1,166	1,214
繰延税金負債	27	30
再評価に係る繰延税金負債	413	413
退職給付に係る負債	15,528	15,231
資産除去債務	270	270
その他	317	317
固定負債合計	23,373	23,934
負債合計	70,409	62,113
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	17,307	16,199
自己株式	△9	△9
株主資本合計	19,823	18,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	900	830
土地再評価差額金	1,505	1,505
為替換算調整勘定	△414	△412
退職給付に係る調整累計額	△674	△627
その他の包括利益累計額合計	1,316	1,296
非支配株主持分	153	150
純資産合計	21,293	20,162
負債純資産合計	91,702	82,276

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	16,386	18,315
売上原価	14,527	16,053
売上総利益	1,859	2,262
販売費及び一般管理費	3,249	3,186
営業損失（△）	△1,390	△924
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	45	48
受取保険金	0	－
受取賃貸料	13	21
持分法による投資利益	6	39
電力販売収益	42	42
雇用調整助成金	－	26
その他	35	35
営業外収益合計	150	219
営業外費用
支払利息	56	58
手形売却損	1	0
電力販売費用	34	34
為替差損	0	1
その他	16	14
営業外費用合計	109	110
経常損失（△）	△1,350	△815
特別利益
固定資産売却益	0	1
補助金収入	11	－
その他	0	－
特別利益合計	11	1
特別損失
固定資産除却損	0	8
事業構造改善費用	－	※１ 58
特別損失合計	0	67
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,339	△881
法人税等	72	73
四半期純損失（△）	△1,412	△954
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,413	△952

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,412	△954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172	△70
為替換算調整勘定	0	0
退職給付に係る調整額	40	47
持分法適用会社に対する持分相当額	0	1
その他の包括利益合計	214	△20
四半期包括利益	△1,198	△975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,199	△972
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△2

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）工事契約

建材事業及び環境事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（２）有償支給取引

買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。

（３）代理人に該当する取引

当社グループが代理人に該当する取引について、従来は他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額を収益として認識しておりましたが、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

（４）顧客に支払われる対価

顧客に支払われる対価について、従来は売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,987百万円、売上原価が6,008百万円、販売費及び一般管理費が10百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ31百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	199百万円	160百万円
受取手形裏書譲渡高	143	96
電子記録債権割引高	53	18

※２  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形の流動化による譲渡高	910百万円	1,506百万円
信用補完目的の留保金額	156	262

※３　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
建物及び構築物	148百万円	148百万円
機械装置及び運搬具	672	672
その他	93	93
計	913	913

　４　保証債務

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

（１）内容

　株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

（２）委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合　全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合　10％負担（135百万円）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

　　　当社グループでは、売上計上が９月及び３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

※１　事業構造改善費用は、国内子会社における特別退職金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日） 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日） 至　2021年６月30日）
減価償却費	570百万円	575百万円
のれん償却額	11	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	189	1.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	運送	計
売上高
外部顧客に対する売上高	11,093	4,226	594	403	16,317	68	16,386
セグメント間の内部売上高又は 振替高	65	1,284	－	595	1,945	－	1,945
計	11,158	5,510	594	999	18,262	68	18,331
セグメント利益又は損失（△）	△723	△324	△7	62	△993	△15	△1,008

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△993
「その他」の区分の損失	△15
セグメント間取引消去	40
全社費用（注）	△422
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,390

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	運送	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	12,286	－	－	－	12,286	－	12,286
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	4,796	－	－	4,796	－	4,796
都市ゴミ焼却施設の非飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	684	－	684	－	684
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	487	487	－	487
その他	－	－	－	－	－	6	6
顧客との契約から生じる収益	12,286	4,796	684	487	18,255	6	18,262
その他の収益	－	－	－	－	－	53	53
外部顧客に対する売上高	12,286	4,796	684	487	18,255	60	18,315
セグメント間の内部売上高又は 振替高	211	1,253	－	578	2,043	－	2,043
計	12,498	6,050	684	1,065	20,298	60	20,359
セグメント利益又は損失（△）	△546	△95	32	67	△541	21	△519

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△541
「その他」の区分の利益	21
セグメント間取引消去	48
全社費用（注）	△452
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△924

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の建材事業の売上高は5,870百万円増加、セグメント損失は31百万円増加し、環境事業の売上高は116百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失	11円21銭	7円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	1,413	952
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,413	952
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,128	126,189

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。