第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 16,583	※２ 14,523
受取手形及び売掛金	※２ 14,583	－
売掛金	－	12,867
受取手形	－	2,517
契約資産	－	5,116
電子記録債権	※２ 4,328	6,257
商品及び製品	1,223	1,277
仕掛品	※４ 12,445	※４ 1,817
原材料及び貯蔵品	2,630	4,086
販売用不動産	※２ 306	※２ 297
その他	※６ 1,519	※６ 1,368
貸倒引当金	△646	△701
流動資産合計	52,974	49,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※７ 39,430	※２,※７ 39,389
減価償却累計額及び減損損失累計額	△31,483	△32,168
建物及び構築物（純額）	7,946	7,220
機械装置及び運搬具	※２,※７ 41,076	※２,※７ 38,290
減価償却累計額及び減損損失累計額	△35,619	△35,754
機械装置及び運搬具（純額）	5,456	2,535
土地	※２,※３ 13,729	※２,※３ 13,328
リース資産	2,402	2,370
減価償却累計額	△1,146	△1,175
リース資産（純額）	1,256	1,195
建設仮勘定	94	183
その他	※２,※７ 11,747	※２,※７ 11,621
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,781	△10,709
その他（純額）	966	912
有形固定資産合計	29,450	25,376
無形固定資産
のれん	232	187
その他	395	363
無形固定資産合計	628	550
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,879	※１,※２ 2,865
長期貸付金	334	301
繰延税金資産	3,891	3,292
その他	※１ 2,478	※１ 2,379
貸倒引当金	△935	△877
投資その他の資産合計	8,649	7,962
固定資産合計	38,728	33,888
資産合計	91,702	83,315

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,301	14,073
電子記録債務	4,697	6,200
短期借入金	※２,※８ 14,722	※２,※８ 13,286
１年内償還予定の社債	2,710	70
リース債務	233	244
未払法人税等	268	229
契約負債	－	1,757
前受金	7,946	－
工事損失引当金	※４ 319	※４ 288
その他	2,837	2,833
流動負債合計	47,036	38,984
固定負債
社債	15	3,445
長期借入金	※２ 5,633	※２ 5,666
リース債務	1,166	1,082
繰延税金負債	27	30
再評価に係る繰延税金負債	※３ 413	※３ 409
退職給付に係る負債	15,528	15,060
資産除去債務	270	271
その他	317	300
固定負債合計	23,373	26,265
負債合計	70,409	65,250
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	17,307	13,694
自己株式	△9	△9
株主資本合計	19,823	16,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	900	861
土地再評価差額金	※３ 1,505	※３ 1,635
為替換算調整勘定	△414	△458
退職給付に係る調整累計額	△674	△359
その他の包括利益累計額合計	1,316	1,678
非支配株主持分	153	175
純資産合計	21,293	18,065
負債純資産合計	91,702	83,315

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 92,396	※１ 90,430
売上原価	※２,※３,※５ 78,940	※２,※３,※５ 76,697
売上総利益	13,456	13,732
販売費及び一般管理費	※４,※５ 12,922	※４,※５ 12,847
営業利益	534	885
営業外収益
受取利息	20	20
受取配当金	89	96
持分法による投資利益	16	22
電力販売収益	138	141
保険配当金	139	143
受取賃貸料	82	84
受取保険金	31	22
雇用調整助成金	174	41
為替差益	57	98
その他	174	140
営業外収益合計	926	811
営業外費用
支払利息	231	240
手形売却損	5	3
電力販売費用	138	139
支払手数料	27	159
賃貸費用	61	15
その他	97	36
営業外費用合計	562	595
経常利益	898	1,101
特別利益
固定資産売却益	※６ 6	※６ 25
投資有価証券売却益	0	6
補助金収入	27	4
事業譲渡益	291	－
スクラップ売却益	－	※７ 46
その他	15	－
特別利益合計	341	84
特別損失
固定資産圧縮損	9	－
固定資産除却損	※８ 61	※８ 37
事業構造改善費用	－	※９ 193
減損損失	※11 103	※11 3,560
その他	※10 17	※10 0
特別損失合計	191	3,792
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,048	△2,606
法人税、住民税及び事業税	430	219
法人税等調整額	26	489
法人税等合計	457	708
当期純利益又は当期純損失（△）	590	△3,314
非支配株主に帰属する当期純利益	18	11
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	572	△3,326

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	590	△3,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	435	△38
為替換算調整勘定	△29	△40
退職給付に係る調整額	180	314
持分法適用会社に対する持分相当額	3	7
その他の包括利益合計	※ 589	※ 242
包括利益	1,180	△3,072
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,156	△3,095
非支配株主に係る包括利益	24	22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,709	816	16,923	△15	19,434
当期変動額
剰余金の配当			△189		△189
親会社株主に帰属する当期純利益			572		572
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	383	5	389
当期末残高	1,709	816	17,307	△9	19,823

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	465	1,505	△382	△854	733	129	20,297
当期変動額
剰余金の配当							△189
親会社株主に帰属する当期純利益							572
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	435	-	△32	180	583	23	607
当期変動額合計	435	-	△32	180	583	23	996
当期末残高	900	1,505	△414	△674	1,316	153	21,293

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,709	816	17,307	△9	19,823
会計方針の変更による累積的影響額			△29		△29
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,709	816	17,278	△9	19,794
当期変動額
剰余金の配当			△126		△126
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,326		△3,326
土地再評価差額金の取崩			△130		△130
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,583	△0	△3,583
当期末残高	1,709	816	13,694	△9	16,210

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	900	1,505	△414	△674	1,316	153	21,293
会計方針の変更による累積的影響額							△29
会計方針の変更を反映した当期首残高	900	1,505	△414	△674	1,316	153	21,264
当期変動額
剰余金の配当							△126
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△3,326
土地再評価差額金の取崩							△130
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38	130	△44	314	362	22	384
当期変動額合計	△38	130	△44	314	362	22	△3,198
当期末残高	861	1,635	△458	△359	1,678	175	18,065

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,048	△2,606
減価償却費	2,293	2,203
事業譲渡損益（△は益）	△291	－
減損損失	103	3,560
持分法による投資損益（△は益）	△16	△22
受取利息及び受取配当金	△110	△116
支払利息	231	240
固定資産売却損益（△は益）	△5	△25
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	△60
工事損失引当金の増減額（△は減少）	47	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	578	△18
売上債権の増減額（△は増加）	1,758	△7,730
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,238	9,169
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,351	2,260
前受金の増減額（△は減少）	△600	△7,946
契約負債の増減額（△は減少）	－	1,757
その他	△41	214
小計	3,907	843
利息及び配当金の受取額	112	119
利息の支払額	△233	△237
法人税等の支払額	△317	△305
その他	19	22
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,487	442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△236	△426
定期預金の払戻による収入	217	181
有形固定資産の取得による支出	△2,493	△1,341
有形固定資産の売却による収入	69	98
無形固定資産の取得による支出	△192	△99
投資有価証券の取得による支出	△21	△14
投資有価証券の売却による収入	13	13
資産除去債務の履行による支出	△3	△37
事業譲渡による収入	291	－
その他	5	120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,351	△1,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,970	△2,014
長期借入れによる収入	2,115	3,850
長期借入金の返済による支出	△3,328	△3,375
社債の発行による収入	－	3,500
社債の償還による支出	△215	△2,710
その他	△456	△519
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,086	△1,269
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,229	△2,326
現金及び現金同等物の期首残高	13,656	15,886
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,886	※１ 13,560

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　31社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱東亜サッシ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

会社名　不二太天股分有限公司

高槻ダイカスト㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社

㈱東亜サッシ

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　販売用不動産及びオーダー生産品については個別法に基づく原価法、製品・半製品及びその他の棚卸資産については主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　海外連結子会社は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　建材事業

建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造及び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への商品及び製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

②　形材外販事業

形材外販事業においては、主にアルミ形材、アルミ精密加工品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

③　環境事業

環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に係る工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬剤等の商品の販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。

　なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社及び国内連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

④　物流事業

物流事業においては、建材、プラント等の輸送サービス等を行っております。当該サービスについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、当該サービスの開始日から各報告期間の期末日までの日数が、当該サービス全体に要すると予想される日数に占める割合に基づいて行うこととしております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1) 固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産合計	38,728	33,888
減損損失	103	3,560

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　上記の固定資産のうち、減損会計の対象となる有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について、減損判定を行っております。

　当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用資産においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている各セグメントの資産グループに基づいて減損判定を行っております。

　形材外販事業セグメントの事業用資産については、アルミ地金を原材料とする製品を生産・販売しておりますが、市場環境が年々激化し事業環境の厳しさが継続していることに加え、原材料価格や電力料金等の上昇等に伴い、重要な営業損失を前期及び当期の連結会計年度において継続して計上していること、更には、原材料価格や生産する際に使用する電力料金等について、ロシアによるウクライナ侵攻の間接的な影響もあり、その高騰が一定期間続くと見込まれ、経営環境の不透明感が強いことから、減損の兆候があるものと判定し、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。

　減損損失の認識の判定にあたって用いられる当連結会計年度以降の割引前将来キャッシュ・フローは、翌期2023年３月期の事業計画等を基礎としております。そこでの主要な仮定は、販売数量や、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込みであり、長期的な予測に基づく不確実性を考慮し割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定しております。

　当該減損の認識判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（3,560百万円）を計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額は、主に対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価及び処分費用見込額等を考慮した外部専門家による評価額を使用しております。

　なお、翌連結会計年度以降については、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,891	3,292

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）等に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、受注状況、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込み等になります。

　当社グループを取り巻く経営環境は、建材事業においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に増加しているもののマンションでは依然として先行き不透明な状況であり、形材外販事業においては、市場環境が年々激化し事業環境の厳しさが継続していることに加え、原材料価格や電力料金等の高騰等に伴い、重要な営業損失を前期及び当期の連結会計年度において継続して計上していること、更には、原材料価格や生産する際に使用する電力料金等についてロシアによるウクライナ侵攻の間接的な影響もあり、その高騰が一定期間続くと見込まれることから不確実性が高いものとなっております。

　当該不確実性が高い状況を翌期の課税所得の見積りに反映させ、繰延税金資産の回収可能性の判定を行い、回収可能性が認められる部分について、繰延税金資産を計上しております。

　なお、翌連結会計年度以降については、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

(1) 工事契約

　建材事業及び環境事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2) 有償支給取引

　買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。

(3) 代理人に該当する取引

　当社グループが代理人に該当する取引について、従来は他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額を収益として認識しておりましたが、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

(4) 顧客に支払われる対価

　顧客に支払われる対価について、従来は売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は5,116百万円、「契約負債」は1,757百万円増加し、「仕掛品」は11,859百万円、「前受金」は8,373百万円、「工事損失引当金」は38百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,098百万円、売上原価は1,075百万円、販売費及び一般管理費は7百万円増加し、営業利益及び経常利益が15百万円増加し、税金等調整前当期純損失が15百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は15百万円減少し、「売上債権の増減額」は5,116百万円、「契約負債の増減額」は1,757百万円、「前受金の増減額」は8,373百万円増加し、「棚卸資産の増減額」は11,859百万円、「工事損失引当金の増減額」は38百万円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は29百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた232百万円は、「為替差益」57百万円、「その他」174百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた125百万円は、「支払手数料」27百万円、「その他」97百万円として組替えを行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた61百万円は、「減損損失」103百万円、「その他」△41百万円として組替えを行っております。

（追加情報）

　繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響が翌連結会計年度以降も継続するものとの仮定を置いて、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	164百万円	191百万円
その他（出資金）	9	9

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	354百万円		181百万円
受取手形及び売掛金	750		－
電子記録債権	535		－
販売用不動産	84		79
建物及び構築物	5,312	(4,764百万円)	4,590	(4,073百万円)
機械装置及び運搬具	2,260	(2,260　　　)	973		(973　　　)
土地	11,767	(9,760　　　)	11,494		(9,484　　　)
その他（工具、器具及び備品）	0	(0　　　)	0		(0　　　)
投資有価証券	712		686
計	21,776	(16,785　　　)	18,005		(14,531　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	9,746百万円	9,420百万円
長期借入金	3,723	2,318
計	13,469	11,739

※３　土地の再評価

　連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。

不二ライトメタル㈱

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価後の帳簿価額	2,030百万円	2,030百万円
減損処理後の帳簿価額	1,918	1,678
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額	0	△20

日海不二サッシ㈱

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価後の帳簿価額	1,871百万円	1,871百万円
減損処理後の帳簿価額	1,546	1,546
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額	△123	△114

※４　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕掛品	217百万円	156百万円

　５　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	199百万円	240百万円
受取手形裏書譲渡高	143	112
電子記録債権割引高	53	79

※６　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形の流動化による譲渡高	910百万円	463百万円
信用補完目的の留保金額	156	87

※７　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	148百万円	148百万円
機械装置及び運搬具	672	672
その他	93	93
計	913	913

※８　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
借入コミットメントの総額	9,500百万円	9,500百万円
借入実行残高	5,000	4,500
未実行残高	4,500	5,000

　９　保証債務

（前連結会計年度）

　連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

（１）内容

　株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

（２）委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合　全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合　10％負担（135百万円）

（当連結会計年度）

　連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

（１）内容

　株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

（２）委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合　全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合　10％負担（135百万円）

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	△3百万円	△3百万円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	47百万円	△30百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	5,046百万円	4,995百万円
貸倒引当金繰入額	15	2
退職給付費用	479	492
試験研究費	1,501	1,296

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,505百万円	1,303百万円

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	1
土地	4	24
計	6	25

※７　スクラップ売却益は、国内子会社における事業構造改善により発生した、設備等の解体によるスクラップの処分益を計上しております。

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他（工具、器具及び備品他）	60	0
計	61	37

※９　事業構造改善費用は、国内子会社における特別退職金及び設備撤去費用等であります。

※10　特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	－
土地	－	0
計	0	0

※11　減損損失

当社グループは以下の資産について固定資産の減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（１）減損損失を認識した主な資産等

場　　　　所	用　途	種　　類	減損損失（百万円）
不二ライトメタル㈱ （熊本県玉名郡長洲町）	アルミニウム押出形材の製造	機械装置等	103

（２）減損損失に至った経緯

　当社グループの子会社である不二ライトメタル㈱において事業の廃止又は再編成に関する決裁

および設備の稼働停止を加味した事業計画の承認があったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額

まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

種　　　　類	金　　　額（百万円）
機械装置	98
その他	4
合計	103

（４）資産のグルーピング方法

　当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用

資産においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と

なっている各セグメントの資産グループとしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　各資産グループの回収可能額は使用価値により測定し、備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（１）減損損失を認識した主な資産等及び減損損失の金額

場　　　　所	用　　　　途	種　　　　類	減損損失（百万円）
不二ライトメタル㈱ （熊本県玉名郡長洲町）	事業用資産	建物及び構築物	397
		機械装置及び運搬具	1,202
		土地	352
不二ライトメタル㈱ （千葉県市原市）	事業用資産	建物及び構築物	25
		機械装置及び運搬具	1,582
		合　　　　計	3,560

（２）減損損失に至った経緯

　当社グループの子会社である不二ライトメタル㈱において、主要諸資材の高騰など事業環境の急速な悪化により収益性が低下し、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（３）資産のグルーピング方法

　当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用

資産においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と

なっている各セグメントの資産グループとしております。

（４）回収可能価額の算定方法

　各資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定し、主に対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素等を考慮した外部専門家による評価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	605百万円	△51百万円
組替調整額	0	－
税効果調整前	605	△51
税効果額	△170	12
その他有価証券評価差額金	435	△38
為替換算調整勘定： 当期発生額	△29	△40
退職給付に係る調整額 当期発生額 組替調整額	29 225	191 257
税効果調整前	254	449
税効果額	△74	△134
退職給付に係る調整額	180	314
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	3	7
その他の包括利益合計	589	242

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	126,267	－	－	126,267
合計	126,267	－	－	126,267
自己株式
普通株式　　　（注）１，２	139	1	63	77
合計	139	1	63	77

（注）１.自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２.自己株式の株式数の減少63千株は、アジアニッカイ株式会社の当社株式の売却によるものであります。

　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	189	1.5	2020年３月31日	2020年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	利益剰余金	1.0	2021年３月31日	2021年６月30日

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	126,267	－	－	126,267
合計	126,267	－	－	126,267
自己株式
普通株式　　　（注）	77	1	－	79
合計	77	1	－	79

（注）自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	利益剰余金	1.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	16,583	百万円	14,523	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△696		△962
現金及び現金同等物	15,886		13,560

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、太陽光関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機、フォークリフト等（「機械装置及び運搬具」、「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52	35	－	16
合計	52	35	－	16

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52	37	－	14
合計	52	37	－	14

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2	2
１年超	14	12
合計	16	14
リース資産減損勘定期末残高	－	－

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払リース料	2	2
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	2	2

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	98	145
１年超	214	264
合計	313	410

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（＊２）	2,230	2,230	－
資産計	2,230	2,230	－
(2）社債（一年内償還予定を含む）	2,725	2,724	△0
(3）借入金（一年内返済予定を含む）	8,345	8,329	△16
(4）リース債務（一年内返済予定を含む）	1,399	1,394	△5
負債計	12,470	12,448	△21

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	483
関連会社株式	164

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（＊２）	2,193	2,193	－
資産計	2,193	2,193	－
(2）社債（一年内償還予定を含む）	3,515	3,515	0
(3）借入金（一年内返済予定を含む）	8,826	8,827	1
(4）リース債務（一年内返済予定を含む）	1,326	1,327	0
負債計	13,667	13,670	2

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	480
関連会社株式	191

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	16,551	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,583	－	－	－
電子記録債権	4,328	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	35,463	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	14,506	－	－	－
売掛金	12,867	－	－	－
受取手形	2,517
電子記録債権	6,257	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	36,150	－	－	－

（注）２．社債、借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債（※）	2,710	10	5	－	－	－
借入金（※）	14,722	2,081	1,486	1,077	674	314
リース債務（※）	233	197	173	100	93	601
合計	17,665	2,289	1,665	1,178	767	915

※「社債」には、一年内償還予定のものを含めて表示しております。また、「借入金」及び「リース債務」には一年内返済予定のものを含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債（※）	70	65	60	60	3,260	－
借入金（※）	13,286	2,555	1,630	935	436	108
リース債務（※）	244	225	142	105	100	508
合計	13,600	2,846	1,832	1,100	3,796	617

※「社債」には、一年内償還予定のものを含めて表示しております。また、「借入金」及び「リース債務」には一年内返済予定のものを含めて表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価　　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価

レベル２の時価　　レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価　　重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券	2,193	－	－	2,193
資産計	2,193	－	－	2,193

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（一年内償還予定を含む）	－	3,515	－	3,515
借入金（一年内返済予定を含む）	－	8,827	－	8,827
リース債務（一年内返済予定を含む）	－	1,327	－	1,327
負債計	－	13,670	－	13,670

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券　その他有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,165	890	1,274
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,165	890	1,274
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	65	74	△9
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	65	74	△9
合計		2,230	965	1,265

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額483百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,154	929	1,224
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,154	929	1,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	39	49	△10
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39	49	△10
合計		2,193	979	1,214

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額480百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	13	0	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	13	0	0

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	13	6	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	13	6	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,059百万円	14,323百万円
勤務費用	817	792
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△29	△191
退職給付の支払額	△525	△1,125
退職給付債務の期末残高	14,323	13,798

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
非積立型制度の退職給付債務	14,323	13,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,323	13,798
退職給付に係る負債	14,323	13,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,323	13,798

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	817百万円	792百万円
利息費用	－	－
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	225	257
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,043	1,050

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	△254	△449
合　計	△254	△449

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	940	491
合　計	940	491

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％

(注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,144百万円	1,205百万円
新規連結による増加	－	－
退職給付費用	129	143
退職給付の支払額	△64	△86
制度への拠出額	△4	－
退職給付に係る負債の期末残高	1,205	1,262

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	9百万円	8百万円
退職給付費用	△3	△2
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	3	4
退職給付に係る資産の期末残高	8	10

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	36百万円	27百万円
年金資産	△38	△38
	△2	△10
非積立型制度の退職給付債務	1,198	1,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,196	1,251
退職給付に係る資産	△8	△10
退職給付に係る負債	1,205	1,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,196	1,251

(4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度133百万円 当連結会計年度145百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度57百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	453百万円		446百万円
退職給付に係る負債	4,774		4,634
減損損失否認	1,509		2,585
税務上の繰越欠損金（注）	802		849
その他	431		318
小計	7,971		8,834
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△795		△843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,750		△4,178
評価性引当額小計	△3,545		△5,022
繰延税金資産合計	4,425		3,811
繰延税金負債
全面時価評価法による土地評価差額	△183		△183
その他有価証券評価差額金	△363		△352
その他	△16		△13
繰延税金負債合計	△563		△549
繰延税金資産及び負債の純額	3,863		3,262
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△413		△409

（注）１．評価性引当額が1,476百万増加しております。この増加の主な内容は子会社において減損損失を計上した結果、1,082百万円増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	27	19	13	3	508	229	802
評価性引当額	△23	△19	△13	△3	△508	△226	△795
繰延税金資産	4	－	－	0	－	2	(※2)7

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金802百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	16	9	4	7	16	794	849
評価性引当額	△16	△9	△4	△7	△16	△789	△843
繰延税金資産	－	0	－	0	－	4	(※4)5

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金849百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産５百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5%		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		－
住民税均等割等	6.2%		－
法人税の特別税額控除	△3.7%		－
評価性引当額の増減	7.3%		－
繰越欠損金の期限切れ	3.9%		－
その他	△3.7%		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%		－

(注)　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　本社・支店の賃貸事務所、工場施設用土地等の賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル含有設備（機械装置）のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に伴う処理義務であります。

　　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　賃貸事務所、工場施設用土地の原状回復義務は、使用見込期間を取得からそれぞれ10年から15年、50年と見積り、割引率はそれぞれ0.26％から1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　また、ポリ塩化ビフェニル含有設備のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理義務は、当該法令で定める処分期限内までを期間として、割引率は0.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	267百万円	307百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△2	△37
期末残高	307	271

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 履行義務と充足の時期と通常の支払時期との関連性における契約資産及び契約負債の残高に与える影響

の説明

契約資産	増　加	顧客から支払を受ける前に顧客との契約における義務を履行
	減　少	顧客から支払を受けるか又は工事が完成し顧客に請求
契約負債	増　加	顧客との契約における義務を履行する前に顧客から支払を受ける
	減　少	顧客との契約における義務を履行

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,813百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度（百万円）
１年以内	21,004
１ 年 超	22,855
合　　計	43,860

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら４つを報告セグメントとしております。

　「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法において、当連結会計年度の建材事業の売上高は1,471百万円増加し、セグメント利益は15百万円増加しております。また、環境事業の売上高は373百万円減少しております。

　当連結会計年度より、従来「運送事業」としていた報告セグメントの名称を「物流事業」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
外部顧客に対する売上高	68,509	18,491	3,214	1,813	92,029	367	92,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	5,224	－	2,496	7,817	－	7,817
計	68,606	23,716	3,214	4,309	99,846	367	100,214
セグメント利益又は損失（△）	1,969	△741	251	337	1,816	154	1,970
その他の項目
減価償却費	968	1,063	1	62	2,096	181	2,278

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　　２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	65,097	－	－	－	65,097	－	65,097
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	20,045	－	－	20,045	－	20,045
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	2,809	－	2,809	－	2,809
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	2,222	2,222	－	2,222
その他	－	－	－	－	－	19	19
顧客との契約から生じる収益	65,097	20,045	2,809	2,222	90,175	19	90,195
その他の収益	－	－	－	－	－	235	235
外部顧客に対する売上高	65,097	20,045	2,809	2,222	90,175	254	90,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	826	5,565	－	2,538	8,930	－	8,930
計	65,923	25,611	2,809	4,760	99,106	254	99,360
セグメント利益又は損失（△）	2,077	△597	280	373	2,133	116	2,250
その他の項目
減価償却費	975	1,010	1	68	2,056	132	2,188

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

　　　　３．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	99,846	99,106
「その他」の区分の売上高	367	254
セグメント間取引消去	△7,817	△8,930
連結財務諸表の売上高	92,396	90,430

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,816	2,133
「その他」の区分の利益	154	116
セグメント間取引消去	183	237
全社費用（注）	△1,620	△1,602
連結財務諸表の営業利益	534	885

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,096	2,056
「その他」の区分の減価償却費	181	132
全社費用（注）	15	14
連結財務諸表の減価償却費	2,293	2,203

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他	合計
外部顧客への売上高	68,509	18,491	3,214	1,813	367	92,396

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他	合計
外部顧客への売上高	65,097	20,045	2,809	2,222	254	90,430

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	103	－	－	－	－	103

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	3,560	－	－	－	－	3,560

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	45	－	－	－	－	－	45
当期末残高	232	－	－	－	－	－	232

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	45	－	－	－	－	－	45
当期末残高	187	－	－	－	－	－	187

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	1,166	支払手形及び買掛金	716

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	1,465	支払手形及び買掛金	626
									電子記録 債務	0

　　　　　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	1,072	支払手形及び買掛金	398
									電子記録 債務	62

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	598	支払手形及び買掛金	217
									電子記録 債務	74

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

建材品等の購入については、当社との関連を有しない他の取引先と同様の価格及び取引条件によっておりま

す。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	167.53円	141.77円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	4.54円	△26.36円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.11円減少し、１株当たり当期純損失が0.12円減少しております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	572	△3,326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	572	△3,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,135	126,189

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
不二サッシ㈱	第３回無担保社債 （銀行保証付および 適格機関投資家限定）	2017.２.27	2,500 (2,500)	－ (－)	0.46	なし	2022.２.25
不二サッシ㈱	第４回無担保社債 （銀行保証付および 適格機関投資家限定）	2017.３.31	200 (200)	－ (－)	0.14	なし	2022.３.31
不二サッシ㈱	第５回無担保社債 （適格機関投資家 　限定）	2021.11.30	－	1,000 （60)	0.29	なし	2026.11.30
不二サッシ㈱	第６回無担保社債 （銀行保証付および 適格機関投資家限定）	2022.２.25	－	2,500 （－)	0.37	なし	2027.２.25
日本防水 工業㈱	第２回無担保社債 （銀行保証付および 適格機関投資家限定）	2018.６.11	25 (10)	15 (10)	0.45	なし	2023.６.９
合　計	－	－	2,725 (2,710)	3,515 (70)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
70	65	60	60	3,260

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,010	10,126	0.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,711	3,160	0.73	－
１年以内に返済予定のリース債務	233	244	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,633	5,666	0.72	2023～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,166	1,082	－	2023～2033年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	21,755	20,279	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,555	1,630	935	436
リース債務	225	142	105	100

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,315	40,383	63,392	90,430
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（百万円）	△881	△904	△1,110	△2,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△952	△1,001	△1,226	△3,326
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△7.55	△7.94	△9.72	△26.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.55	△0.39	△1.78	△16.64