２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,045	5,041
受取手形	※２ 1,028	※２ 793
電子記録債権	※２ 2,437	※２ 4,636
契約資産	－	※２ 2,967
売掛金	※２ 4,831	※２ 5,168
商品及び製品	862	813
仕掛品	7,746	281
原材料及び貯蔵品	124	148
販売用不動産	※１ 120	※１ 297
前払費用	201	220
短期貸付金	※２ 1,458	※２ 1,467
未収入金	※２ 1,360	※２ 983
立替金	※２ 128	※２ 141
その他	276	36
貸倒引当金	△911	△892
流動資産合計	25,710	22,105
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 24,037	※１ 24,221
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,360	△19,630
建物（純額）	4,677	4,591
構築物	※１ 2,098	※１ 2,081
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,665	△1,688
構築物（純額）	432	392
機械及び装置	※１ 7,803	※１ 7,649
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,464	△6,320
機械及び装置（純額）	1,339	1,328
車両運搬具	44	45
減価償却累計額及び減損損失累計額	△39	△40
車両運搬具（純額）	5	5
工具、器具及び備品	5,573	5,614
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,287	△5,365
工具、器具及び備品（純額）	286	248
土地	※１ 8,915	※１ 8,916
リース資産	2,066	1,965
減価償却累計額	△924	△886
リース資産（純額）	1,142	1,078
建設仮勘定	90	100
有形固定資産合計	16,889	16,661

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	205	178
その他	83	92
無形固定資産合計	288	270
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,167	※１ 2,129
関係会社株式	※１ 10,465	※１ 10,541
長期貸付金	※２ 1,442	※２ 1,083
敷金及び保証金	273	273
破産更生債権等	526	487
繰延税金資産	1,535	1,452
その他	291	253
貸倒引当金	△922	△858
投資その他の資産合計	15,780	15,363
固定資産合計	32,958	32,294
資産合計	58,668	54,400
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,115	※２ 2,053
電子記録債務	※２ 4,197	※２ 5,011
買掛金	※２ 4,644	※２ 4,839
短期借入金	※１,※４ 8,200	※１,※４ 5,300
１年内償還予定の社債	2,700	60
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,038	※１ 2,639
リース債務	177	183
未払金	※２ 499	※２ 426
未払費用	※２ 389	※２ 469
未払法人税等	95	57
前受金	5,784	－
契約負債	－	912
預り金	※２ 305	※２ 315
前受収益	20	20
工事損失引当金	82	27
その他	325	542
流動負債合計	31,577	22,857
固定負債
社債	－	3,440
長期借入金	※１ 4,382	※１ 4,886
リース債務	1,098	1,020
退職給付引当金	7,410	7,524
資産除去債務	183	184
その他	195	178
固定負債合計	13,270	17,234
負債合計	44,847	40,091

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金
資本準備金	791	791
資本剰余金合計	791	791
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,576	11,094
利益剰余金合計	10,576	11,094
自己株式	△9	△9
株主資本合計	13,067	13,585
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	753	722
評価・換算差額等合計	753	722
純資産合計	13,820	14,308
負債純資産合計	58,668	54,400

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 44,284	※１ 44,496
売上原価	※１ 38,477	※１ 38,616
売上総利益	5,806	5,880
販売費及び一般管理費	※２ 5,569	※２ 5,456
営業利益	236	423
営業外収益
受取利息	※１ 15	※１ 13
受取配当金	※１ 579	※１ 512
保険配当金	66	73
受取賃貸料	※１ 497	※１ 578
電力販売収益	138	141
その他	※１ 125	※１ 71
営業外収益合計	1,423	1,391
営業外費用
支払利息	※１ 172	※１ 178
賃貸費用	443	487
電力販売費用	138	139
その他	110	178
営業外費用合計	864	984
経常利益	795	830
特別利益
その他	4	7
特別利益合計	4	7
特別損失
固定資産除却損	8	37
関係会社株式評価損	50	－
その他	3	0
特別損失合計	62	38
税引前当期純利益	738	800
法人税、住民税及び事業税	△28	35
法人税等調整額	45	103
法人税等合計	16	138
当期純利益	721	661

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,709	791	791	10,043	10,043	△9	12,535
当期変動額
剰余金の配当				△189	△189		△189
当期純利益				721	721		721
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	532	532	△0	532
当期末残高	1,709	791	791	10,576	10,576	△9	13,067

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	377	377	12,913
当期変動額
剰余金の配当			△189
当期純利益			721
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	375	375	375
当期変動額合計	375	375	907
当期末残高	753	753	13,820

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,709	791	791	10,576	10,576	△9	13,067
会計方針の変更による累積的影響額				△17	△17		△17
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,709	791	791	10,559	10,559	△9	13,050
当期変動額
剰余金の配当				△126	△126		△126
当期純利益				661	661		661
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	535	535	△0	535
当期末残高	1,709	791	791	11,094	11,094	△9	13,585

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	753	753	13,820
会計方針の変更による累積的影響額			△17
会計方針の変更を反映した当期首残高	753	753	13,803
当期変動額
剰余金の配当			△126
当期純利益			661
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30	△30	△30
当期変動額合計	△30	△30	504
当期末残高	722	722	14,308

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　製品、半製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　仕掛品

オーダー生産品については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 建材事業

　建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造及び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への商品及び製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

(2) 環境事業

　環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に係る工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬剤等の商品の販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。

　なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,535	1,452

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）②」に記載した事項と同様であります。

（会計方針の変更）

（1）時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（2）収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

①　工事契約

　建材事業及び環境事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　有償支給取引

　買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。

③　代理人に該当する取引

　当社が代理人に該当する取引について、従来は他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額を収益として認識しておりましたが、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

④　顧客に支払われる対価

　顧客に支払われる対価について、従来は売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は2,967百万円、「契約負債」は912百万円増加し、「仕掛品」は7,405百万円、「前受金」は5,304百万円、「工事損失引当金」は26百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,852百万円、売上原価は2,858百万円減少し、営業利益及び経常利益、税引前当期純利益が５百万円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は17百万円減少しております。

（追加情報）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した事項と同様であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	84		79
建物	3,356	( 3,089百万円)	3,131	(2,878百万円)
構築物	131	(   131　　　)	119	(119　　　)
機械及び装置	668	(   668　　　)	596	(596　　　)
土地	8,551	( 7,990　　　)	8,551	(7,990　　　)
投資有価証券	519		508
関係会社株式	3,400		3,400
計	16,711	(11,879　　　)	16,387	(11,586　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	5,200百万円	4,500百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,738	1,382
長期借入金	3,557	2,192
計	10,496	8,074

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	4,025百万円	4,565百万円
長期金銭債権	1,418	1,060
短期金銭債務	4,287	4,900

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	58百万円	66百万円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
借入コミットメントの総額	9,500百万円	9,500百万円
借入実行残高	5,000	4,500
未実行残高	4,500	5,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	4,792百万円	5,063百万円
仕入高	14,633	15,611
営業取引以外の取引高	1,029	969

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	1,798百万円	1,790百万円
研究開発費	1,339	1,202
貸倒引当金繰入額	△4	△15

おおよその割合

販売費	50.1％	51.9％
一般管理費	49.9	48.1

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	10,411
関連会社株式	54

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	10,487
関連会社株式	54

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	562百万円		535百万円
退職給付引当金否認	2,257		2,291
減損損失否認	1,472		1,484
税務上の繰越欠損金	154		131
その他	193		155
小計	4,642		4,601
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△151		△131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,619		△2,696
評価性引当額小計	△2,771		△2,828
繰延税金資産合計	1,870		1,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△329		△317
その他	△4		△2
繰延税金負債合計	△334		△320
繰延税金資産及び負債の純額	1,535		1,452

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割等	4.9		3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.2		△16.9
評価性引当額の増減	△8.4		7.0
法人税の特別税額控除	△5.3		△1.5
繰越欠損金の期限切れ	5.5		1.5
過年度法人税等	△2.9		△7.3
その他	△2.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		17.3

（表示方法の変更）

　前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△5.1％は、「過年度法人税等」△2.9％、「その他」△2.2％として組替えております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の記載内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	4,677	202	0	289	4,591	19,630
	構築物	432	2	0	42	392	1,688
	機械及び装置	1,339	131	0	142	1,328	6,320
	車両運搬具	5	1	0	2	5	40
	工具、器具及び備品	286	123	0	162	248	5,365
	土地	8,915	1	0	－	8,916	－
	リース資産	1,142	126	0	190	1,078	886
	建設仮勘定	90	323	312	－	100	－
	計	16,889	913	312	829	16,661	33,932
無形固定資産	ソフトウエア	205	70	－	97	178
	その他	83	53	44	0	92
	計	288	124	44	98	270

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物・構築物（工場耐震補強工事）69百万円、機械及び装置（サッシ加工機）41百万円、

工具、器具及び備品（プレス金型）101百万円、リース資産（ＯＡ機器リプレース）112百万円、

建設仮勘定（サッシ設備）96百万円、（工場耐震補強関連）153百万円

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,834	6	88	1,751
工事損失引当金	82	27	82	27

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。