第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,523

15,214

受取手形、売掛金及び契約資産

20,501

18,426

電子記録債権

6,257

5,609

商品及び製品

1,277

1,387

仕掛品

1,817

2,172

原材料及び貯蔵品

4,086

4,717

販売用不動産

297

297

その他

※2 1,368

※2 1,854

貸倒引当金

701

746

流動資産合計

49,426

48,933

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 39,389

※3 39,584

減価償却累計額及び減損損失累計額

32,168

32,616

建物及び構築物(純額)

7,220

6,968

機械装置及び運搬具

※3 38,290

※3 38,607

減価償却累計額及び減損損失累計額

35,754

35,881

機械装置及び運搬具(純額)

2,535

2,726

土地

13,328

13,331

リース資産

2,370

2,566

減価償却累計額

1,175

1,286

リース資産(純額)

1,195

1,279

建設仮勘定

183

239

その他

※3 11,621

※3 11,771

減価償却累計額及び減損損失累計額

10,709

10,816

その他(純額)

912

954

有形固定資産合計

25,376

25,500

無形固定資産

 

 

のれん

187

164

その他

363

471

無形固定資産合計

550

635

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,865

2,917

長期貸付金

301

300

繰延税金資産

3,292

3,267

その他

2,379

2,394

貸倒引当金

877

870

投資その他の資産合計

7,962

8,009

固定資産合計

33,888

34,146

資産合計

83,315

83,079

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,073

13,319

電子記録債務

6,200

6,318

短期借入金

13,286

14,200

1年内償還予定の社債

70

70

リース債務

244

290

未払法人税等

229

141

契約負債

1,757

2,519

工事損失引当金

288

307

その他

2,833

2,574

流動負債合計

38,984

39,741

固定負債

 

 

社債

3,445

3,410

長期借入金

5,666

6,027

リース債務

1,082

1,135

繰延税金負債

30

30

再評価に係る繰延税金負債

409

409

退職給付に係る負債

15,060

15,042

資産除去債務

271

271

その他

300

297

固定負債合計

26,265

26,624

負債合計

65,250

66,365

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,709

1,709

資本剰余金

816

816

利益剰余金

13,694

12,292

自己株式

9

9

株主資本合計

16,210

14,808

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

861

866

土地再評価差額金

1,635

1,635

為替換算調整勘定

458

489

退職給付に係る調整累計額

359

297

その他の包括利益累計額合計

1,678

1,714

非支配株主持分

175

190

純資産合計

18,065

16,713

負債純資産合計

83,315

83,079

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

40,383

45,269

売上原価

34,989

39,991

売上総利益

5,394

5,277

販売費及び一般管理費

※2 6,314

※2 6,464

営業損失(△)

920

1,186

営業外収益

 

 

受取利息

8

8

受取配当金

74

84

受取賃貸料

41

44

持分法による投資利益

76

18

電力販売収益

83

80

雇用調整助成金

53

為替差益

3

156

その他

87

66

営業外収益合計

430

459

営業外費用

 

 

支払利息

120

120

電力販売費用

69

69

支払手数料

31

33

その他

23

69

営業外費用合計

245

293

経常損失(△)

735

1,020

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

投資有価証券売却益

31

特別利益合計

1

32

特別損失

 

 

固定資産除却損

29

1

事業構造改善費用

※3 139

減損損失

※4 209

特別損失合計

169

211

税金等調整前四半期純損失(△)

904

1,199

法人税等

102

71

四半期純損失(△)

1,006

1,271

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

5

4

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,001

1,276

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純損失(△)

1,006

1,271

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

36

4

為替換算調整勘定

1

26

退職給付に係る調整額

94

62

持分法適用会社に対する持分相当額

2

5

その他の包括利益合計

58

46

四半期包括利益

947

1,225

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

943

1,240

非支配株主に係る四半期包括利益

4

15

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

904

1,199

減価償却費

1,118

949

減損損失

209

持分法による投資損益(△は益)

76

18

受取利息及び受取配当金

83

92

支払利息

120

120

固定資産売却損益(△は益)

1

1

固定資産除却損

29

1

投資有価証券売却損益(△は益)

31

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13

11

工事損失引当金の増減額(△は減少)

59

18

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

162

65

売上債権の増減額(△は増加)

3,134

2,827

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,066

1,061

仕入債務の増減額(△は減少)

1,239

656

前受金の増減額(△は減少)

7,946

契約負債の増減額(△は減少)

2,265

761

その他の資産の増減額(△は増加)

62

453

その他の負債の増減額(△は減少)

671

471

その他

23

134

小計

778

820

利息及び配当金の受取額

86

96

利息の支払額

120

106

法人税等の支払額

121

137

その他

16

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

917

673

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

47

31

定期預金の払戻による収入

63

97

有形固定資産の取得による支出

702

844

有形固定資産の売却による収入

1

1

無形固定資産の取得による支出

71

167

投資有価証券の取得による支出

9

30

投資有価証券の売却による収入

42

資産除去債務の履行による支出

4

その他

3

77

投資活動によるキャッシュ・フロー

774

855

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,893

701

長期借入れによる収入

2,452

2,201

長期借入金の返済による支出

1,706

1,736

社債の償還による支出

105

35

その他

262

293

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,515

838

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

86

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,206

742

現金及び現金同等物の期首残高

15,886

13,560

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 12,680

※1 14,303

 

【注記事項】

(追加情報)

1.新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う会計上の見積りについて

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。

2.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

受取手形割引高

240百万円

208百万円

受取手形裏書譲渡高

112

11

電子記録債権割引高

79

71

 

※2  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

 なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

受取手形の流動化による譲渡高

463百万円

432百万円

信用補完目的の留保金額

87

74

 

※3 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

建物及び構築物

148百万円

148百万円

機械装置及び運搬具

672

672

その他

93

93

        計

913

913

 

 4 保証債務

前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

 連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

(1)内容

 株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在及び将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

(2)委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合 10%負担(135百万円)

 

(四半期連結損益計算書関係)

 1 前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

給料手当

2,498百万円

2,519百万円

貸倒引当金繰入額

4

7

退職給付費用

287

212

 

※3 事業構造改善費用

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

国内子会社における特別退職金及び設備撤去費用等であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

※4 減損損失

当社グループの共用資産である従業員福利厚生施設は、当第2四半期連結会計期間において廃止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

現金及び預金勘定

13,362百万円

15,214百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△682

910

現金及び現金同等物

12,680

14,303

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

126

1.0

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

126

1.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

物流

売上高

 

 

 

 

 

 

 

カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等

28,830

28,830

28,830

アルミ形材、アルミ精密加工品等

9,070

9,070

9,070

都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事

1,350

1,350

1,350

建材、プラント等の輸送等

1,006

1,006

1,006

その他

11

11

顧客との契約から生じる収益

28,830

9,070

1,350

1,006

40,257

11

40,268

その他の収益

114

114

外部顧客に対する売上高

28,830

9,070

1,350

1,006

40,257

125

40,383

セグメント間の内部売上高又は振替高

451

2,618

1,208

4,278

4,278

29,282

11,689

1,350

2,214

44,536

125

44,662

セグメント利益又は損失(△)

265

296

146

153

261

61

200

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                  (単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

△261

「その他」の区分の利益

61

セグメント間取引消去

109

全社費用(注)

△829

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△920

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

物流

売上高

 

 

 

 

 

 

 

カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等

32,205

32,205

32,205

アルミ形材、アルミ精密加工品等

10,711

10,711

10,711

都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事

1,028

1,028

1,028

建材、プラント等の輸送等

1,193

1,193

1,193

その他

12

12

顧客との契約から生じる収益

32,205

10,711

1,028

1,193

45,138

12

45,150

その他の収益

118

118

外部顧客に対する売上高

32,205

10,711

1,028

1,193

45,138

131

45,269

セグメント間の内部売上高又は振替高

584

3,866

1,235

5,686

5,686

32,789

14,577

1,028

2,428

50,824

131

50,955

セグメント利益又は損失(△)

569

170

58

151

529

75

453

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                  (単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

△529

「その他」の区分の利益

75

セグメント間取引消去

122

全社費用(注)

△855

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△1,186

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

209

209

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純損失

7円94銭

10円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)

1,001

1,276

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)

1,001

1,276

普通株式の期中平均株式数(千株)

126,189

126,188

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。