# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 98,254 | 101,789 | 92,396 | 90,430 | 101,700
経常利益 | （百万円） | 1,273 | 737 | 898 | 1,101 | 960
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 877 | 432 | 572 | △3,326 | 338
包括利益 | （百万円） | 894 | 500 | 1,180 | △3,072 | 691
純資産額 | （百万円） | 19,985 | 20,297 | 21,293 | 18,065 | 18,630
総資産額 | （百万円） | 90,832 | 92,155 | 91,702 | 83,315 | 87,249
１株当たり純資産額 | （円） | 157.40 | 159.90 | 167.53 | 141.77 | 146.11
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 6.96 | 3.43 | 4.54 | △26.36 | 2.68
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 21.9 | 21.9 | 23.1 | 21.5 | 21.1
自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 2.2 | 2.8 | △17.0 | 1.9
株価収益率 | （倍） | 12.79 | 19.81 | 17.61 | △2.73 | 24.24
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,604 | 4,830 | 3,487 | 442 | 1,548
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,907 | △2,509 | △2,351 | △1,506 | △3,219
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,676 | △1,769 | 1,086 | △1,269 | 1,598
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 13,111 | 13,656 | 15,886 | 13,560 | 13,523
従業員数 | （人） | 3,002 | 3,078 | 3,055 | 2,970 | 2,887

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第38期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 47,630 | 48,855 | 44,284 | 44,496 | 50,016
経常利益 | （百万円） | 401 | 91 | 795 | 830 | 407
当期純利益 | （百万円） | 508 | 293 | 721 | 661 | 213
資本金 | （百万円） | 1,709 | 1,709 | 1,709 | 1,709 | 1,709
発行済株式総数 | （株） | 126,267,824 | 126,267,824 | 126,267,824 | 126,267,824 | 126,267,824
純資産額 | （百万円） | 12,926 | 12,913 | 13,820 | 14,308 | 14,515
総資産額 | （百万円） | 58,305 | 58,427 | 58,668 | 54,400 | 56,900
１株当たり純資産額 | （円） | 102.43 | 102.33 | 109.52 | 113.39 | 115.03
１株当たり配当額 | （円） | 1.50 | 1.50 | 1.00 | 1.00 | 1.00
（うち１株当たり中間 配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 4.03 | 2.32 | 5.72 | 5.24 | 1.69
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 22.2 | 22.1 | 23.6 | 26.3 | 25.5
自己資本利益率 | （％） | 4.0 | 2.3 | 5.4 | 4.7 | 1.5
株価収益率 | （倍） | 22.07 | 29.27 | 13.98 | 13.73 | 38.46
配当性向 | （％） | 37.19 | 64.58 | 17.48 | 19.07 | 59.17
従業員数 | （人） | 850 | 868 | 886 | 906 | 894
株主総利回り | （％） | 90.5 | 71.0 | 84.0 | 77.0 | 71.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 183 | 119 | 114 | 100 | 82
最低株価 | （円） | 68 | 58 | 62 | 69 | 65

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1930年７月 | 株式会社不二サッシ製作所を設立
1937年11月 | 商号を株式会社不二製作所に変更
1946年12月 | 土建資材株式会社を設立
1949年10月 | 土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更
1958年５月 | 株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始
1960年１月 | 株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更
1961年６月 | 大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更
1961年10月 | 不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1963年10月 | 不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え 不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1966年10月 | 不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え 不二運送株式会社を設立
1968年11月 | 不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更
1969年５月 | 不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立
1969年10月 | 九州不二サッシ株式会社を設立
1978年12月 | 不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定
1981年７月 | 東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更
1981年10月 | 不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併
1990年７月 | フェデラルアルミニウム社の株式を取得
1990年11月 | フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更
1992年８月 | 不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1995年４月 | 九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場
1996年10月 | 九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年７月 | 関西不二サッシ株式会社を設立
2001年７月 | 全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立
2002年６月 | 日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更
2004年10月 | 株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化 不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場
2006年10月 | 株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足
2006年11月 | 不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止
2007年10月 | 九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更
2009年３月 | 文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結
2010年４月 2014年４月 | 東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併 不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併
2016年11月 | 太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立
2017年８月 | 不二サッシベトナムを設立
2018年４月 | 株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化
2018年５月 | 株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化
2018年７月 2019年５月 2022年４月 | 高槻ダイカスト株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化 株式取得により日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社30社、持分法適用会社２社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。

事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）建材事業

当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。

（製造）　当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、

しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、

株式会社不二サッシ九州、アジアニッカイ株式会社、不二サッシフィリピン,INC.

（販売）　当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、

奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、

株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、

株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、不二サッシベトナム

日本防水工業株式会社

（２）形材外販事業

当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。

（製造・販売）　不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.

（３）環境事業

当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。

（製造・販売）　当社

（４）物流事業

当部門においては、物流事業を行っております。

不二倉業株式会社

（５）その他事業

当部門においては、不動産事業等を行っております。

当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社

以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
不二ライトメタル㈱（注）３ | 熊本県 玉名郡 長洲町 | 100 | 建材 形材外販 | 100 | 当社にアルミ押出形材を販売 建物を賃貸借
関西不二サッシ㈱ | 大阪府 高槻市 | 100 | 建材 | 100 | 当社に金属製建具を販売 建物・機械装置等を賃借 資金援助有り
日海不二サッシ㈱ | 石川県 金沢市 | 100 | 建材 | 100 | 当社に金属製建具を販売
不二サッシ リニューアル㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 建材 | 100 | 当社の改装工事を施工 建物を賃借
不二倉業㈱ | 東京都 品川区 | 400 | 物流 その他 | 100 | 当社製品の運送、倉庫管理業務の委託 建物を賃借
協同建工㈱ | 神奈川県 大和市 | 50 | 建材 | 100 | 建築工事並びに内装 工事の請負及び施工 資金援助有り
北海道不二サッシ㈱ | 北海道 札幌市 西区 | 77 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売 建物を賃借
しらたか不二サッシ㈱ | 山形県 西置賜郡 白鷹町 | 30 | 建材 | 100 | 当社に金属製建具を販売
㈱不二サッシ東北 | 宮城県 仙台市 青葉区 | 230 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売
㈱不二サッシ関東 | 東京都 文京区 | 100 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売 建物を賃借
㈱不二サッシ東海 | 愛知県 稲沢市 | 50 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売
㈱不二サッシ関西 | 大阪府 吹田市 | 50 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売
㈱不二サッシ中四国 | 広島県 福山市 | 100 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売
㈱不二サッシ九州 | 福岡県 福岡市 博多区 | 250 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売
奈良不二サッシ㈱ | 奈良県 奈良市 | 40 | 建材 | 100 | 当社の金属製建具を販売
山口不二サッシ㈱ | 山口県 山口市 | 50 | 建材 | 100 | 当社に金属製建具を販売 土地建物を賃借 資金援助有り

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
不二サッシ フィリピン,INC. | フィリピン キャビテ州 | 325 | 建材 その他 | 100 | 関係会社に金属製建具を 加工、販売 資金援助有り
アジアニッカイ㈱ （注）４ | 石川県 金沢市 | 30 | 建材 | 100 (100) | 関係会社に金属製建具を 加工、販売
北海道住宅サービス㈱ （注）４ | 北海道 札幌市 白石区 | 48 | 建材 | 100 (100) | －
日本防水工業㈱ | 東京都 練馬区 | 100 | 建材 | 100 | 当社と営業情報の相互提供 資金援助有り
チアン・ジアン・アルミニウムＳＤＮ．ＢＨＤ．（注）４ | マレーシア ペナン州 | 百万ＲＭ 2.5 | 形材外販 | 70 (70) | アルミ押出形材を販売
その他９社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
不二太天股分有限公司 | 台湾省 台北市 | 百万ＮＴ＄ 30 | 建材 | 50 | 当社の金属製建具を販売
高槻ダイカスト㈱ （注）４ | 大阪府 高槻市 | 80 | 形材外販 | 32.2 (32.2) | 関係会社にダイカストを加工、販売
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
文化シヤッター㈱ （注）５ | 東京都 文京区 | 15,051 | 建材 | （被所有） 直接 23.5 | 当社に建材品を販売

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．不二ライトメタル㈱、関西不二サッシ㈱、不二倉業㈱、㈱不二サッシ東北、㈱不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC.、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.は特定子会社であります。

３．不二ライトメタル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高 | 27,933 | 百万円
（２）経常損失 | 556 | 百万円
（３）当期純損失 | 430 | 百万円
（４）純資産額 | 4,287 | 百万円
（５）総資産額 | 22,042 | 百万円

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．文化シヤッター㈱は、有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
建材 | 1,964
形材外販 | 709
環境 | 49
物流 | 77
その他 | 24
全社（共通） | 64
合計 | 2,887

（注）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
894 | 45.9 | 21.5 | 5,558

セグメントの名称 | 従業員数（人）
建材 | 781
環境 | 49
全社（共通） | 64
合計 | 894

（注）１．従業員数は就業人員であり、出向派遣者（36名）は含めておりません。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

提出会社及び一部の連結子会社（４社）の労働組合は、不二サッシユニオン（2023年３月31日現在の組合員数は1,327名）として全日本労働組合総連合会・ジェイ・エイ・エムに所属しております。

また、その他の連結子会社の一部においても労働組合が組織されております。

なお、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 （注）３
5.1 | 13.3 | 67.0 | 66.7 | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者の「－」は、女性非正規雇用労働者がいないことによるものであります。

②主要な連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 （注）４
不二ライトメタル㈱ | 4.5 | 9.5 | 75.7 | 76.5 | 76.3
日海不二サッシ㈱ | 6.3 | 25.0 | 70.3 | 71.7 | 63.1
不二サッシ九州㈱ | 4.4 | - | 77.7 | 75.6 | -
不二サッシリニューアル㈱ | 5.7 | - | 79.5 | 77.2 | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．パート・有期労働者の「－」は、女性非正規雇用労働者がいないことによるものであります。

男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく、同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。しかし、現状において、当社及び国内連結子会社において男女間の賃金格差が生じております。これは、上記のとおり、管理職に占める女性従業員の割合が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。