２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,041	4,535
受取手形	※２ 793	※２ 907
電子記録債権	※２ 4,636	※２ 4,757
契約資産	※２ 2,967	※２ 3,869
売掛金	※２ 5,168	※２ 5,035
商品及び製品	813	895
仕掛品	281	327
原材料及び貯蔵品	148	56
販売用不動産	※１ 297	※１ 297
前払費用	220	268
短期貸付金	※２ 1,467	※２ 2,126
未収入金	※２ 983	※２ 1,468
立替金	※２ 141	※２ 199
その他	36	105
貸倒引当金	△892	△879
流動資産合計	22,105	23,969
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 24,221	※１ 24,278
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,630	△20,106
建物（純額）	4,591	4,171
構築物	※１ 2,081	※１ 2,096
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,688	△1,726
構築物（純額）	392	369
機械及び装置	※１ 7,649	※１ 7,636
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,320	△6,336
機械及び装置（純額）	1,328	1,300
車両運搬具	45	45
減価償却累計額及び減損損失累計額	△40	△42
車両運搬具（純額）	5	2
工具、器具及び備品	5,614	5,539
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,365	△5,300
工具、器具及び備品（純額）	248	239
土地	※１ 8,916	※１ 8,916
リース資産	1,965	2,233
減価償却累計額	△886	△1,090
リース資産（純額）	1,078	1,143
建設仮勘定	100	1,034
有形固定資産合計	16,661	17,178

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	178	285
その他	92	154
無形固定資産合計	270	439
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,129	※１ 2,327
関係会社株式	※１ 10,541	※１ 10,517
長期貸付金	※２ 1,083	※２ 709
敷金及び保証金	273	277
破産更生債権等	487	487
繰延税金資産	1,452	1,536
その他	253	262
貸倒引当金	△858	△805
投資その他の資産合計	15,363	15,312
固定資産合計	32,294	32,930
資産合計	54,400	56,900
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,053	※２ 2,123
電子記録債務	※２ 5,011	※２ 5,986
買掛金	※２ 4,839	※２ 5,395
短期借入金	※１,※４ 5,300	※１,※４ 5,300
１年内償還予定の社債	60	160
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,639	※１ 2,676
リース債務	183	252
未払金	※２ 426	※２ 930
未払費用	※２ 469	※２ 618
未払法人税等	57	60
契約負債	912	1,126
預り金	※２ 315	※２ 311
前受収益	20	21
工事損失引当金	27	33
その他	542	202
流動負債合計	22,857	25,199
固定負債
社債	3,440	4,230
長期借入金	※１ 4,886	※１ 4,115
リース債務	1,020	1,027
退職給付引当金	7,524	7,468
資産除去債務	184	163
その他	178	179
固定負債合計	17,234	17,184
負債合計	40,091	42,384

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金
資本準備金	791	791
資本剰余金合計	791	791
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,094	11,181
利益剰余金合計	11,094	11,181
自己株式	△9	△9
株主資本合計	13,585	13,672
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	722	842
評価・換算差額等合計	722	842
純資産合計	14,308	14,515
負債純資産合計	54,400	56,900

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 44,496	※１ 50,016
売上原価	※１ 38,616	※１ 44,690
売上総利益	5,880	5,326
販売費及び一般管理費	※２ 5,456	※２ 5,512
営業利益又は営業損失（△）	423	△186
営業外収益
受取利息	※１ 13	※１ 12
受取配当金	※１ 512	※１ 595
保険配当金	73	78
受取賃貸料	※１ 578	※１ 605
電力販売収益	141	136
その他	※１ 71	※１ 123
営業外収益合計	1,391	1,550
営業外費用
支払利息	※１ 178	※１ 179
賃貸費用	487	521
電力販売費用	139	139
その他	178	116
営業外費用合計	984	957
経常利益	830	407
特別利益
その他	7	2
特別利益合計	7	2
特別損失
固定資産除却損	37	0
子会社株式評価損	－	28
減損損失	－	209
固定資産解体費用	－	66
その他	0	2
特別損失合計	38	308
税引前当期純利益	800	100
法人税、住民税及び事業税	35	23
法人税等調整額	103	△135
法人税等合計	138	△112
当期純利益	661	213

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,709	791	791	10,576	10,576	△9	13,067
会計方針の変更による累積的影響額				△17	△17		△17
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,709	791	791	10,559	10,559	△9	13,050
当期変動額
剰余金の配当				△126	△126		△126
当期純利益				661	661		661
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	535	535	△0	535
当期末残高	1,709	791	791	11,094	11,094	△9	13,585

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	753	753	13,820
会計方針の変更による累積的影響額			△17
会計方針の変更を反映した当期首残高	753	753	13,803
当期変動額
剰余金の配当			△126
当期純利益			661
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30	△30	△30
当期変動額合計	△30	△30	504
当期末残高	722	722	14,308

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,709	791	791	11,094	11,094	△9	13,585
当期変動額
剰余金の配当				△126	△126		△126
当期純利益				213	213		213
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	87	87	△0	86
当期末残高	1,709	791	791	11,181	11,181	△9	13,672

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	722	722	14,308
当期変動額
剰余金の配当			△126
当期純利益			213
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	120	120	120
当期変動額合計	120	120	207
当期末残高	842	842	14,515

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　製品、半製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　仕掛品

オーダー生産品については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 建材事業

　建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造及び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への商品及び製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

(2) 環境事業

　環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に係る工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬剤等の商品の販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。

　なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,452	1,536

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）②」に記載した事項と同様であります。

（追加情報）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した事項と同様であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
販売用不動産	79		78
建物	3,131	(2,878百万円)	2,721	(2,683百万円)
構築物	119	(119　　　)	110	(110　　　)
機械及び装置	596	(596　　　)	518	(518　　　)
土地	8,551	(7,990　　　)	8,551	(7,990　　　)
投資有価証券	508		550
関係会社株式	3,400		3,400
計	16,387	(11,586　　　)	15,931	(11,302　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	4,500百万円	4,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,382	1,197
長期借入金	2,192	1,710
計	8,074	6,908

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	4,565百万円	5,590百万円
長期金銭債権	1,060	687
短期金銭債務	4,900	6,366

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	66百万円	－百万円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
借入コミットメントの総額	9,500百万円	9,500百万円
借入実行残高	4,500	4,000
未実行残高	5,000	5,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	5,063百万円	5,176百万円
仕入高	15,611	19,618
営業取引以外の取引高	969	1,066

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	1,790百万円	1,792百万円
研究開発費	1,202	1,237
貸倒引当金繰入額	△15	△5

おおよその割合

販売費	51.9％	51.1％
一般管理費	48.1	48.9

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	10,487	10,463
関連会社株式	54	54

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	535百万円		513百万円
退職給付引当金否認	2,291		2,275
減損損失否認	1,484		1,560
税務上の繰越欠損金	131		114
その他	155		273
小計	4,601		4,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△131		△113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,696		△2,714
評価性引当額小計	△2,828		△2,827
繰延税金資産合計	1,772		1,908
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△317		△369
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△320		△372
繰延税金資産及び負債の純額	1,452		1,536

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割等	3.6		28.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		11.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.9		△156.6
評価性引当額の増減	7.0		△1.7
法人税の特別税額控除	△1.5		△5.1
繰越欠損金の期限切れ	1.5		12.3
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額	－		△34.5
過年度法人税等	△7.3		0.6
その他	△0.9		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		△111.5

（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理又は開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の記載内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	4,591	65	0	484(206)	4,171	20,106
	構築物	392	18	0	40(0)	369	1,726
	機械及び装置	1,328	154	0	182(2)	1,300	6,336
	車両運搬具	5	-	-	2	2	42
	工具、器具及び備品	248	136	0	144	239	5,300
	土地	8,916	-	-	-	8,916	-
	リース資産	1,078	271	-	206	1,143	1,090
	建設仮勘定	100	1,185	251	-	1,034	-
	計	16,661	1,830	251	1,061	17,178	34,602
無形固定資産	ソフトウエア	178	179	-	72	285
	その他	92	183	120	0	154
	計	270	362	120	73	439

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物・構築物（千葉工場倉庫関連）24百万円、機械及び装置（耐震試験装置）35百万円、

工具、器具（プレス金型）119百万円、リース資産（ＯＡ機器）251百万円、

建設仮勘定（工場耐震補強関連）517百万円

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,751	1	68	1,684
工事損失引当金	27	33	27	33

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。