2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,535

7,178

受取手形

※3 907

※1,※3 674

電子記録債権

※3 4,757

※1,※3 3,915

契約資産

※3 3,869

※3 3,546

売掛金

※3 5,035

※3 5,894

商品及び製品

895

1,054

仕掛品

327

455

原材料及び貯蔵品

56

56

販売用不動産

※2 297

※2 349

前払費用

268

301

短期貸付金

※3 2,126

※3 2,340

未収入金

※3 1,468

※3 699

立替金

※3 199

※3 166

その他

105

111

貸倒引当金

879

1,106

流動資産合計

23,969

25,637

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 24,278

※2 23,794

減価償却累計額及び減損損失累計額

20,106

18,909

建物(純額)

4,171

4,884

構築物

※2 2,096

※2 2,129

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,726

1,752

構築物(純額)

369

376

機械及び装置

※2 7,636

※2 7,809

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,336

6,306

機械及び装置(純額)

1,300

1,502

車両運搬具

45

48

減価償却累計額及び減損損失累計額

42

43

車両運搬具(純額)

2

5

工具、器具及び備品

5,539

5,547

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,300

5,275

工具、器具及び備品(純額)

239

271

土地

※2 8,916

※2 8,861

リース資産

2,233

2,595

減価償却累計額

1,090

1,345

リース資産(純額)

1,143

1,250

建設仮勘定

1,034

137

有形固定資産合計

17,178

17,290

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

285

333

その他

154

163

無形固定資産合計

439

496

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,327

※2 3,137

関係会社株式

※2 10,517

※2 10,517

長期貸付金

※3 709

※3 856

敷金及び保証金

277

263

破産更生債権等

487

486

繰延税金資産

1,536

1,336

その他

262

301

貸倒引当金

805

784

投資その他の資産合計

15,312

16,114

固定資産合計

32,930

33,902

資産合計

56,900

59,539

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 2,123

※1,※3 1,515

電子記録債務

※3 5,986

※1,※3 7,499

買掛金

※3 5,395

※3 5,146

短期借入金

※2,※4 5,300

※2,※4 4,800

1年内償還予定の社債

160

160

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,676

※2 2,855

リース債務

252

287

未払金

※3 930

※3 200

未払費用

※3 618

※3 840

未払法人税等

60

92

契約負債

1,126

929

預り金

※3 311

※3 325

前受収益

21

19

工事損失引当金

33

24

その他

202

※1 533

流動負債合計

25,199

25,229

固定負債

 

 

社債

4,230

4,070

長期借入金

※2 4,115

※2 5,277

リース債務

1,027

1,113

退職給付引当金

7,468

7,341

資産除去債務

163

88

その他

179

187

固定負債合計

17,184

18,078

負債合計

42,384

43,307

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,709

1,709

資本剰余金

 

 

資本準備金

791

791

資本剰余金合計

791

791

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,181

12,338

利益剰余金合計

11,181

12,338

自己株式

9

10

株主資本合計

13,672

14,829

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

842

1,403

評価・換算差額等合計

842

1,403

純資産合計

14,515

16,232

負債純資産合計

56,900

59,539

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 50,016

※1 49,852

売上原価

※1 44,690

※1 43,302

売上総利益

5,326

6,550

販売費及び一般管理費

※2 5,512

※2 5,481

営業利益又は営業損失(△)

186

1,068

営業外収益

 

 

受取利息

※1 12

※1 19

受取配当金

※1 595

※1 607

保険配当金

78

81

受取賃貸料

※1 605

※1 580

電力販売収益

136

148

その他

※1 123

※1 121

営業外収益合計

1,550

1,558

営業外費用

 

 

支払利息

※1 179

※1 179

賃貸費用

521

526

電力販売費用

139

143

貸倒引当金繰入額

199

その他

116

57

営業外費用合計

957

1,105

経常利益

407

1,521

特別利益

 

 

その他

2

5

特別利益合計

2

5

特別損失

 

 

子会社株式評価損

28

減損損失

209

22

固定資産解体費用

66

116

その他

3

0

特別損失合計

308

139

税引前当期純利益

100

1,388

法人税、住民税及び事業税

23

151

法人税等調整額

135

46

法人税等合計

112

105

当期純利益

213

1,282

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,709

791

791

11,094

11,094

9

13,585

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

126

126

 

126

当期純利益

 

 

 

213

213

 

213

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

87

87

0

86

当期末残高

1,709

791

791

11,181

11,181

9

13,672

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

722

722

14,308

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

126

当期純利益

 

 

213

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

120

120

120

当期変動額合計

120

120

207

当期末残高

842

842

14,515

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,709

791

791

11,181

11,181

9

13,672

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

126

126

 

126

当期純利益

 

 

 

1,282

1,282

 

1,282

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,156

1,156

0

1,156

当期末残高

1,709

791

791

12,338

12,338

10

14,829

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

842

842

14,515

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

126

当期純利益

 

 

1,282

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

560

560

560

当期変動額合計

560

560

1,716

当期末残高

1,403

1,403

16,232

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 製品、半製品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

④ 仕掛品

オーダー生産品については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 建材事業

 建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造及び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への商品及び製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

(2) 環境事業

 環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に係る工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬剤等の商品の販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。

 なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,536

1,336

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)②」に記載した事項と同様であります。

 

(追加情報)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載した事項と同様であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

211百万円

電子記録債権

550

支払手形

674

電子記録債務

2,340

設備支払手形

8

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

78

 

78

 

建物

2,721

(2,683百万円)

2,511

(2,477百万円)

構築物

110

(110   )

102

(102   )

機械及び装置

518

(518   )

449

(449   )

土地

8,551

(7,990   )

8,499

(7,990   )

投資有価証券

550

 

751

 

関係会社株式

3,400

 

3,400

 

15,931

(11,302   )

15,793

(11,019   )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

4,000百万円

4,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,197

1,466

長期借入金

1,710

1,860

6,908

7,326

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

5,590百万円

5,754百万円

長期金銭債権

687

835

短期金銭債務

6,366

5,905

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

借入コミットメントの総額

9,500百万円

9,500百万円

借入実行残高

4,000

4,000

未実行残高

5,500

5,500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

5,176百万円

8,149百万円

仕入高

19,618

17,387

営業取引以外の取引高

1,066

1,046

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,792百万円

1,570百万円

研究開発費

1,237

1,217

貸倒引当金繰入額

5

6

おおよその割合

販売費

51.1%

43.7%

一般管理費

48.9

56.3

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

10,463

10,463

関連会社株式

54

54

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

513百万円

 

575百万円

退職給付引当金否認

2,275

 

2,237

減損損失否認

1,560

 

1,497

税務上の繰越欠損金

114

 

81

その他

273

 

280

小計

4,736

 

4,672

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△113

 

△71

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,714

 

△2,643

評価性引当額小計

△2,827

 

△2,715

繰延税金資産合計

1,908

 

1,956

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△369

 

△615

その他

△2

 

△4

繰延税金負債合計

△372

 

△620

繰延税金資産及び負債の純額

1,536

 

1,336

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

28.2

 

1.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.3

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△156.6

 

△11.5

評価性引当額の増減

△1.7

 

△7.5

税額控除

△5.1

 

△4.4

繰越欠損金の期限切れ

12.3

 

試験研究費の税額控除に係る通算税効果額

△34.5

 

△2.7

過年度法人税等

0.6

 

0.0

その他

3.6

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△111.5

 

7.6

 

(法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理)

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理又は開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の記載内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式併合)

 当社は2024年5月14日開催の取締役会において2024年6月27日開催の第43期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年10月1日付でその効力が発生するものであります。

 

1.株式併合の目的

 本件は、当社の普通株式10株を1株に併合する株式併合を実施するものであります。

 当社の発行済株式総数は、過去に発行した優先株式を普通株式へ転換した経緯もあり、2024年3月31日現在で、126,267,824株となっております。

 この株式総数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えております。また、現状の株価 水準も2桁台であり、一般的には低位株に属しており、1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすく、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。

 このことから、普通株式を10株を1株に併合することにより、適正な株価と、発行済株式総数の削減を図るものであります。

 

2.株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)併合の割合

10株につき1株の比率をもって併合いたします。(2024年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数が基準となります。)

(3)効力発生日における発行可能株式総数

15,700,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の157,000,000株から15,700,000株に減少いたします。

(4)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(2024年3月31日現在)

126,267,824株

併合により減少する株式数

113,641,042株

併合後の発行済株式総数

12,626,782株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値です。

(5)1株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

3.1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りであります。

 1株当たり純資産額      1,286円 41銭

 1株当たり当期純利益      101円 64銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

4,171

1,028

2

313(20)

4,884

18,909

構築物

369

52

0

44(1)

376

1,752

機械及び装置

1,300

402

0

199(0)

1,502

6,306

車両運搬具

2

4

0

2

5

43

工具、器具及び備品

239

169

0

137

271

5,275

土地

8,916

55

8,861

リース資産

1,143

362

254

1,250

1,345

建設仮勘定

1,034

540

1,437

137

17,178

2,559

1,495

952(22)

17,290

33,632

無形固定資産

ソフトウエア

285

134

86

333

 

その他

154

99

89

0

163

439

234

89

87

496

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物(工場屋根改修工事)290百万円、(工場耐震補強工事)606百万円

機械及び装置(サイリスタ制御盤)51百万円、工具、器具(プレス金型)159百万円、

リース資産(太陽光発電システムリース)176百万円、ソフトウエア(新見積システム)96百万円

2.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

土地(所有目的変更のための振替)52百万円

3.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

4.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,684

234

28

1,890

工事損失引当金

33

24

33

24

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。