第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,930

14,394

受取手形、売掛金及び契約資産

20,744

17,689

電子記録債権

6,432

5,580

商品及び製品

1,813

1,797

仕掛品

2,236

2,682

原材料及び貯蔵品

3,407

3,938

販売用不動産

349

348

その他

※2 1,404

※2 1,404

貸倒引当金

975

1,066

流動資産合計

52,342

46,768

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 39,957

※3 40,034

減価償却累計額及び減損損失累計額

31,937

32,201

建物及び構築物(純額)

8,019

7,832

機械装置及び運搬具

※3 39,173

※3 39,265

減価償却累計額及び減損損失累計額

35,963

36,127

機械装置及び運搬具(純額)

3,210

3,137

土地

13,549

13,554

リース資産

3,021

2,979

減価償却累計額

1,599

1,700

リース資産(純額)

1,421

1,278

建設仮勘定

157

451

その他

※3 11,824

※3 11,875

減価償却累計額及び減損損失累計額

10,876

10,918

その他(純額)

948

957

有形固定資産合計

27,307

27,212

無形固定資産

 

 

のれん

95

72

その他

586

579

無形固定資産合計

682

652

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,033

4,149

長期貸付金

299

37

繰延税金資産

3,198

3,150

その他

2,423

2,475

貸倒引当金

878

948

投資その他の資産合計

9,076

8,864

固定資産合計

37,066

36,729

資産合計

89,408

83,498

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,651

8,547

電子記録債務

8,682

5,335

短期借入金

14,149

14,811

1年内償還予定の社債

160

160

リース債務

372

356

未払法人税等

404

114

契約負債

1,968

2,795

工事損失引当金

302

369

賞与引当金

19

22

その他

3,964

2,429

流動負債合計

41,675

34,942

固定負債

 

 

社債

4,070

3,990

長期借入金

5,668

7,347

リース債務

1,234

1,083

繰延税金負債

75

67

再評価に係る繰延税金負債

409

409

退職給付に係る負債

14,856

14,612

資産除去債務

135

92

その他

328

327

固定負債合計

26,779

27,931

負債合計

68,454

62,874

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,709

1,709

資本剰余金

816

816

利益剰余金

15,448

15,086

自己株式

10

10

株主資本合計

17,964

17,601

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,735

1,795

繰延ヘッジ損益

55

土地再評価差額金

1,635

1,635

為替換算調整勘定

496

542

退職給付に係る調整累計額

95

39

その他の包括利益累計額合計

2,778

2,793

非支配株主持分

210

229

純資産合計

20,953

20,624

負債純資産合計

89,408

83,498

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

46,164

47,648

売上原価

40,311

40,997

売上総利益

5,853

6,650

販売費及び一般管理費

※2 6,625

※2 6,738

営業損失(△)

772

87

営業外収益

 

 

受取利息

10

10

受取配当金

95

121

受取賃貸料

44

44

持分法による投資利益

22

電力販売収益

90

84

為替差益

94

85

その他

151

81

営業外収益合計

487

449

営業外費用

 

 

支払利息

126

139

持分法による投資損失

61

電力販売費用

72

70

その他

77

97

営業外費用合計

338

307

経常利益又は経常損失(△)

623

55

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

1

負ののれん発生益

※3 21

投資有価証券売却益

1

7

特別利益合計

25

8

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

2

減損損失

※4 6

固定資産解体費用

※5 94

※5 72

その他

7

特別損失合計

110

74

税金等調整前中間純損失(△)

708

10

法人税等

46

96

中間純損失(△)

754

106

非支配株主に帰属する中間純利益

3

3

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

758

110

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

754

106

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

355

60

繰延ヘッジ損益

-

55

為替換算調整勘定

20

24

退職給付に係る調整額

57

56

持分法適用会社に対する持分相当額

5

5

その他の包括利益合計

398

30

中間包括利益

356

76

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

368

95

非支配株主に係る中間包括利益

12

18

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

708

10

減価償却費

984

1,076

減損損失

6

固定資産解体費用

94

72

負ののれん発生益

21

持分法による投資損益(△は益)

61

22

受取利息及び受取配当金

105

131

支払利息

126

139

固定資産売却損益(△は益)

2

1

固定資産除却損

1

2

投資有価証券売却損益(△は益)

6

7

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

93

工事損失引当金の増減額(△は減少)

4

66

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

78

170

売上債権の増減額(△は増加)

3,104

4,039

棚卸資産の増減額(△は増加)

229

907

仕入債務の増減額(△は減少)

2,564

6,466

契約負債の増減額(△は減少)

617

827

その他の資産の増減額(△は増加)

311

50

その他の負債の増減額(△は減少)

53

1,357

その他

109

75

小計

979

2,883

利息及び配当金の受取額

108

131

利息の支払額

129

142

法人税等の支払額

115

310

その他

14

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

857

3,204

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

193

18

定期預金の払戻による収入

130

34

有形固定資産の取得による支出

1,663

1,135

有形固定資産の売却による収入

2

1

有形固定資産の解体による支出

122

72

無形固定資産の取得による支出

61

138

投資有価証券の取得による支出

6

10

投資有価証券の売却による収入

84

13

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

77

その他

32

336

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,784

989

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,098

64

長期借入れによる収入

3,520

4,181

長期借入金の返済による支出

1,953

1,911

社債の償還による支出

85

80

その他

301

464

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,279

1,659

現金及び現金同等物に係る換算差額

36

6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,389

2,540

現金及び現金同等物の期首残高

13,523

15,625

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 15,913

※1 13,084

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形割引高

223百万円

119百万円

受取手形裏書譲渡高

36

19

電子記録債権割引高

607

690

 

※2  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

 なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形の流動化による譲渡高

484百万円

421百万円

信用補完目的の留保金額

91

63

 

※3 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

建物及び構築物

148百万円

148百万円

機械装置及び運搬具

671

671

その他

94

94

        計

914

914

 

 4 保証債務

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

(1)内容

 株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在及び将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

(2)委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合 10%負担(135百万円)

 

(中間連結損益計算書関係)

1 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30)

 当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当

2,496百万円

2,474百万円

貸倒引当金繰入額

0

96

退職給付費用

206

194

 

※3 負ののれん発生益

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

㈲玉名急配運送店の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

※4 減損損失

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

※5 固定資産解体費用

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

従業員福利厚生施設解体に伴う費用であります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

旧事務所棟施設解体に伴う費用であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

17,232百万円

14,394百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,318

△1,309

現金及び現金同等物

15,913

13,084

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

126

1.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

252

2.0

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

物流

売上高

 

 

 

 

 

 

 

カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等

33,082

33,082

33,082

アルミ形材、アルミ精密加工品等

10,308

10,308

10,308

都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事

1,222

1,222

1,222

建材、プラント等の輸送等

1,408

1,408

1,408

その他

17

17

顧客との契約から生じる収益

33,082

10,308

1,222

1,408

46,022

17

46,040

その他の収益

124

124

外部顧客に対する売上高

33,082

10,308

1,222

1,408

46,022

141

46,164

セグメント間の内部売上高又は振替高

654

3,510

1,199

5,364

5,364

33,737

13,819

1,222

2,607

51,387

141

51,529

セグメント利益又は損失(△)

199

23

33

166

24

83

107

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                  (単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

24

「その他」の区分の利益

83

セグメント間取引消去

123

全社費用(注)

△1,003

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△772

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

物流

売上高

 

 

 

 

 

 

 

カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等

33,738

33,738

33,738

アルミ形材、アルミ精密加工品等

11,220

11,220

11,220

都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事

1,045

1,045

1,045

建材、プラント等の輸送等

1,490

1,490

1,490

その他

17

17

顧客との契約から生じる収益

33,738

11,220

1,045

1,490

47,495

17

47,513

その他の収益

134

134

外部顧客に対する売上高

33,738

11,220

1,045

1,490

47,495

152

47,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

585

3,465

1,204

5,255

5,255

34,324

14,686

1,045

2,694

52,750

152

52,903

セグメント利益又は損失(△)

515

70

28

209

767

97

865

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                  (単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

767

「その他」の区分の利益

97

セグメント間取引消去

126

全社費用(注)

△1,079

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△87

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

6

6

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失

60円07銭

8円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(百万円)

758

110

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(百万円)

758

110

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,618

12,618

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり中間純損失を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式併合)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、2024年6月27日開催の第43期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年10月1日付でその効力が発生しております。

 

1.株式併合の目的

 本件は、当社の普通株式10株を1株に併合する株式併合を実施するものであります。

 当社の発行済株式総数は、過去に発行した優先株式を普通株式へ転換した経緯もあり、2024年3月31日時点で、126,267,824株となっております。

 この株式総数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えております。また、現状の株価水準も2桁台であり、一般的には低位株に属しており、1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすく、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。

 このことから、普通株式を10株を1株に併合することにより、適正な株価と、発行済株式総数の削減を図るものであります。

 

2.株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)併合の割合

10株につき1株の比率をもって併合いたしました。(2024年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数が基準となります。)

(3)効力発生日における発行可能株式総数

15,700,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の157,000,000株から15,700,000株に減少いたしました。

(4)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数

126,267,824株

併合により減少した株式数

113,641,042株

併合後の発行済株式総数

12,626,782株

(5)1株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

3.1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報が及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。