○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	11
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	11
［期中レビュー報告書］

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、労働人口の減少などの影響は依然として続いており、新設住宅着工戸数についても首都圏を中心としたマンションなどの増加が見られたものの全体では減少傾向にあり、先行き不透明な状況が続いています。形材外販事業分野は、アルミ地金価格の高止まりの影響を受け、厳しい事業環境となっています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高２１９億１千４百万円（前年同四半期比１．５％増）、営業損失７億３千万円（前年同四半期は営業損失１０億８千６百万円）、経常損失５億３千３百万円（前年同四半期は経常損失１０億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億２千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１０億８千９百万円）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

〔建材事業〕

　建材事業においては、大型案件の増加に加えて利益率の良化などにより、売上高は１５３億２千９百万円（前年同四半期比１．３％増）と増収になり、セグメント損失は４億２千２百万円（前年同四半期はセグメント損失７億３千７百万円）と改善いたしました。

〔形材外販事業〕

　形材外販事業においては、アルミ地金価格の高止まりの影響から売上高は５３億９千４百万円（前年同四半期比４．４％増）と増収になり、利益面でもアルミ地金価格の影響を受けましたが、内製化による外注費の低減などに取り組み、セグメント利益８千８百万円（前年同四半期はセグメント損失４千８百万円）と増益になりました。

〔環境事業〕

　環境事業においては、薬剤販売部門における仕入れ原価の上昇や、プラント部門の工期変更などの影響を受けたことから、売上高は３億９千８百万円（前年同四半期比２６．３％減）、セグメント損失は４千６百万円（前年同四半期はセグメント利益３千８百万円）と減収減益になりました。

〔物流事業〕

　物流事業においては、営業倉庫の活用や、傘下に加わった企業などにより売上高は７億１千６百万円（前年同四半期比６．５％増）と増収、利益についてはコスト管理の徹底に注力し、セグメント利益１億５百万円（前年同四半期はセグメント利益８千５百万円）と増益になりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は４８８億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３５億８百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が９億４千４百万円、仕掛品が５億３千７百万円、原材料及び貯蔵品が５億３千４百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が３４億６千７百万円、現金及び預金が１８億２千１百万円減少したことによるものであります。固定資産は３６７億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が４千万円、投資その他の資産が２億５千７百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は８５５億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３８億２千９百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は３９５億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２１億６千６百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が２０億６千５百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が２３億円、電子記録債務が１５億７千１百万円減少したことによるものであります。固定負債は２６０億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千５百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が６億２千４百万円、リース債務が７千４百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６５５億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２９億４千１百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は２００億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千７百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が８億８千１百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２３．２％（前連結会計年度末は２３．２％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移していることなどから、2024年５月14日の「2024年３月期決算短信」で公表しました予想数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,930	15,109
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 20,744	※１ 17,276
電子記録債権	※１ 6,432	※１ 7,377
商品及び製品	1,813	1,763
仕掛品	2,236	2,773
原材料及び貯蔵品	3,407	3,941
販売用不動産	349	349
その他	※２ 1,404	※２ 1,291
貸倒引当金	△975	△1,048
流動資産合計	52,342	48,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,957	39,983
減価償却累計額及び減損損失累計額	△31,937	△32,070
建物及び構築物（純額）	8,019	7,913
機械装置及び運搬具	39,173	39,220
減価償却累計額及び減損損失累計額	△35,963	△36,077
機械装置及び運搬具（純額）	3,210	3,142
土地	13,549	13,553
リース資産	3,021	2,970
減価償却累計額	△1,599	△1,626
リース資産（純額）	1,421	1,343
建設仮勘定	157	363
その他	11,824	11,838
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,876	△10,888
その他（純額）	948	950
有形固定資産合計	27,307	27,266
無形固定資産
のれん	95	83
その他	586	575
無形固定資産合計	682	659
投資その他の資産
投資有価証券	4,033	4,077
長期貸付金	299	39
繰延税金資産	3,198	3,199
その他	2,423	2,440
貸倒引当金	△878	△938
投資その他の資産合計	9,076	8,819
固定資産合計	37,066	36,745
資産合計	89,408	85,579

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 11,651	※１ 9,350
電子記録債務	※１ 8,682	※１ 7,111
短期借入金	14,149	16,215
１年内償還予定の社債	160	160
リース債務	372	354
未払法人税等	404	54
契約負債	1,968	2,789
工事損失引当金	302	369
賞与引当金	19	494
その他	※１ 3,964	※１ 2,608
流動負債合計	41,675	39,508
固定負債
社債	4,070	4,040
長期借入金	5,668	5,044
リース債務	1,234	1,159
繰延税金負債	75	71
再評価に係る繰延税金負債	409	409
退職給付に係る負債	14,856	14,813
資産除去債務	135	135
その他	328	329
固定負債合計	26,779	26,003
負債合計	68,454	65,512
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	15,448	14,567
自己株式	△10	△10
株主資本合計	17,964	17,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,735	1,716
土地再評価差額金	1,635	1,635
為替換算調整勘定	△496	△526
退職給付に係る調整累計額	△95	△67
その他の包括利益累計額合計	2,778	2,758
非支配株主持分	210	225
純資産合計	20,953	20,066
負債純資産合計	89,408	85,579

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	21,584	21,914
売上原価	19,443	19,243
売上総利益	2,140	2,671
販売費及び一般管理費	3,227	3,401
営業損失（△）	△1,086	△730
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	67	85
受取賃貸料	22	21
持分法による投資利益	6	59
電力販売収益	42	29
為替差益	45	92
その他	28	45
営業外収益合計	217	335
営業外費用
支払利息	64	65
電力販売費用	37	36
その他	29	36
営業外費用合計	131	139
経常損失（△）	△1,000	△533
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	0	1
固定資産解体費用	63	48
特別損失合計	63	49
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,062	△583
法人税等	26	42
四半期純損失（△）	△1,089	△626
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,089	△629

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,089	△626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	184	△18
為替換算調整勘定	△10	△23
退職給付に係る調整額	28	28
持分法適用会社に対する持分相当額	6	5
その他の包括利益合計	209	△9
四半期包括利益	△879	△635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△884	△649
非支配株主に係る四半期包括利益	4	14

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	15,135	－	－	－	15,135	－	15,135
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	5,166	－	－	5,166	－	5,166
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	541	－	541	－	541
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	672	672	－	672
その他	－	－	－	－	－	8	8
顧客との契約から生じる収益	15,135	5,166	541	672	21,515	8	21,523
その他の収益	－	－	－	－	－	60	60
外部顧客に対する売上高	15,135	5,166	541	672	21,515	68	21,584
セグメント間の内部売上高又は 振替高	337	1,760	－	617	2,715	－	2,715
計	15,472	6,927	541	1,290	24,231	68	24,299
セグメント利益又は損失（△）	△737	△48	38	85	△661	40	△621

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△661
「その他」の区分の利益	40
セグメント間取引消去	61
全社費用（注）	△526
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,086

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	15,329	－	－	－	15,329	－	15,329
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	5,394	－	－	5,394	－	5,394
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	398	－	398	－	398
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	716	716	－	716
その他	－	－	－	－	－	8	8
顧客との契約から生じる収益	15,329	5,394	398	716	21,839	8	21,847
その他の収益	－	－	－	－	－	67	67
外部顧客に対する売上高	15,329	5,394	398	716	21,839	75	21,914
セグメント間の内部売上高又は 振替高	274	1,746	－	590	2,610	－	2,610
計	15,603	7,140	398	1,306	24,449	75	24,525
セグメント利益又は損失（△）	△422	88	△46	105	△274	46	△228

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△274
「その他」の区分の利益	46
セグメント間取引消去	63
全社費用（注）	△565
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△730

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）
減価償却費	485百万円	542百万円
のれん償却額	11	11

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日）
受取手形	328百万円	177百万円
電子記録債権	296	442
支払手形	969	462
電子記録債務	2,051	1,661
設備支払手形	8	0

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※２  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日）
受取手形の流動化による譲渡高	484百万円	1,035百万円
信用補完目的の留保金額	91	176

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月５日

不二サッシ株式会社

取締役会　御中

東陽監査法人

東京事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 小林　弥

指定社員 業務執行社員 公認会計士 大山　昌一

指定社員 業務執行社員 公認会計士 林　　隆二

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている不二サッシ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。