第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

 3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会に積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 14,769

※2 16,930

売掛金

12,780

13,133

受取手形

2,261

※4 2,022

契約資産

6,123

5,588

電子記録債権

6,873

※4 6,432

商品及び製品

1,408

1,813

仕掛品

※5 1,840

※5 2,236

原材料及び貯蔵品

4,451

3,407

販売用不動産

※2 297

※2 349

その他

※7 1,695

※7 1,404

貸倒引当金

712

975

流動資産合計

51,789

52,342

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※8 39,745

※2,※8 39,957

減価償却累計額及び減損損失累計額

32,853

31,937

建物及び構築物(純額)

6,892

8,019

機械装置及び運搬具

※2,※8 38,551

※2,※8 39,173

減価償却累計額及び減損損失累計額

35,757

35,963

機械装置及び運搬具(純額)

2,793

3,210

土地

※2,※3 13,330

※2,※3 13,549

リース資産

2,609

3,021

減価償却累計額

1,361

1,599

リース資産(純額)

1,248

1,421

建設仮勘定

1,217

157

その他

※2,※8 11,749

※2,※8 11,824

減価償却累計額及び減損損失累計額

10,804

10,876

その他(純額)

945

948

有形固定資産合計

26,428

27,307

無形固定資産

 

 

のれん

141

95

その他

547

586

無形固定資産合計

688

682

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 3,108

※1,※2 4,033

長期貸付金

298

299

繰延税金資産

3,356

3,198

その他

※1 2,439

2,423

貸倒引当金

860

878

投資その他の資産合計

8,342

9,076

固定資産合計

35,459

37,066

資産合計

87,249

89,408

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,616

※4 11,651

電子記録債務

7,466

※4 8,682

短期借入金

※2,※9 14,686

※2,※9 14,149

1年内償還予定の社債

165

160

リース債務

308

372

未払法人税等

220

404

契約負債

1,881

1,968

工事損失引当金

※5 288

※5 302

その他

3,173

※4 3,984

流動負債合計

41,807

41,675

固定負債

 

 

社債

4,230

4,070

長期借入金

※2 5,464

※2 5,668

リース債務

1,111

1,234

繰延税金負債

44

75

再評価に係る繰延税金負債

※3 409

※3 409

退職給付に係る負債

15,021

14,856

資産除去債務

212

135

その他

316

328

固定負債合計

26,811

26,779

負債合計

68,618

68,454

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,709

1,709

資本剰余金

816

816

利益剰余金

13,907

15,448

自己株式

9

10

株主資本合計

16,423

17,964

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,007

1,735

土地再評価差額金

※3 1,635

※3 1,635

為替換算調整勘定

474

496

退職給付に係る調整累計額

154

95

その他の包括利益累計額合計

2,014

2,778

非支配株主持分

193

210

純資産合計

18,630

20,953

負債純資産合計

87,249

89,408

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 101,700

※1 101,260

売上原価

※2,※3,※5 87,946

※2,※3,※5 85,646

売上総利益

13,753

15,613

販売費及び一般管理費

※4,※5 13,017

※4,※5 13,840

営業利益

735

1,773

営業外収益

 

 

受取利息

24

23

受取配当金

105

129

持分法による投資利益

9

17

電力販売収益

136

148

保険配当金

160

168

受取賃貸料

86

94

為替差益

66

107

その他

164

261

営業外収益合計

753

950

営業外費用

 

 

支払利息

250

263

電力販売費用

139

143

支払手数料

46

31

その他

92

99

営業外費用合計

528

536

経常利益

960

2,186

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 3

※6 5

負ののれん発生益

21

投資有価証券売却益

33

4

その他

6

0

特別利益合計

42

32

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 3

※7 1

減損損失

※8 459

22

固定資産解体費用

66

116

その他

6

7

特別損失合計

535

148

税金等調整前当期純利益

467

2,070

法人税、住民税及び事業税

296

521

法人税等調整額

179

177

法人税等合計

116

343

当期純利益

351

1,726

非支配株主に帰属する当期純利益

12

12

親会社株主に帰属する当期純利益

338

1,714

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

351

1,726

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

145

728

為替換算調整勘定

12

20

退職給付に係る調整額

205

58

持分法適用会社に対する持分相当額

1

7

その他の包括利益合計

340

774

包括利益

691

2,501

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

673

2,478

非支配株主に係る包括利益

17

22

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,709

816

13,694

9

16,210

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

126

 

126

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

338

 

338

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

212

0

212

当期末残高

1,709

816

13,907

9

16,423

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

861

1,635

458

359

1,678

175

18,065

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

126

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

338

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

145

15

205

335

17

352

当期変動額合計

145

15

205

335

17

565

当期末残高

1,007

1,635

474

154

2,014

193

18,630

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,709

816

13,907

9

16,423

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

126

 

126

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,714

 

1,714

自己株式の取得

 

 

 

0

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

46

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,541

0

1,541

当期末残高

1,709

816

15,448

10

17,964

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,007

1,635

474

154

2,014

193

18,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

126

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,714

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

728

21

58

764

17

782

当期変動額合計

728

21

58

764

17

2,323

当期末残高

1,735

1,635

496

95

2,778

210

20,953

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

467

2,070

減価償却費

1,895

2,020

減損損失

459

22

固定資産解体費用

66

116

負ののれん発生益

21

持分法による投資損益(△は益)

9

17

受取利息及び受取配当金

130

153

支払利息

250

263

固定資産売却損益(△は益)

3

5

投資有価証券売却損益(△は益)

33

3

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30

239

工事損失引当金の増減額(△は減少)

0

13

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

231

88

売上債権の増減額(△は増加)

1,228

994

棚卸資産の増減額(△は増加)

502

223

仕入債務の増減額(△は減少)

798

782

契約負債の増減額(△は減少)

123

86

その他

369

1,229

小計

1,986

6,217

利息及び配当金の受取額

133

155

利息の支払額

253

266

法人税等の支払額

319

254

その他

2

32

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,548

5,884

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

386

197

定期預金の払戻による収入

110

149

有形固定資産の取得による支出

2,764

2,475

有形固定資産の売却による収入

3

13

有形固定資産の解体による支出

39

173

無形固定資産の取得による支出

223

94

投資有価証券の取得による支出

37

13

投資有価証券の売却による収入

47

95

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

77

資産除去債務の履行による支出

98

9

その他

169

136

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,219

2,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,306

696

長期借入れによる収入

3,323

3,878

長期借入金の返済による支出

3,485

3,869

社債の発行による収入

1,000

社債の償還による支出

120

165

その他

425

464

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,598

1,317

現金及び現金同等物に係る換算差額

34

25

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

36

2,101

現金及び現金同等物の期首残高

13,560

13,523

現金及び現金同等物の期末残高

※1 13,523

※1 15,625

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 31

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、新たに株式を取得した有限会社玉名急配運送店を連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 2社

会社名 ㈱東亜サッシ

大沼工業所

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

会社名 不二太天股分有限公司

(持分法の範囲の変更)

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社が保有する高槻ダイカストの株式の一部を高槻ダイカストへ売却いたしました。これに伴い、従来、持分法適用会社であった高槻ダイカストは、第2四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

持分法適用の関連会社数 2社

会社名 東亜サッシ

大沼工業所

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 販売用不動産及びオーダー生産品については個別法に基づく原価法、製品・半製品及びその他の棚卸資産については主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 海外連結子会社は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 工事損失引当金

 当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 建材事業

建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造及び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への商品及び製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

 

② 形材外販事業

形材外販事業においては、主にアルミ形材、アルミ精密加工品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

③ 環境事業

環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に係る工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬剤等の商品の販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。

 なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社及び国内連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

④ 物流事業

物流事業においては、建材、プラント等の輸送サービス等を行っております。当該サービスについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、当該サービスの開始日から各報告期間の期末日までの日数が、当該サービス全体に要すると予想される日数に占める割合に基づいて行うこととしております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

3,356

3,198

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)等に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、受注状況、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込み等になります。

 当社グループを取り巻く経営環境は、建材事業においては、依然として続く建設資材の高騰や労働人口の減少に伴う工期の延長などに加え、新設住宅着工戸数の減少など、また、形材外販事業においては、諸資材価格の高騰や物量の減少など厳しい事業環境が続いております。

 また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢など世界情勢は緊張感が高まっており、こうした情勢は日本にも更なる物価上昇、円安、諸資材価格の高騰を招いており、見込みを正確に予測することは極めて困難であり、不確実性が高いものとなっております。

 当該不確実性が高い状況を翌期の課税所得の見積りに反映させ、繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、回収可能性が認められる部分について、繰延税金資産を計上しております。

 なお、翌連結会計年度以降については、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響などが長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産解体費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△303百万円は、「固定資産解体費用」66百万円、「その他」△369百万円として組替えを行っております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の解体による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた130百万円は、「有形固定資産の解体による支出」△39百万円、「その他」169百万円として組替えを行っております。

 

(追加情報)

ロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う会計上の見積りについて

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、ロシアによるウクライナ侵攻による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

205百万円

152百万円

その他(出資金)

9

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

209百万円

 

211百万円

 

販売用不動産

78

 

78

 

建物及び構築物

4,244

(3,955百万円)

3,994

(3,733百万円)

機械装置及び運搬具

1,048

(1,048   )

998

(998   )

土地

11,572

(9,560   )

11,359

(9,560   )

投資有価証券

758

 

1,130

 

17,911

(14,564   )

17,773

(14,292   )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

9,469百万円

9,945百万円

長期借入金

1,808

1,958

11,277

11,903

 

※3 土地の再評価

 連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。

不二ライトメタル㈱

・再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価後の帳簿価額

2,030百万円

2,030百万円

減損処理後の帳簿価額

1,678

1,678

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額

△21

△21

 

日海不二サッシ㈱

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価後の帳簿価額

1,871百万円

1,871百万円

減損処理後の帳簿価額

1,546

1,546

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額

△110

△90

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な

お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残

高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

328百万円

電子記録債権

296

支払手形

969

電子記録債務

2,051

設備支払手形

8

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

※5 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛品

163百万円

180百万円

 

 6 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

165百万円

223百万円

受取手形裏書譲渡高

7

36

電子記録債権割引高

102

607

 

※7 手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

 なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形の流動化による譲渡高

452百万円

484百万円

信用補完目的の留保金額

72

91

 

※8 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

148百万円

148百万円

機械装置及び運搬具

671

671

その他

94

94

914

914

 

※9 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

借入コミットメントの総額

9,500百万円

9,500百万円

借入実行残高

4,000

4,000

未実行残高

5,500

5,500

 

 

 10 保証債務

(前連結会計年度)

 連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

(1)内容

 株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

(2)委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合 10%負担(135百万円)

 

(当連結会計年度)

 連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

(1)内容

 株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

(2)委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合 10%負担(135百万円)

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

4百万円

4百万円

 

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

0百万円

13百万円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

4,990百万円

4,940百万円

貸倒引当金繰入額

16

258

退職給付費用

431

402

試験研究費

1,307

1,307

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,311百万円

1,309百万円

 

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

3

4

3

5

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

0百万円

その他(工具、器具及び備品他)

3

1

3

1

 

 

※8 減損損失

当社グループは以下の資産について固定資産の減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)減損損失を認識した主な資産等及び減損損失の金額

場    所

用    途

種    類

減損損失(百万円)

不二ライトメタル

(熊本県玉名郡長洲町)

事業用資産

建物及び構築物

22

機械装置及び運搬具

147

不二ライトメタル

(千葉県市原市)

事業用資産

機械装置及び運搬具

79

不二サッシ

(千葉県市原市)

従業員寮

建物及び構築物

207

機械装置及び運搬具

2

 

 

合    計

459

(2)減損損失に至った経緯

 当社グループの子会社である不二ライトメタルにおいて、主要諸資材の高騰など事業環境の急速な悪化により収益性が低下し、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 また、不二サッシにおいて、従業員寮の解体に関する意思決定がなされたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)資産のグルーピング方法

 当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用

資産においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と

なっている各セグメントの資産グループとしております。

(4)回収可能価額の算定方法

 不二ライトメタルにおける減損損失は、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、主に対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素等を考慮した外部専門家による評価額を使用しております。

 不二サッシにおける減損損失は、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、備忘価額まで減額しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当期は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

    ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

243百万円

1,035百万円

組替調整額

△33

△4

税効果調整前

210

1,031

税効果額

△65

△303

その他有価証券評価差額金

145

728

為替換算調整勘定:

当期発生額

 

△12

 

△20

退職給付に係る調整額

当期発生額

組替調整額

 

15

254

 

△77

153

税効果調整前

270

76

税効果額

△64

△17

退職給付に係る調整額

205

58

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

1

7

その他の包括利益合計

340

774

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

126,267

126,267

合計

126,267

126,267

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

79

1

80

合計

79

1

80

(注)自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

126

1.0

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

126

利益剰余金

1.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

126,267

126,267

合計

126,267

126,267

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

80

1

82

合計

80

1

82

(注)自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

126

1.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

252

利益剰余金

2.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

14,769

百万円

16,930

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,245

 

△1,305

 

現金及び現金同等物

13,523

 

15,625

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、太陽光関連設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機、フォークリフト等(「機械装置及び運搬具」、「その他(工具、器具及び備品)」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

52

39

12

合計

52

39

12

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

52

42

10

合計

52

42

10

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

2

2

1年超

10

8

合計

12

10

リース資産減損勘定期末残高

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払リース料

2

2

リース資産減損勘定の取崩額

減価償却費相当額

2

2

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

131

116

1年超

230

174

合計

361

290

 

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4.オペレーティング・リース取引(貸主側)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

2,421

2,421

資産計

2,421

2,421

(2)社債(一年内償還予定を含む)

4,395

4,396

1

(3)借入金(一年内返済予定を含む)

8,666

8,668

2

(4)リース債務(一年内返済予定を含む)

1,420

1,421

0

負債計

14,481

14,487

5

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

3,457

3,457

資産計

3,457

3,457

(2)社債(一年内償還予定を含む)

4,230

4,209

△20

(3)借入金(一年内返済予定を含む)

8,911

8,903

△7

(4)リース債務(一年内返済予定を含む)

1,606

1,602

△4

負債計

14,748

14,715

△32

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区  分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

481

424

関係会社株式

205

152

 

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

14,769

売掛金

12,780

受取手形

2,261

 

 

 

電子記録債権

6,873

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

(2)その他

合計

36,685

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

16,930

売掛金

13,133

受取手形

2,022

 

 

 

電子記録債権

6,432

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

(2)その他

合計

38,519

 

 

(注)2.社債、借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債(※)

165

160

160

3,360

550

借入金(※)

14,685

2,430

1,511

824

329

368

リース債務(※)

308

234

191

155

114

416

合計

15,159

2,825

1,863

4,339

993

784

※「社債」には、一年内償還予定のものを含めて表示しております。また、「借入金」及び「リース債務」には一年内返済予定のものを含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債(※)

160

160

3,360

550

借入金(※)

14,149

2,907

1,376

716

443

225

リース債務(※)

372

302

264

200

122

344

合計

14,682

3,369

5,000

1,467

566

569

※「社債」には、一年内償還予定のものを含めて表示しております。また、「借入金」及び「リース債務」には一年内返済予定のものを含めて表示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価  同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)の相場価格により算定した時価

レベル2の時価  レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価  重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券 その他有価証券

2,421

2,421

資産計

2,421

2,421

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券 その他有価証券

3,457

3,457

資産計

3,457

3,457

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(一年内償還予定を含む)

4,396

4,396

借入金(一年内返済予定を含む)

8,668

8,668

リース債務(一年内返済予定を含む)

1,421

1,421

負債計

14,487

14,487

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(一年内償還予定を含む)

4,209

4,209

借入金(一年内返済予定を含む)

8,903

8,903

リース債務(一年内返済予定を含む)

1,602

1,602

負債計

14,715

14,715

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券 その他有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

 当社の発行する社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,411

983

1,427

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,411

983

1,427

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

10

13

△3

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

10

13

△3

合計

2,421

997

1,424

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額481百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,450

993

2,457

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,450

993

2,457

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7

8

△1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7

8

△1

合計

3,457

1,002

2,456

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額424百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 2.売却したその他有価証券

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

47

33

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

47

33

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

14

4

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

14

4

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

13,798百万円

13,766百万円

勤務費用

745

717

利息費用

数理計算上の差異の発生額

△15

77

退職給付の支払額

△760

△1,034

退職給付債務の期末残高

13,766

13,527

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

-百万円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

13,766

13,527

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,766

13,527

 

 

 

退職給付に係る負債

13,766

13,527

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,766

13,527

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

745百万円

717百万円

利息費用

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

254

153

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

999

871

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

△270

△76

合 計

△270

△76

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

221

145

合 計

221

145

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.0%

0.0%

(注)予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,262百万円

1,254百万円

退職給付費用

120

144

退職給付の支払額

△128

△70

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

1,254

1,329

 

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る資産の期首残高

10百万円

10百万円

退職給付費用

△2

△3

退職給付の支払額

制度への拠出額

2

3

退職給付に係る資産の期末残高

10

10

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

29百万円

28百万円

年金資産

△40

△38

 

△10

△10

非積立型制度の退職給付債務

1,254

1,329

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,244

1,319

退職給付に係る資産

△10

△10

退職給付に係る負債

1,254

1,329

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,244

1,319

 

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度123百万円

当連結会計年度148百万円

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度53百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

444百万円

 

524百万円

退職給付に係る負債

4,804

 

4,770

減損損失否認

2,505

 

2,249

税務上の繰越欠損金(注)

1,039

 

1,048

その他

624

 

659

小計

9,417

 

9,253

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,030

 

△1,026

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,415

 

△4,123

評価性引当額小計

△5,445

 

△5,149

繰延税金資産合計

3,971

 

4,103

繰延税金負債

 

 

 

全面時価評価法による土地評価差額

△183

 

△183

その他有価証券評価差額金

△415

 

△711

その他

△60

 

△85

繰延税金負債合計

△659

 

△980

繰延税金資産及び負債の純額

3,312

 

3,122

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

土地再評価差額金

△409

 

△409

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

13

3

16

4

1,002

1,039

評価性引当額

△12

△3

△16

△4

△994

△1,030

繰延税金資産

0

0

7

(※2)8

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,039百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2

16

4

615

409

1,048

評価性引当額

△0

△15

△4

△605

△400

△1,026

繰延税金資産

2

0

10

8

(※2)22

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,048百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.4%

 

1.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8%

 

△1.2%

住民税均等割等

11.6%

 

2.5%

法人税の特別税額控除

△12.5%

 

△6.0%

評価性引当額の増減

△9.9%

 

△14.3%

繰越欠損金の期限切れ

2.7%

 

0.3%

その他

△2.0%

 

3.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0%

 

16.6%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  イ.当該資産除去債務の概要

 本社・支店の賃貸事務所、工場施設用土地等の賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル含有設備(機械装置)のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に伴う処理義務であります。

 

  ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

 賃貸事務所、工場施設用土地の原状回復義務は、使用見込期間を取得からそれぞれ10年から15年、50年と見積り、割引率はそれぞれ0.26%から1.62%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 また、ポリ塩化ビフェニル含有設備のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理義務は、当該法令で定める処分期限内までを期間として、割引率は0.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

  ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

271百万円

212百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

27

資産除去債務の見積り変更による減少額

△36

時の経過による調整額

0

0

資産除去債務の履行による減少額

△86

△40

期末残高

212

136

 

  ニ.資産除去債務の見積りの変更

 当連結会計年度において、使用中の機器に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分に係る処分費用が明らかになったものに関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額36百万円を変更前の資産除去債務に減算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は36百万円増加しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 履行義務と充足の時期と通常の支払時期との関連性における契約資産及び契約負債の残高に与える影響

の説明

契約資産

増 加

顧客から支払いを受ける前に顧客との契約における義務を履行

減 少

顧客から支払いを受けるか又は工事が完成し顧客に請求

契約負債

増 加

顧客との契約における義務を履行する前に顧客から支払いを受ける

減 少

顧客との契約における義務を履行

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,727百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,827百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

1年以内

22,604

22,704

1 年 超

21,240

20,510

合  計

43,844

43,214

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら4つを報告セグメントとしております。

 「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

物流

売上高

 

 

 

 

 

 

 

カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等

75,178

75,178

75,178

アルミ形材、アルミ精密加工品等

21,189

21,189

21,189

都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事

2,651

2,651

2,651

建材、プラント等の輸送等

2,418

2,418

2,418

その他

25

25

顧客との契約から生じる収益

75,178

21,189

2,651

2,418

101,437

25

101,463

その他の収益

236

236

外部顧客に対する売上高

75,178

21,189

2,651

2,418

101,437

262

101,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,294

7,937

2,543

11,775

11,775

76,472

29,126

2,651

4,961

113,212

262

113,475

セグメント利益又は損失(△)

2,037

566

211

340

2,022

140

2,163

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

996

700

1

68

1,767

112

1,880

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

    2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

    3.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

物流

売上高

 

 

 

 

 

 

 

カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等

73,990

73,990

73,990

アルミ形材、アルミ精密加工品等

21,332

21,332

21,332

都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事

2,677

2,677

2,677

建材、プラント等の輸送等

2,978

2,978

2,978

その他

30

30

顧客との契約から生じる収益

73,990

21,332

2,677

2,978

100,978

30

101,008

その他の収益

251

251

外部顧客に対する売上高

73,990

21,332

2,677

2,978

100,978

281

101,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,273

6,940

2,441

10,655

10,655

75,263

28,273

2,677

5,420

111,634

281

111,915

セグメント利益

2,600

313

151

312

3,378

162

3,541

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,118

709

1

69

1,899

101

2,001

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

    2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

    3.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                                          (単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

113,212

111,634

「その他」の区分の売上高

262

281

セグメント間取引消去

△11,775

△10,655

連結財務諸表の売上高

101,700

101,260

                                                          (単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,022

3,378

「その他」の区分の利益

140

162

セグメント間取引消去

246

249

全社費用(注)

△1,673

△2,017

連結財務諸表の営業利益

735

1,773

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

                                                          (単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,767

1,899

「その他」の区分の減価償却費

112

101

全社費用(注)

15

19

連結財務諸表の減価償却費

1,895

2,020

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他

合計

外部顧客への売上高

75,178

21,189

2,651

2,418

262

101,700

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載は省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他

合計

外部顧客への売上高

73,990

21,332

2,677

2,978

281

101,260

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載は省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

210

248

459

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

22

22

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

45

45

当期末残高

141

141

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

45

45

当期末残高

95

95

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

「運送事業」において、有限会社玉名急配運送店を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益21百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

文化シヤッター㈱

東京都

文京区

15,051

各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売

(被所有)直接

23.5

建材品等の仕入

役員の兼任なし

シャッター関連の購入

1,012

支払手形及び買掛金

603

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

文化シヤッター㈱

東京都

文京区

15,051

各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売

(被所有)直接

23.5

建材品等の仕入

役員の兼任なし

シャッター関連の購入

895

支払手形及び買掛金

591

 

     (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

文化シヤッター㈱

東京都

文京区

15,051

各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売

(被所有)直接

23.5

 

建材品等の仕入

役員の兼任なし

 

シャッター関連の購入

882

支払手形及び買掛金

299

電子記録

債務

82

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

文化シヤッター㈱

東京都

文京区

15,051

各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売

(被所有)直接

23.5

 

建材品等の仕入

役員の兼任なし

 

シャッター関連の購入

957

支払手形及び買掛金

258

電子記録

債務

257

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

建材品等の購入については、当社との関連を有しない他の取引先と同様の価格及び取引条件によっておりま

す。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

146.11円

164.39円

1株当たり当期純利益

2.68円

13.58円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

338

1,714

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

338

1,714

普通株式の期中平均株式数(千株)

126,188

126,186

 

(重要な後発事象)

(株式併合)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、2024年6月27日開催の第43期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年10月1日付でその効力が発生するものであります。

 

1.株式併合の目的

 本件は、当社の普通株式10株を1株に併合する株式併合を実施するものであります。

 当社の発行済株式総数は、過去に発行した優先株式を普通株式へ転換した経緯もあり、2024年3月31日現在で、126,267,824株となっております。

 この株式総数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えております。また、現状の株価 水準も2桁台であり、一般的には低位株に属しており、1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすく、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。

 このことから、普通株式を10株を1株に併合することにより、適正な株価と、発行済株式総数の削減を図るものであります。

 

2.株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)併合の割合

10株につき1株の比率をもって併合いたします。(2024年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数が基準となります。)

(3)効力発生日における発行可能株式総数

15,700,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の157,000,000株から15,700,000株に減少いたします。

(4)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(2024年3月31日現在)

126,267,824株

併合により減少する株式数

113,641,042株

併合後の発行済株式総数

12,626,782株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値です。

(5)1株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

3.1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りであります。

 1株当たり純資産額      1,643円 87銭

 1株当たり当期純利益      135円 84銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

不二サッシ㈱

第5回無担保社債

(適格機関投資家

 限定)

2021.11.30

940

(60)

880

(60)

0.29

なし

2026.11.30

不二サッシ㈱

第6回無担保社債

(銀行保証付および

適格機関投資家限定)

2022.2.25

2,500

(-)

2,500

(-)

0.37

なし

2027.2.25

不二サッシ

第7回無担保社債

(適格機関投資家

 限定)

2022.10.13

950

(100)

850

(100)

0.42

なし

2027.9.30

日本防水

工業㈱

第2回無担保社債

(銀行保証付および

適格機関投資家限定)

2018.6.11

5

(5)

(-)

0.45

なし

2023.6.9

合 計

4,395

(165)

4,230

(160)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

160

160

3,360

550

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,484

10,907

0.75

1年以内に返済予定の長期借入金

3,201

3,242

0.81

1年以内に返済予定のリース債務

308

372

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,464

5,668

0.82

2025~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,111

1,234

2025~2033年

その他有利子負債

21,571

21,425

 (注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,907

1,376

716

443

リース債務

302

264

200

122

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

21,584

46,164

71,757

101,260

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△1,062

△708

△640

2,070

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,089

△758

△740

1,714

1株当たり当期純利益又は1株

当たり四半期純損失(△)(円)

△8.63

△6.01

△5.87

13.58

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△8.63

2.62

0.14

19.46