2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,178

5,021

受取手形

※1,※3 674

※3 334

電子記録債権

※1,※3 3,915

※3 3,233

契約資産

※3 3,546

※3 3,600

売掛金

※3 5,894

※3 4,789

商品及び製品

1,054

1,125

仕掛品

455

541

原材料及び貯蔵品

56

47

販売用不動産

※2 349

※2 348

前払費用

301

274

短期貸付金

※3 2,340

※3 3,104

未収入金

※3 699

※3 999

立替金

※3 166

※3 213

その他

111

99

貸倒引当金

1,106

1,168

流動資産合計

25,637

22,564

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 23,794

※2 24,093

減価償却累計額及び減損損失累計額

18,909

19,033

建物(純額)

4,884

5,059

構築物

※2 2,129

※2 2,127

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,752

1,794

構築物(純額)

376

333

機械及び装置

※2 7,809

※2 7,858

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,306

6,466

機械及び装置(純額)

1,502

1,391

車両運搬具

48

48

減価償却累計額及び減損損失累計額

43

45

車両運搬具(純額)

5

2

工具、器具及び備品

5,547

5,420

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,275

5,131

工具、器具及び備品(純額)

271

288

土地

※2 8,861

※2 8,860

リース資産

2,595

2,655

減価償却累計額

1,345

1,597

リース資産(純額)

1,250

1,057

建設仮勘定

137

379

有形固定資産合計

17,290

17,374

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

333

316

その他

163

210

無形固定資産合計

496

527

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 3,137

※2 2,878

関係会社株式

※2 10,517

※2 10,517

長期貸付金

※3 856

※3 426

敷金及び保証金

263

257

破産更生債権等

486

484

繰延税金資産

1,336

1,325

その他

301

289

貸倒引当金

784

746

投資その他の資産合計

16,114

15,432

固定資産合計

33,902

33,334

資産合計

59,539

55,898

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1,※3 1,515

※3 349

電子記録債務

※1,※3 7,499

※3 4,910

買掛金

※3 5,146

※3 4,667

短期借入金

※2,※4 4,800

※2,※4 4,300

1年内償還予定の社債

160

160

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,855

※2 3,547

リース債務

287

274

未払金

※3 200

※3 253

未払費用

※3 840

※3 874

未払法人税等

92

52

契約負債

929

1,324

預り金

※3 325

※3 291

前受収益

19

19

工事損失引当金

24

184

その他

※1 533

290

流動負債合計

25,229

21,501

固定負債

 

 

社債

4,070

3,910

長期借入金

※2 5,277

※2,※3 5,412

リース債務

1,113

908

退職給付引当金

7,341

6,939

資産除去債務

88

56

その他

187

179

固定負債合計

18,078

17,406

負債合計

43,307

38,908

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,709

1,709

資本剰余金

 

 

資本準備金

791

791

資本剰余金合計

791

791

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,338

13,268

利益剰余金合計

12,338

13,268

自己株式

10

14

株主資本合計

14,829

15,756

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,403

1,232

繰延ヘッジ損益

2

評価・換算差額等合計

1,403

1,234

純資産合計

16,232

16,990

負債純資産合計

59,539

55,898

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 49,852

※1 49,974

売上原価

※1 43,302

※1 44,015

売上総利益

6,550

5,958

販売費及び一般管理費

※2 5,481

※2 5,731

営業利益

1,068

226

営業外収益

 

 

受取利息

※1 19

※1 23

受取配当金

※1 607

※1 900

保険配当金

81

83

受取賃貸料

※1 580

※1 553

電力販売収益

148

142

その他

※1 121

31

営業外収益合計

1,558

1,734

営業外費用

 

 

支払利息

※1 179

※1 224

賃貸費用

526

458

電力販売費用

143

121

貸倒引当金繰入額

199

その他

57

100

営業外費用合計

1,105

905

経常利益

1,521

1,055

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4

175

その他

1

0

特別利益合計

5

176

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

減損損失

22

固定資産解体費用

116

73

その他

0

1

特別損失合計

139

79

税引前当期純利益

1,388

1,151

法人税、住民税及び事業税

151

93

法人税等調整額

46

61

法人税等合計

105

31

当期純利益

1,282

1,183

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,709

791

791

11,181

11,181

9

13,672

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

126

126

 

126

当期純利益

 

 

 

1,282

1,282

 

1,282

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,156

1,156

0

1,156

当期末残高

1,709

791

791

12,338

12,338

10

14,829

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

842

842

14,515

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

126

当期純利益

 

 

 

1,282

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

560

560

560

当期変動額合計

560

560

1,716

当期末残高

1,403

1,403

16,232

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,709

791

791

12,338

12,338

10

14,829

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

252

252

 

252

当期純利益

 

 

 

1,183

1,183

 

1,183

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

930

930

3

926

当期末残高

1,709

791

791

13,268

13,268

14

15,756

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,403

1,403

16,232

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

252

当期純利益

 

 

 

1,183

自己株式の取得

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

171

2

168

168

当期変動額合計

171

2

168

757

当期末残高

1,232

2

1,234

16,990

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 製品、半製品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

④ 仕掛品

オーダー生産品については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 建材事業

 建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造及び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への商品及び製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

(2) 環境事業

 環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に係る工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬剤等の商品の販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。

 なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,336

1,325

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)②」に記載した事項と同様であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

211百万円

-百万円

電子記録債権

550

支払手形

674

電子記録債務

2,340

設備支払手形

8

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

78

 

78

 

建物

2,511

(2,477百万円)

2,305

(2,284百万円)

構築物

102

(102   )

94

(94   )

機械及び装置

449

(449   )

377

(377   )

土地

8,499

(7,990   )

8,352

(7,990   )

投資有価証券

751

 

541

 

関係会社株式

3,400

 

3,400

 

15,793

(11,019   )

15,149

(10,747   )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

4,000百万円

3,500百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,466

1,501

長期借入金

1,860

1,924

7,326

7,470

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

5,754百万円

6,061百万円

長期金銭債権

835

412

短期金銭債務

5,905

5,021

長期金銭債務

980

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

借入コミットメントの総額

9,500百万円

9,500百万円

借入実行残高

4,000

3,500

未実行残高

5,500

6,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

8,149百万円

7,551百万円

仕入高

17,387

17,637

営業取引以外の取引高

1,046

1,302

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

1,570百万円

1,572百万円

研究開発費

1,217

1,222

貸倒引当金繰入額

6

27

おおよその割合

販売費

43.7%

39.0%

一般管理費

56.3

61.0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

10,463

10,463

関連会社株式

54

54

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

575百万円

 

600百万円

退職給付引当金否認

2,237

 

2,171

減損損失否認

1,497

 

1,529

税務上の繰越欠損金

81

 

87

その他

280

 

255

小計

4,672

 

4,645

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△71

 

△83

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,643

 

△2,670

評価性引当額小計

△2,715

 

△2,753

繰延税金資産合計

1,956

 

1,891

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

△1

その他有価証券評価差額金

△615

 

△562

その他

△4

 

△1

繰延税金負債合計

△620

 

△565

繰延税金資産及び負債の純額

1,336

 

1,325

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

1.9

 

2.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.5

 

△21.1

評価性引当額の増減

△7.5

 

△2.4

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△5.0

税額控除

△4.4

 

試験研究費の税額控除に係る通算税効果額

△2.7

 

△8.6

過年度法人税等

0.0

 

その他

0.3

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.6

 

△2.7

 

(法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理)

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理又は開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円増加し、法人税等調整額が57百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の記載内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

4,884

481

0

306

5,059

19,033

構築物

376

0

43

333

1,794

機械及び装置

1,502

124

0

235

1,391

6,466

車両運搬具

5

2

2

45

工具、器具及び備品

271

168

0

150

288

5,131

土地

8,861

0

8,860

リース資産

1,250

73

266

1,057

1,597

建設仮勘定

137

902

660

379

17,290

1,751

661

1,005

17,374

34,068

無形固定資産

ソフトウエア

333

91

108

316

 

その他

163

110

62

0

210

496

202

62

108

527

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物(電解工場耐震工事)428百万円、機械及び装置(排煙スクラバー装置)23百万円

工具、器具(プレス金型)137百万円、リース資産(PCリプレース)70百万円、

ソフトウエア(ネットワーク刷新)35百万円、建設仮勘定(第5倉庫新築)309百万円

2.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,890

90

66

1,915

工事損失引当金

24

184

24

184

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。