第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

 3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会に積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 16,930

※2 13,373

売掛金

13,133

13,632

受取手形

※4 2,022

888

契約資産

5,588

5,501

電子記録債権

※4 6,432

5,341

商品及び製品

1,813

1,956

仕掛品

※5 2,236

※5 2,136

原材料及び貯蔵品

3,407

4,311

販売用不動産

※2 349

※2 348

その他

※7 1,404

※7 1,390

貸倒引当金

975

1,042

流動資産合計

52,342

47,839

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※8 39,957

※2,※8 40,252

減価償却累計額及び減損損失累計額

31,937

32,270

建物及び構築物(純額)

8,019

7,982

機械装置及び運搬具

※2,※8 39,173

※2,※8 39,305

減価償却累計額及び減損損失累計額

35,963

36,126

機械装置及び運搬具(純額)

3,210

3,179

土地

※2,※3 13,549

※2,※3 13,552

リース資産

3,021

3,106

減価償却累計額

1,599

1,808

リース資産(純額)

1,421

1,298

建設仮勘定

157

455

その他

※8 11,824

※8 11,598

減価償却累計額及び減損損失累計額

10,876

10,629

その他(純額)

948

969

有形固定資産合計

27,307

27,438

無形固定資産

 

 

のれん

95

49

その他

586

603

無形固定資産合計

682

653

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 4,033

※1,※2 3,799

長期貸付金

299

46

繰延税金資産

3,198

2,961

その他

2,423

2,429

貸倒引当金

878

882

投資その他の資産合計

9,076

8,355

固定資産合計

37,066

36,446

資産合計

89,408

84,286

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 11,651

9,044

電子記録債務

※4 8,682

6,139

短期借入金

※2,※9 14,149

※2,※9 13,268

1年内償還予定の社債

160

160

リース債務

372

382

未払法人税等

404

339

契約負債

1,968

2,633

工事損失引当金

※5 302

※5 479

賞与引当金

19

20

その他

※4 3,964

3,519

流動負債合計

41,675

35,986

固定負債

 

 

社債

4,070

3,910

長期借入金

※2 5,668

※2 5,606

リース債務

1,234

1,081

繰延税金負債

75

65

再評価に係る繰延税金負債

※3 409

※3 409

退職給付に係る負債

14,856

13,211

資産除去債務

135

103

その他

328

320

固定負債合計

26,779

24,707

負債合計

68,454

60,694

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,709

1,709

資本剰余金

816

816

利益剰余金

15,448

17,422

自己株式

10

14

株主資本合計

17,964

19,933

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,735

1,539

繰延ヘッジ損益

2

土地再評価差額金

※3 1,635

※3 1,635

為替換算調整勘定

496

531

退職給付に係る調整累計額

95

790

その他の包括利益累計額合計

2,778

3,436

非支配株主持分

210

221

純資産合計

20,953

23,591

負債純資産合計

89,408

84,286

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 101,260

※1 104,754

売上原価

※2,※3,※5 85,646

※2,※3,※5 88,412

売上総利益

15,613

16,342

販売費及び一般管理費

※4,※5 13,840

※4,※5 13,866

営業利益

1,773

2,475

営業外収益

 

 

受取利息

23

23

受取配当金

129

153

持分法による投資利益

17

49

電力販売収益

148

142

保険配当金

168

172

受取賃貸料

94

91

為替差益

107

63

その他

261

159

営業外収益合計

950

856

営業外費用

 

 

支払利息

263

313

電力販売費用

143

121

支払手数料

31

64

その他

99

89

営業外費用合計

536

589

経常利益

2,186

2,742

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 5

※6 4

負ののれん発生益

21

投資有価証券売却益

4

175

その他

0

5

特別利益合計

32

186

特別損失

 

 

固定資産売却損

※7 4

固定資産除却損

※8 1

※8 2

減損損失

22

固定資産解体費用

116

73

その他

7

4

特別損失合計

148

85

税金等調整前当期純利益

2,070

2,843

法人税、住民税及び事業税

521

627

法人税等調整額

177

9

法人税等合計

343

618

当期純利益

1,726

2,225

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

12

0

親会社株主に帰属する当期純利益

1,714

2,225

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,726

2,225

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

728

195

繰延ヘッジ損益

2

為替換算調整勘定

20

17

退職給付に係る調整額

58

886

持分法適用会社に対する持分相当額

7

6

その他の包括利益合計

774

669

包括利益

2,501

2,894

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,478

2,883

非支配株主に係る包括利益

22

10

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,709

816

13,907

9

16,423

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

126

 

126

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,714

 

1,714

自己株式の取得

 

 

 

0

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

46

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,541

0

1,541

当期末残高

1,709

816

15,448

10

17,964

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,007

1,635

474

154

2,014

193

18,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

126

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,714

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

728

21

58

764

17

782

当期変動額合計

728

21

58

764

17

2,323

当期末残高

1,735

1,635

496

95

2,778

210

20,953

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,709

816

15,448

10

17,964

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

252

 

252

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,225

 

2,225

自己株式の取得

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,973

3

1,969

当期末残高

1,709

816

17,422

14

19,933

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,735

1,635

496

95

2,778

210

20,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

252

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,225

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

195

2

35

886

657

10

668

当期変動額合計

195

2

35

886

657

10

2,637

当期末残高

1,539

2

1,635

531

790

3,436

221

23,591

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,070

2,843

減価償却費

2,020

2,202

減損損失

22

固定資産解体費用

116

73

負ののれん発生益

21

持分法による投資損益(△は益)

17

49

受取利息及び受取配当金

153

177

支払利息

263

313

固定資産売却損益(△は益)

5

0

投資有価証券売却損益(△は益)

3

175

貸倒引当金の増減額(△は減少)

239

20

工事損失引当金の増減額(△は減少)

13

177

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

88

442

売上債権の増減額(△は増加)

994

1,910

棚卸資産の増減額(△は増加)

223

907

仕入債務の増減額(△は減少)

782

5,160

契約負債の増減額(△は減少)

86

665

その他

1,229

603

小計

6,217

689

利息及び配当金の受取額

155

177

利息の支払額

266

316

法人税等の支払額

254

646

その他

32

21

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,884

74

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

197

21

定期預金の払戻による収入

149

58

有形固定資産の取得による支出

2,475

2,011

有形固定資産の売却による収入

13

0

有形固定資産の解体による支出

173

73

無形固定資産の取得による支出

94

134

投資有価証券の取得による支出

13

18

投資有価証券の売却による収入

95

221

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

77

資産除去債務の履行による支出

9

1

その他

136

386

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,490

1,593

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

696

1,725

長期借入れによる収入

3,878

4,452

長期借入金の返済による支出

3,869

3,770

社債の償還による支出

165

160

その他

464

667

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,317

1,871

現金及び現金同等物に係る換算差額

25

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,101

3,534

現金及び現金同等物の期首残高

13,523

15,625

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,625

※1 12,091

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 30

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 3社

会社名 ㈱東亜サッシ

大沼工業所

遠藤ガラス工業

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

会社名 不二太天股分有限公司

(2)持分法を適用していない非連結子会社

持分法適用の関連会社数 3社

会社名 東亜サッシ

大沼工業所

遠藤ガラス工業

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結の範囲の変更に関する事項

当社の連結子会社でありましたアジアニッカイは、2024年4月1日付で、当社の連結子会社である日海不二サッシを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 販売用不動産及びオーダー生産品については個別法に基づく原価法、製品・半製品及びその他の棚卸資産については主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 海外連結子会社は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 工事損失引当金

 当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 建材事業

建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造及び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への商品及び製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

 

② 形材外販事業

形材外販事業においては、主にアルミ形材、アルミ精密加工品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

③ 環境事業

環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に係る工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬剤等の商品の販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。

 なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社及び国内連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

④ 物流事業

物流事業においては、建材、プラント等の輸送サービス等を行っております。当該サービスについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、当該サービスの開始日から各報告期間の期末日までの日数が、当該サービス全体に要すると予想される日数に占める割合に基づいて行うこととしております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

3,198

2,961

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)等に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、受注状況、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込み等になります。

 当社グループを取り巻く経営環境は、建設資材の高騰、労働力不足による建設計画の見直し・工期変更などに加え、アルミ地金の価格高騰など厳しい事業環境が続いております。

 米国による輸入関税強化や、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の不安定化など地政学的リスクが継続しており、日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響は続くものと予想され、見込みを正確に予測することは極めて困難であり、不確実性が高いものとなっております。

 当該不確実性が高い状況を翌期の課税所得の見積りに反映させ、繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、回収可能性が認められる部分について、繰延税金資産を計上しております。

 なお、翌連結会計年度以降については、米国の関税強化や緊張感が増す世界情勢により発生する為替リスクの影響などが長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されたものであります。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されるものであります。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

152百万円

197百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

211百万円

 

228百万円

 

販売用不動産

78

 

78

 

建物及び構築物

3,994

(3,733百万円)

3,762

(3,515百万円)

機械装置及び運搬具

998

(998   )

1,014

(1,014   )

土地

11,359

(9,560   )

11,361

(9,560   )

投資有価証券

1,130

 

883

 

17,773

(14,292   )

17,329

(14,090   )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

9,945百万円

9,080百万円

長期借入金

1,958

2,030

11,903

11,111

 

※3 土地の再評価

 連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。

不二ライトメタル㈱

・再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価後の帳簿価額

2,030百万円

2,030百万円

減損処理後の帳簿価額

1,678

1,678

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額

△21

 

日海不二サッシ㈱

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価後の帳簿価額

1,871百万円

1,871百万円

減損処理後の帳簿価額

1,546

1,546

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額

△90

△67

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な

お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末

残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

328百万円

-百万円

電子記録債権

296

支払手形

969

電子記録債務

2,051

設備支払手形

8

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

※5 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

仕掛品

180百万円

191百万円

 

 6 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

223百万円

50百万円

受取手形裏書譲渡高

36

1

電子記録債権割引高

607

961

 

※7 手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

 なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形の流動化による譲渡高

484百万円

430百万円

信用補完目的の留保金額

91

72

 

※8 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

148百万円

148百万円

機械装置及び運搬具

671

675

その他

94

94

914

919

 

※9 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

借入コミットメントの総額

9,500百万円

9,500百万円

借入実行残高

4,000

3,500

未実行残高

5,500

6,000

 

 

 10 保証債務

(前連結会計年度)

 連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

(1)内容

 株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

(2)委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合 10%負担(135百万円)

 

(当連結会計年度)

 連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

(1)内容

 株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

(2)委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合 10%負担(135百万円)

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

4百万円

10百万円

 

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

13百万円

177百万円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

4,940百万円

4,898百万円

貸倒引当金繰入額

258

58

退職給付費用

402

393

試験研究費

1,307

1,306

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1,309百万円

1,312百万円

 

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

4

4

5

4

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

0百万円

土地

4

4

 

 

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

1

その他(工具、器具及び備品他)

1

1

1

2

 

(連結包括利益計算書関係)

    ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,035百万円

△76百万円

組替調整額

△4

△175

法人税等及び税効果調整前

1,031

△252

法人税等及び税効果額

△303

56

その他有価証券評価差額金

728

△195

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

3

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

3

法人税等及び税効果額

△1

繰延ヘッジ損益

2

為替換算調整勘定:

当期発生額

 

△20

 

△17

退職給付に係る調整額:

当期発生額

組替調整額

 

△77

153

 

1,055

147

法人税等及び税効果調整前

76

1,202

法人税等及び税効果額

△17

△316

退職給付に係る調整額

58

886

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

7

△6

その他の包括利益合計

774

669

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

126,267

126,267

合計

126,267

126,267

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

80

1

82

合計

80

1

82

(注)自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

126

1.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

252

利益剰余金

2.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

126,267

113,641

12,626

合計

126,267

113,641

12,626

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.3.4.

82

7

75

15

合計

82

7

75

15

(注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の減少113,641千株は株式併合によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未満株式の買取りによる増加7千株(株式併合前1千株、株式併合後5千株)によるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少75千株は、株式併合による減少であります。

 

 2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

252

2.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

315

利益剰余金

25.0

2025年3月31日

2025年6月30日

(注)2024年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

16,930

百万円

13,373

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,305

 

△1,282

 

現金及び現金同等物

15,625

 

12,091

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、太陽光関連設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機、フォークリフト等(「機械装置及び運搬具」、「その他(工具、器具及び備品)」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

52

42

10

合計

52

42

10

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

52

44

8

合計

52

44

8

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

2

2

1年超

8

6

合計

10

8

リース資産減損勘定期末残高

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

支払リース料

2

2

リース資産減損勘定の取崩額

減価償却費相当額

2

2

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

116

113

1年超

174

211

合計

290

324

 

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4.オペレーティング・リース取引(貸主側)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

3,457

3,457

資産計

3,457

3,457

(2)社債(一年内償還予定を含む)

4,230

4,209

△20

(3)借入金(一年内返済予定を含む)

8,911

8,903

△7

(4)リース債務(一年内返済予定を含む)

1,606

1,602

△4

負債計

14,748

14,715

△32

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

3,174

3,174

資産計

3,174

3,174

(2)社債(一年内償還予定を含む)

4,070

4,002

△67

(3)借入金(一年内返済予定を含む)

9,597

9,581

△15

(4)リース債務(一年内返済予定を含む)

1,463

1,456

△7

負債計

15,131

15,040

△90

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区  分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

424

426

関係会社株式

152

197

 

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

16,930

売掛金

13,133

受取手形

2,022

 

 

 

電子記録債権

6,432

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

(2)その他

合計

38,519

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

13,373

売掛金

13,632

受取手形

888

電子記録債権

5,341

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

(2)その他

合計

33,236

 

 

(注)2.社債、借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債(※)

160

160

3,360

550

借入金(※)

14,149

2,907

1,376

716

443

225

リース債務(※)

372

302

264

200

122

344

合計

14,682

3,369

5,000

1,467

566

569

※「社債」には、一年内償還予定のものを含めて表示しております。また、「借入金」及び「リース債務」には一年内返済予定のものを含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債(※)

160

3,360

550

借入金(※)

13,268

2,466

1,543

1,046

520

29

リース債務(※)

382

309

247

168

100

256

合計

13,810

6,136

2,340

1,214

621

286

※「社債」には、一年内償還予定のものを含めて表示しております。また、「借入金」及び「リース債務」には一年内返済予定のものを含めて表示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価  同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)の相場価格により算定した時価

レベル2の時価  レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価  重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券 その他有価証券

3,457

3,457

資産計

3,457

3,457

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券 その他有価証券

3,174

3,174

資産計

3,174

3,174

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(一年内償還予定を含む)

4,209

4,209

借入金(一年内返済予定を含む)

8,903

8,903

リース債務(一年内返済予定を含む)

1,602

1,602

負債計

14,715

14,715

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(一年内償還予定を含む)

4,002

4,002

借入金(一年内返済予定を含む)

9,581

9,581

リース債務(一年内返済予定を含む)

1,456

1,456

負債計

15,040

15,040

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券 その他有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

 当社の発行する社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,450

993

2,457

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,450

993

2,457

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7

8

△1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7

8

△1

合計

3,457

1,002

2,456

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額424百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,165

960

2,204

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,165

960

2,204

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9

9

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

9

9

△0

合計

3,174

970

2,204

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額426百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 2.売却したその他有価証券

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

14

4

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

14

4

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

219

175

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

219

175

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

13,766百万円

13,527百万円

勤務費用

717

690

利息費用

数理計算上の差異の発生額

77

△1,055

退職給付の支払額

△1,034

△1,227

退職給付債務の期末残高

13,527

11,934

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

-百万円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

13,527

11,934

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,527

11,934

 

 

 

退職給付に係る負債

13,527

11,934

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,527

11,934

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

717百万円

690百万円

利息費用

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

153

147

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

871

838

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

△76

△1,202

合 計

△76

△1,202

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

145

△1,057

合 計

145

△1,057

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.0%

1.2%

(注)1.予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

2.当連結会計年度においては、退職給付債務の算定にあたり、期首において割引率を0.0%としておりましたが、期末において見直した結果、1.2%を採用しております。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,254百万円

1,329百万円

退職給付費用

144

126

退職給付の支払額

△70

△179

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

1,329

1,276

 

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る資産の期首残高

10百万円

10百万円

退職給付費用

△3

△2

退職給付の支払額

制度への拠出額

3

3

退職給付に係る資産の期末残高

10

11

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

28百万円

28百万円

年金資産

△38

△40

 

△10

△11

非積立型制度の退職給付債務

1,329

1,276

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,319

1,265

退職給付に係る資産

△10

△11

退職給付に係る負債

1,329

1,276

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,319

1,265

 

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度148百万円

当連結会計年度131百万円

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度62百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

524百万円

 

490百万円

退職給付に係る負債

4,770

 

4,441

減損損失否認

2,249

 

2,124

税務上の繰越欠損金(注)

1,048

 

1,083

その他

659

 

714

小計

9,253

 

8,854

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,026

 

△1,072

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,123

 

△3,945

評価性引当額小計

△5,149

 

△5,017

繰延税金資産合計

4,103

 

3,836

繰延税金負債

 

 

 

全面時価評価法による土地評価差額

△183

 

△169

その他有価証券評価差額金

△711

 

△658

その他

△85

 

△112

繰延税金負債合計

△980

 

△940

繰延税金資産及び負債の純額

3,122

 

2,896

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

土地再評価差額金

△409

 

△409

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2

16

4

615

409

1,048

評価性引当額

△0

△15

△4

△605

△400

△1,026

繰延税金資産

2

0

10

8

(※2)22

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,048百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

13

4

653

40

371

1,083

評価性引当額

△12

△4

△648

△40

△367

△1,072

繰延税金資産

1

4

3

(※2)10

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,083百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9%

 

1.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2%

 

△0.5%

住民税均等割等

2.5%

 

1.8%

法人税の特別税額控除

△6.0%

 

△4.8%

評価性引当額の増減

△14.3%

 

△7.2%

繰越欠損金の期限切れ

0.3%

 

0.0%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△4.0%

子会社税率差異

1.8%

 

2.6%

その他

1.2%

 

1.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.6%

 

21.8%

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「子会社税率差異」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました3.0%は、「子会社税率差異」1.8%、「その他」1.2%として組替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は82百万円増加し、法人税等調整額が113百万円増加し、その他有価証券評価差額金が31百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  イ.当該資産除去債務の概要

 本社・支店の賃貸事務所、工場施設用土地等の賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル含有設備(機械装置)のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に伴う処理義務であります。

 

  ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

 賃貸事務所、工場施設用土地の原状回復義務は、使用見込期間を取得からそれぞれ10年から15年、50年と見積り、割引率はそれぞれ0.26%から1.62%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 また、ポリ塩化ビフェニル含有設備のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理義務は、当該法令で定める処分期限内までを期間として、割引率は0.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

  ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

212百万円

136百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

11

資産除去債務の見積り変更による減少額

△36

△42

時の経過による調整額

0

0

資産除去債務の履行による減少額

△40

△1

期末残高

136

103

 

  ニ.資産除去債務の見積りの変更

 当連結会計年度において、使用中の機器に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分に係る処分費用が明らかになったものに関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額42百万円を変更前の資産除去債務に減算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は42百万円増加しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 履行義務と充足の時期と通常の支払時期との関連性における契約資産及び契約負債の残高に与える影響

の説明

契約資産

増 加

顧客から支払いを受ける前に顧客との契約における義務を履行

減 少

顧客から支払いを受けるか又は工事が完成し顧客に請求

契約負債

増 加

顧客との契約における義務を履行する前に顧客から支払いを受ける

減 少

顧客との契約における義務を履行

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,827百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,903百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

1年以内

22,704

22,671

1 年 超

20,510

23,416

合  計

43,214

46,088

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら4つを報告セグメントとしております。

 「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

物流

売上高

 

 

 

 

 

 

 

カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等

73,990

73,990

73,990

アルミ形材、アルミ精密加工品等

21,332

21,332

21,332

都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事

2,677

2,677

2,677

建材、プラント等の輸送等

2,978

2,978

2,978

その他

30

30

顧客との契約から生じる収益

73,990

21,332

2,677

2,978

100,978

30

101,008

その他の収益

251

251

外部顧客に対する売上高

73,990

21,332

2,677

2,978

100,978

281

101,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,273

6,940

2,441

10,655

10,655

75,263

28,273

2,677

5,420

111,634

281

111,915

セグメント利益

2,600

313

151

312

3,378

162

3,541

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,118

709

1

69

1,899

101

2,001

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

    2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

    3.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

物流

売上高

 

 

 

 

 

 

 

カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等

75,365

75,365

75,365

アルミ形材、アルミ精密加工品等

23,254

23,254

23,254

都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事

2,744

2,744

2,744

建材、プラント等の輸送等

3,086

3,086

3,086

その他

33

33

顧客との契約から生じる収益

75,365

23,254

2,744

3,086

104,450

33

104,484

その他の収益

269

269

外部顧客に対する売上高

75,365

23,254

2,744

3,086

104,450

303

104,754

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,155

7,170

2,487

10,813

10,813

76,521

30,424

2,744

5,573

115,264

303

115,567

セグメント利益

3,455

366

161

402

4,385

182

4,567

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,210

751

1

103

2,067

113

2,180

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

    2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

    3.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                                          (単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

111,634

115,264

「その他」の区分の売上高

281

303

セグメント間取引消去

△10,655

△10,813

連結財務諸表の売上高

101,260

104,754

                                                          (単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,378

4,385

「その他」の区分の利益

162

182

セグメント間取引消去

249

244

全社費用(注)

△2,017

△2,337

連結財務諸表の営業利益

1,773

2,475

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

                                                          (単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,899

2,067

「その他」の区分の減価償却費

101

113

全社費用(注)

19

21

連結財務諸表の減価償却費

2,020

2,202

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他

合計

外部顧客への売上高

73,990

21,332

2,677

2,978

281

101,260

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載は省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他

合計

外部顧客への売上高

75,365

23,254

2,744

3,086

303

104,754

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載は省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

22

22

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

 当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

45

45

当期末残高

95

95

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

 当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

物流

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

45

45

当期末残高

49

49

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

「運送事業」において、有限会社玉名急配運送店を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益21百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

文化シヤッター㈱

東京都

文京区

15,051

各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売

(被所有)直接

23.5

建材品等の仕入

役員の兼任なし

シャッター関連の購入

895

支払手形及び買掛金

591

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

文化シヤッター㈱

東京都

文京区

15,051

各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売

(被所有)直接

23.5

建材品等の仕入

役員の兼任なし

シャッター関連の購入

859

支払手形及び買掛金

488

 

     (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

文化シヤッター㈱

東京都

文京区

15,051

各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売

(被所有)直接

23.5

建材品等の仕入

役員の兼任なし

シャッター関連の購入

957

支払手形及び買掛金

258

電子記録

債務

257

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

文化シヤッター㈱

東京都

文京区

15,051

各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売

(被所有)直接

23.5

建材品等の仕入

役員の兼任なし

シャッター関連の購入

1,165

支払手形及び買掛金

94

電子記録

債務

171

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

建材品等の購入については、当社との関連を有しない他の取引先と同様の価格及び取引条件によっておりま

す。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,643.87円

1,853.07円

1株当たり当期純利益

135.84円

176.43円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は2024年10月1日を効力発生日として、株式併合(普通株式10株につき1株)を実施しております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利

益を算出しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,714

2,225

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,714

2,225

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,618

12,616

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

不二サッシ㈱

第5回無担保社債

(適格機関投資家

 限定)

2021.11.30

880

(60)

820

(60)

0.29

なし

2026.11.30

不二サッシ㈱

第6回無担保社債

(銀行保証付及び

適格機関投資家限定)

2022.2.25

2,500

(-)

2,500

(-)

0.37

なし

2027.2.25

不二サッシ

第7回無担保社債

(銀行保証付及び

適格機関投資家限定)

2022.10.13

850

(100)

750

(100)

0.42

なし

2027.9.30

合 計

4,230

(160)

4,070

(160)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

160

3,360

550

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,907

9,277

1.23

1年以内に返済予定の長期借入金

3,242

3,990

1.17

1年以内に返済予定のリース債務

372

382

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,668

5,606

1.15

2026~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,234

1,081

2026~2033年

その他有利子負債

21,425

20,336

 (注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,466

1,543

1,046

520

リース債務

309

247

168

100

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

21,914

47,648

74,624

104,754

税金等調整前当期(四半期)純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(百万円)

△583

△10

37

2,843

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間(四半期)純損失(△)

(百万円)

△629

△110

△110

2,225

1株当たり当期純利益又は1株当たり中間(四半期)純損失(△)(円)

△49.86

△8.72

△8.72

176.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△49.86

41.14

0.00

185.21

(注)1.当社は、2024年10月1日を効力発生日として、株式併合(普通株式10株につき1株)を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期(四半期)純利益又は1株当たり中間(四半期)純損失(△)を算定しております。

2.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。