当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、建設資材価格の高止まり、労働人口の減少に伴う人手不足など事業環境の厳しさは増しておりますが、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、ビル新築事業、リニューアル事業がともに堅調に推移しております。また、環境事業分野においても、プラント工事を中心に堅調に推移しております。一方、形材外販事業分野では、建設分野の物量を中心に減少傾向が続いております。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１５億７千２百万円増加し、８５８億５千８百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１３億１千２百万円増加し、６２０億７百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億５千９百万円増加し、２３８億５千万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高４８２億７千３百万円（前年同期比１．３％増）、営業利益３億６千２百万円（前年同期は営業損失８千７百万円）、経常利益４億１千５百万円（前年同期は経常利益５千５百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益４億３千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億１千万円）となり、中間連結会計期間として黒字化を達成いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［建材］
建材事業においては、高付加価値活動、コスト管理の徹底によりビル新築事業、リニューアル事業ともに堅調に推移したことに加え、価格改定が浸透したことなどにより、売上高は３４１億１千４百万円（前年同期比１．１％増）、セグメント利益は１０億５千４百万円（前年同期はセグメント利益５億１千５百万円）と増収増益となりました。
［形材外販］
形材外販事業においては、一般形材の物量減少による影響を大きく受けました。また、加工品についても、高収益製品の出荷減少の影響を受け、売上高は１０７億９千４百万円（前年同期比３．８％減）、セグメント損失７百万円（前年同期はセグメント利益７千万円）と減収減益になりました。
［環境］
環境事業においては、プラント事業部門における基幹改良工事を中心に新規プラント工事が好調に推移したことに加え、薬剤販売部門も物価高の影響はうけているものの堅調に推移したことから、売上高は１５億９百万円（前年同期比４４．５％増）、セグメント利益は５千８百万円（前年同期はセグメント損失２千８百万円）と増収増益になりました。
［物流］
物流事業においては、大型設備の輸出入や営業倉庫の業績が寄与したことなどにより、売上高は１６億９千５百万円（前年同四半期比１３．７％増）と増収、利益面では配車効率化などコスト低減への取り組みなどによりセグメント利益２億２千７百万円（前年同期はセグメント利益２億９百万円）と増益になりました。
［その他］
その他事業には、不動産等がありますが、売上高は１億５千９百万円（前年同期比４．４％増）、セグメント利益８千９百万円（前年同期はセグメント利益９千７百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４１億５千３百万円増加し、当中間連結会計期間末には１６２億４千４百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３０億６千３百万円（前年同期は３２億４百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１８億７千９百万円（前年同期は９億８千９百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２９億７千２百万円（前年同期は１６億５千９百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億３千４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場及びロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）資本の財源および資金の流動性に係る情報
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。