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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
15,700,000 |
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計 |
15,700,000 |
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月５日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ |
12,626 |
－ |
1,709 |
－ |
791 |
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2025年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）自己株式には役員向け株式給付信託に係る信託財産として、2025年９月30日時点において所有する当社株式61,800株は含まれておりません。
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2025年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
なお、上記「完全議決権株式（その他）」には役員向け株式給付信託に係る信託財産として、2025年９月30日時点において所有する当社株式61,800株を含んでおります。
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2025年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が150株あります。（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義90株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」に150株含まれております。
２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が10株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」に10株含まれております。
３．役員向け株式給付信託に係る信託財産として、2025年９月30日時点において所有する当社株式61,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
（１）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（２）業績連動報酬の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ｄ.業績報酬について、有価証券報告書の提出日時点では未確定でしたが、確定いたしましたので改めて業績連動報酬について記載いたします。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役及び執行役員の報酬に関しては、独立社外取締役が参画する「役員人事・報酬協議会」において以下の方針に則り、個別役員の報酬額の案を協議のうえ策定し、取締役会において決定しております。
ａ．基本方針
客観性・透明性を確保し、取締役の業績向上へのモチベーション及びコミットメントを高め、業績目標の実現と企業価値の増大に寄与するために有効に機能する役員報酬制度とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。
ｂ．報酬構成
取締役の報酬構成については、月例の固定報酬である役位別基本報酬と、企業業績に応じて変動する業績連動報酬と個人業績を反映させる個人業績報酬で構成しております。社外取締役の報酬は、その役位と独立性の観点から、役位別基本報酬のみで構成しております。
ｃ．役位別基本報酬
基本報酬については、各役員の責任の規模や役割の大きさに応じて設定する役位ごとの設計としております。
ｄ．業績報酬
取締役の業績連動報酬については、連結営業利益と連結税引後当期純利益の目標達成率及び前年度増減率により、業績報酬分が変動する設計としております。当企業グループはより高い経営効率を目指しており、持続的な成長、企業価値の向上の観点から経営陣による全体を俯瞰した視点をもとに課題解決に取り組み、全てのステークホルダーに対して企業の社会的責任を果たす活動の推進等を目標としております。業績指標に関する前事業年度の実績は、営業利益は24億７千５百万円（目標値20億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億２千５百万円（目標値16億円）でした。
なお、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑み、業績連動報酬部分の拡大や、中長期的な企業業績を反映させることを目的とする報酬制度として、企業価値（株式価値）向上と連動する株式報酬制度を2025年８月６日より導入しております。詳細につきましては2025年８月５日に開示いたしました「当社の取締役等に対する株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。
ｅ．報酬決定過程
全ての取締役報酬は、独立社外取締役が参画する役員人事・報酬協議会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。当事業年度においては、2024年５月24日に実施された役員人事・報酬協議会にて、取締役の報酬方針並びに個別報酬について審議され、2024年６月27日開催の取締役会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
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取締役（社外取締役を除く。） |
141 |
114 |
27 |
6 |
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監査役（社外監査役を除く。） |
15 |
15 |
－ |
1 |
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社外役員 |
26 |
26 |
－ |
5 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額４億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額８千万円以内と決議いただいております。