○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	11
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

　当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、建設資材の高騰、労働人口の減少や地金価格の高止まりなど依然として厳しい事業環境が続いておりますが、大型案件を中心とした受注は堅調に推移しております。形材外販事業分野においては、加工品を中心に堅調な受注状況となっております。環境事業分野においては、プラント部門の工期変更などの影響を受けておりますが、受注状況は堅調に推移しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高７４６億２千４百万円（前年同四半期比４．０％増）、営業損失９千９百万円（前年同四半期は営業損失７億３千万円）、経常利益１億１百万円（前年同四半期は経常損失５億５千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億１千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億４千万円）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

〔建材事業〕

　建材事業においては、ビル新築事業、リニューアル事業などを中心に好調に推移したことに加え、価格改定の浸透などの影響から、売上高は５２８億７千９百万円（前年同四半期比２．２％増）、利益面ではプロセス管理の徹底などの営業強化に取り組んだ結果、セグメント利益は５億６千８百万円（前年同四半期はセグメント損失９千５百万円）と増収増益になりました。

〔形材外販事業〕

　形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売価格の上昇などにより、売上高は１７４億３千４百万円（前年同四半期比１１．１％増）、合理化策の推進の結果、セグメント利益は３億６千９百万円（前年同四半期はセグメント利益１億８千９百万円）と増収増益になりました。

［環境事業］

　環境事業においては、薬剤販売部門の薬剤使用量の減少やプラント部門の工期変更等の影響を受け、売上高は１７億６千２百万円（前年同四半期比８．３％減）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期はセグメント利益７千９百万円）と減収減益になりました。

［物流事業］

　物流事業においては、荷動きの低迷の影響を受けましたが、適正価格の浸透が進んだことに加え、傘下に加わった企業の業績が寄与したことなどにより、売上高は２３億２千万円（前年同四半期比５．０％増）、利益面では積載や配車効率化などのコスト管理の徹底に取り組んだ結果、セグメント利益は３億２千万円（前年同四半期はセグメント利益２億５千１百万円）と増収増益になりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は５０６億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１６億４千５百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が７億７千２百万円、仕掛品が６億６千１百万円、原材料及び貯蔵品が６億７千４百万円、その他が１４億３千５百万円増加し、現金及び預金が１６億５千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が３４億７千３百万円減少したことによるものであります。固定資産は３６９億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億３千９百万円増加し、投資その他の資産が２億９百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は８７６億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１７億４千６百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は４０５億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１１億３千８百万円減少いたしました。これは主に契約負債が２３億８千万円増加し、支払手形及び買掛金が２１億５千４百万円、電子記録債務が１１億８千６百万円減少したことによるものであります。固定負債は２６３億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が３億９千８百万円増加し、社債が１億１千万円、リース債務が２億円、退職給付に係る負債が４億４千１百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６６９億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１５億４千１百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は２０７億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が５千４百万円、繰延ヘッジ損益が５千万円、退職給付に係る調整累計額が８千４百万円増加し、利益剰余金が３億６千２百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２３．４％（前連結会計年度末は２３．２％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移していることなどから、2024年５月14日の「2024年３月期決算短信」で公表しました予想数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,930	15,271
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 20,744	※１ 17,270
電子記録債権	※１ 6,432	※１ 7,205
商品及び製品	1,813	1,862
仕掛品	2,236	2,897
原材料及び貯蔵品	3,407	4,082
販売用不動産	349	348
その他	※２ 1,404	※２ 2,839
貸倒引当金	△975	△1,081
流動資産合計	52,342	50,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,957	39,971
減価償却累計額及び減損損失累計額	△31,937	△32,247
建物及び構築物（純額）	8,019	7,723
機械装置及び運搬具	39,173	39,211
減価償却累計額及び減損損失累計額	△35,963	△36,143
機械装置及び運搬具（純額）	3,210	3,068
土地	13,549	13,554
リース資産	3,021	3,017
減価償却累計額	△1,599	△1,780
リース資産（純額）	1,421	1,236
建設仮勘定	157	901
その他	11,824	11,599
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,876	△10,637
その他（純額）	948	961
有形固定資産合計	27,307	27,446
無形固定資産
のれん	95	61
その他	586	591
無形固定資産合計	682	652
投資その他の資産
投資有価証券	4,033	4,175
長期貸付金	299	47
繰延税金資産	3,198	3,134
その他	2,423	2,495
貸倒引当金	△878	△986
投資その他の資産合計	9,076	8,866
固定資産合計	37,066	36,965
資産合計	89,408	87,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 11,651	※１ 9,496
電子記録債務	※１ 8,682	※１ 7,496
短期借入金	14,149	15,578
１年内償還予定の社債	160	160
リース債務	372	358
未払法人税等	404	93
契約負債	1,968	4,349
工事損失引当金	302	371
賞与引当金	19	10
その他	※１ 3,964	※１ 2,622
流動負債合計	41,675	40,536
固定負債
社債	4,070	3,960
長期借入金	5,668	6,067
リース債務	1,234	1,033
繰延税金負債	75	69
再評価に係る繰延税金負債	409	409
退職給付に係る負債	14,856	14,415
資産除去債務	135	91
その他	328	328
固定負債合計	26,779	26,376
負債合計	68,454	66,912
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	15,448	15,086
自己株式	△10	△12
株主資本合計	17,964	17,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,735	1,789
繰延ヘッジ損益	－	50
土地再評価差額金	1,635	1,635
為替換算調整勘定	△496	△546
退職給付に係る調整累計額	△95	△11
その他の包括利益累計額合計	2,778	2,917
非支配株主持分	210	232
純資産合計	20,953	20,748
負債純資産合計	89,408	87,661

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年12月31日)
売上高	71,757	74,624
売上原価	62,573	64,503
売上総利益	9,184	10,120
販売費及び一般管理費	9,914	10,220
営業損失（△）	△730	△99
営業外収益
受取利息	13	16
受取配当金	116	152
受取賃貸料	67	66
持分法による投資利益	46	47
電力販売収益	117	108
為替差益	22	128
その他	198	113
営業外収益合計	582	633
営業外費用
支払利息	192	225
電力販売費用	107	95
支払手数料	28	58
その他	78	53
営業外費用合計	407	433
経常利益又は経常損失（△）	△555	101
特別利益
固定資産売却益	2	2
負ののれん発生益	21	－
投資有価証券売却益	3	9
特別利益合計	27	12
特別損失
固定資産除却損	1	2
減損損失	9	－
固定資産解体費用	94	73
その他	7	－
特別損失合計	113	75
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△640	37
法人税等	92	144
四半期純損失（△）	△733	△106
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△740	△110

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年12月31日)
四半期純損失（△）	△733	△106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	398	54
繰延ヘッジ損益	－	50
為替換算調整勘定	△7	△34
退職給付に係る調整額	81	84
持分法適用会社に対する持分相当額	4	2
その他の包括利益合計	477	156
四半期包括利益	△256	50
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△267	28
非支配株主に係る四半期包括利益	11	21

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	51,719	－	－	－	51,719	－	51,719
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	15,694	－	－	15,694	－	15,694
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	1,921	－	1,921	－	1,921
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	2,209	2,209	－	2,209
その他	－	－	－	－	－	23	23
顧客との契約から生じる収益	51,719	15,694	1,921	2,209	71,545	23	71,569
その他の収益	－	－	－	－	－	187	187
外部顧客に対する売上高	51,719	15,694	1,921	2,209	71,545	211	71,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	955	5,383	－	1,875	8,214	－	8,214
計	52,675	21,077	1,921	4,084	79,759	211	79,971
セグメント利益又は損失（△）	△95	189	79	251	424	123	547

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	424
「その他」の区分の利益	123
セグメント間取引消去	184
全社費用（注）	△1,462
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△730

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	9	9

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	52,879	－	－	－	52,879	－	52,879
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	17,434	－	－	17,434	－	17,434
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	1,762	－	1,762	－	1,762
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	2,320	2,320	－	2,320
その他	－	－	－	－	－	25	25
顧客との契約から生じる収益	52,879	17,434	1,762	2,320	74,397	25	74,422
その他の収益	－	－	－	－	－	201	201
外部顧客に対する売上高	52,879	17,434	1,762	2,320	74,397	227	74,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	878	5,391	－	1,858	8,129	－	8,129
計	53,758	22,826	1,762	4,179	82,526	227	82,753
セグメント利益	568	369	0	320	1,258	136	1,394

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,258
「その他」の区分の利益	136
セグメント間取引消去	189
全社費用（注）	△1,683
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△99

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）
減価償却費	1,512百万円	1,639百万円
のれん償却額	34	34

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年12月31日）
受取手形	328百万円	162百万円
電子記録債権	296	408
支払手形	969	518
電子記録債務	2,051	1,653
設備支払手形	8	0

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております

※２　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年12月31日）
受取手形の流動化による譲渡高	484百万円	593百万円
信用補完目的の留保金額	91	103

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月５日

不二サッシ株式会社

取締役会　御中

東陽監査法人

東京事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 小林　弥

指定社員 業務執行社員 公認会計士 大山　昌一

指定社員 業務執行社員 公認会計士 林　　隆二

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている不二サッシ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。