## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、創業100周年を迎える2030年を見据え、持続的な企業価値の向上に向けた変革を進めております。2025年度から始まりました中期経営計画では、「収益性・資本効率の改善」と「次の100年に向けた経営基盤の再構築」を掲げており、引き続き経営全般にわたる改革を推進してまいります。

（１）経営方針

当社グループは、経営理念のもと「選ばれる企業グループ」として、全てのステークホルダーの信頼にお応えすべく、収益性と資本効率の向上ならびにESG・サステナビリティを意識した経営を基本方針としております。

『経　営　理　念』
不二サッシは窓から夢をひろげていきます
私たちはお客様との絆を大切にします
私たちは心をこめた商品を世に出します
私たちは活力あふれる気風づくりに努めます

（２）経営環境

米国とイランによる軍事衝突とそれに伴うホルムズ海峡の海上封鎖などの緊迫した中東情勢、円安の進行、エネルギー価格の高騰など様々な要因が顕著となっており、日本経済の不透明感がより一層増してきております。

国内の建設市場におきましては、依然として続く諸資材価格の高騰に加え、石油化学製品を原料とする建材不足などに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など、厳しい事業環境が続くものと見込まれております。また、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの対応は、重要な社会課題となっております。

加えて、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等を通じ、企業には経営効率向上とその説明態勢整備の両面で高度なマネジメントが求められております。

こうした経営環境のもと、当社グループは、「収益性向上」「資本効率向上」「成長期待の醸成」を軸に中期経営計画を推進し、企業価値向上に取り組んでおります。

（３）中期経営計画（2025～2027年度）の基本方針と戦略

中期経営計画では「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とし、以下の指標目標を設定のうえ、主要セグメント毎にそれぞれの戦略を策定しております。

また、2030年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、次世代社員を中心とした「F30プロジェクト」を始動し、「三方良し」の考えの下、中期経営計画期間内に、「営業利益33億円以上」「年3.0％以上のベースアップ」「一株あたり配当金30円」の３つの「サンマル」達成を目指してまいります。

収益面、経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループを目指し、以下の事業別戦略を推進してまいります。

[建材事業]

業務プロセスをイチから見直し、重要な業務の徹底や業務の効率化等、徹底した合理化を進め基幹事業の高収益性化を目指してまいります。

[形材外販事業]

加工品の売上拡大に注力し、高付加価値事業としての拡大を推進してまいります。

あわせて、医療用マグネシウム合金の実用化への研究開発を進めてまいります。

[物流事業]

当社製品等の運送・倉庫管理を行っております。今後は、既存アセットの活用・強化を進めることで総合物流企業への転換を図ってまいります。

[環境事業]

都市ごみ焼却飛灰処理事業、リサイクル・粗大ごみ処理事業、薬剤事業を行っております。今後は、継続的人材育成に努め、新規顧客の開拓、価格の見直しに取り組んでおります。

[経営基盤]

不二サッシグループは、2030年に迎える創業100周年を超えて持続的に成長する未来像に向けて、サステナビリティビジョン2050を策定いたしました。このうち、カーボンニュートラルに向けた排出削減目標についてはSBT認定を取得しております。

本ビジョンを指針として持続可能性向上に資する事業を展開し、経営基盤の強化に繋げてまいります。

（４）今後の課題と対応

・キャッシュアロケーション

安定的なキャッシュ創出の実現に向け、成長投資と資本効率改善に優先配分し利益成長と株主還元余力の拡大を実現してまいります。

・人的資本戦略の高度化

人材獲得競争の激化に対応するため、2024年度より人事・給与制度の抜本的な見直しに着手し、採用・育成・配置・リテンションまで一貫した人材マネジメント体制を構築しております。また、従業員としての誇りや帰属意識の醸成を図るべく、障がい者就労施設の運営や災害支援、地域清掃等の社会貢献活動を継続的に実施してまいります。

・ESG戦略の強化

脱炭素社会の実現に向け、2024年度にSBT認定を取得いたしました。GHG排出削減、再生アルミや再生可能エネルギーの活用、EVの導入に加え、Scope1・2・3の全領域における対応を進めるとともに、サプライヤーの排出量管理体制整備の支援にも取り組んでまいります。

また、人権尊重を基本方針とし、社内外における人権デューデリジェンス体制の構築を通じて、ESG経営の一層の定着を図ってまいります。

・PBRの向上

PBRの向上を図るために、収益力の向上が最優先であるとの認識の下、さらなる収益性の向上に努めると共に、将来性を見据えた投資等の実施、適切なIR情報の発信を通じ、PBRの向上に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、中期経営計画～2030年度/創業100年に向けた再構築～（FY25-27）において、基本方針として「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」と掲げております。本計画は、財務・非財務両面からの企業価値向上を目指すものであり、その土台となる経営基盤に重きをおく成長投資と株主還元の拡大に努めてまいります。PBR向上に向けては、ROE8.0％以上を継続しつつPERを引き上げるための施策の方向性として、持続可能性（サステナビリティ／ESG）向上に資する事業展開、人的資本投資の拡充などを設定しております。

これらの取り組みの総体が当社グループのサステナビリティ経営であり、「不二サッシグループ　サステナビリティビジョン2050」（以下、「サステナビリティビジョン2050」）は、中期経営計画も含む、経営理念の実現を通じて中長期的な企業価値の向上に努める上での基本方針であります。この長期ビジョンにおいて、「経営理念」とサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）、さらに環境方針、人権方針やコーポレートガバナンスなどの各種方針との結び付きを示しております。なお、マテリアリティとして従来は2021年度に特定したものを使用してまいりましたが、2025年度にマテリアリティを再特定し改定しております。このビジョンの行動指針に基づき、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現、社会の期待する製品づくり、人権を尊重した公正な事業活動を推進してまいります。

図：サステナビリティ経営の全体像（左）、サステナビリティビジョン2050（右）

当社グループではアルミサッシ製品をはじめとした「ものづくり」を原点とするメーカーかつエンジニアリング企業の責任として、事業と気候変動および自然資本との関わりについてバリューチェーン全体を通じて検討し、リスク低減と機会の活用に努めております。

この取組の一環として、事業との関係性から生まれるサステナビリティ関連課題に関する重要情報を、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）フレームワーク及びTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークに沿って文中で開示しております。

１．ガバナンス

当社グループは、2025年を初年度とする中期経営計画～2030年度/創業100年に向けた再構築～を定め、持続可能性に資する事業を展開しサステナビリティ経営を推進しております。気候変動、生物多様性や人的資本に関連する課題につきましても当社にとっての重要課題として認識しております。

ガバナンスの中核となるのはサステナビリティ委員会であり、その事務局はサステナビリティ経営を効率的に進めるための専門組織であるサステナビリティ推進室が担っております（ともに2023年度立ち上げ）。

この委員会は四半期に一度開催され、代表取締役社長が委員長を務め、代表取締役専務・経営会議メンバー、および不二ライトメタル社長で構成されております。委員会で議論された内容は、サステナビリティ委員会委員長から取締役会へ四半期に一回の頻度で報告しております。

なお、このガバナンスの内容はサステナビリティ全般に関する説明であり、気候変動および生物多様性関連、人権だけでなく、人的資本および多様性などについても包含するものであります。

（１）監督体制

取締役会は、当社グループの重要課題（マテリアリティ）をはじめとするサステナビリティに関する議案（方針策定、事業計画及び目標の設定や取り組みの進捗状況、経営リスク・機会等）について監督する役割を担っております。サステナビリティ委員会を開催する都度、取締役会は審議内容の報告を受け、本委員会で検討した気候変動などサステナビリティに関する課題について審議、必要に応じて委員会へ諮問を行い、監督態勢を構築しております。

（２）執行体制

サステナビリティ委員会の具体的役割として、サステナビリティの基本方針の策定およびサステナビリティ推進活動における計画、短期・中期・長期の目標策定、取り組みの推進・モニタリングを実施しております。これには気候変動をはじめとして生物多様性や人的資本等が含まれており、サプライチェーンにおける依存、影響、リスク、機会の管理・監督に関しても、本委員会によるモニタリングのもとサプライチェーン全体におけるリスクおよび機会への対応を行っております。

これらの課題の決定と取組(KPIとしてのGHG排出量の削減など)をサステナビリティ委員会委員長の責任のもと、モニタリングしております。

2025年度サステナビリティ委員会の開催実績

開催月 | 主な議題
４月 | ・建築業界のホールライフカーボン（生涯CO2）算定への対応 ・排出量削減計画およびカーボンクレジット調達の進捗 ・生物多様性への依存影響分析結果
７月 | ・脱炭素に関する主な法規制予定および業界動向 ・2024年度グループ排出量実績、2030年度排出削減目標に関する進捗
10月 | ・不二サッシグループのマテリアリティ更新、統合リスク管理
１月 | ・不二サッシグループのマテリアリティ更新、統合リスク管理 ・2024年度排出量実績に基づく2026年以降の削減方針

当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制図

２．戦略

前記、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に記載しております通り、中長期的な持続可能性・将来性向上のためには、サステナビリティに関する戦略に基づく事業展開が重要であると考えております。この戦略は、サステナビリティ推進室及びサステナビリティ推進部会が立案し、サステナビリティ委員会における審議を経て策定されております。

・マテリアリティ

当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を考慮してマテリアリティを特定し、それらを事業や戦略へ反映しています。マテリアリティは2021年度に特定し運用しておりましたが、2025年度を初年度とする中期経営計画の策定を受けて、経営戦略の推進および社会課題の解決のために効果的かつ重点的な内容とすることを目的として、2025年度に改定を行いました。改定に際しては、国際的な情報開示基準であるGRI、SASB等を参照し、全社的な意見を反映した候補について事業影響と社会影響の二軸で重要度を評価し、ESGの観点を踏まえて９項目に特定しました。更新したマテリアリティおよび主な取り組みは以下の通りです。

| マテリアリティ
E 環境 | カーボンニュートラルなものづくり
脱炭素建材の開発・普及
資源循環型ビジネスモデルの構築
S 社会 | 社員一人一人の力を引き出す組織づくり
次世代育成と技能継承
持続可能なサプライチェーンの構築
G ガバナンス | 法令に則った適切な事業運営
デジタル活用による価値創出
ステークホルダーとともに目指す企業価値向上

環境関係では、当社グループは建材・アルミ形材の製造及び販売を主な事業としていることから、脱炭素と資源循環が社会的ニーズとしても重要であると認識しております。

戦略上の目標としては、まず、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量削減に関するSBT（Science Based Targets）認定における短期目標およびネットゼロ目標を2024年度に取得しております。また、同じく2024年度からGXリーグ（GX：グリーントランスフォーメーション）へ参画し、GX ETS（GHG排出量取引制度）におけるGroup X企業（2021年度Scope1（直接排出量）10万t-CO2e未満）として、GHG排出量削減目標および実績を公開しております。いずれも、当社グループが関わるサプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けたコミットメントとして、今後も選ばれる企業グループであり続けるために必要な取り組みであると認識しております。

この目標達成に向けた具体的な取り組みとして、脱炭素関連の商品開発（GHG排出量算定および関連認証取得、断熱・省エネ、創エネ、リサイクル、樹脂または木製組み合わせ等）、アルミリサイクル材・グリーンアルミの積極的利用、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入、燃料転換や先進製造設備の導入、リニューアル事業の拡大等を推進しております。

社会関係では、創業以来90年を超える歴史の中で培ってきた技術力と提案力、そしてグループのシナジーを活かした一貫生産による確かな品質を強みとしていることから、人的資本の活用、エンゲージメント向上やサプライチェーンマネジメントが重要であると認識しております。

そのため、人的資本への投資について、従業員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、従業員が能力を発揮できる制度・環境の整備を包含する持続的な人材輩出サイクルを構築してまいります。また、従業員がより創造的・戦略的な業務に注力できるように、自動機等の最先端領域の取り込みも推進しております。

ガバナンス関係では、適切な事業運営があらゆる企業活動の基盤であるという認識の下、ステークホルダーの皆様とともに企業価値向上を目指してまいります。また、デジタル活用は今後のリスク対策、業務変革や研究開発等の強化にも不可欠です。

（１）脱炭素（気候変動対応）

分析のプロセス

TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討しております。

また、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。

気候変動シナリオ

シナリオ名 | 想定する世界観
1.5℃～２℃シナリオ （脱炭素シナリオ） | 気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化。移行リスクが大きくなると想定している。
４℃シナリオ （高排出シナリオ） | 気候変動対策は現状から進展しない。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定している。

リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定

・リスク

２℃未満シナリオにおいては規制の強化による設備更新やエネルギー転換にかかる費用の増加、４℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。

リスク | 分類 | ドライバー （要因） | リスク内容 | 時間軸 | 影響度 | 重要度 | 対応策
移 行 リ ス ク | 法規制 ・政策 | 炭素税等による負担 | 自社排出量に対する排出量取引などのコスト発生 | 中期 | 大 | 大 | 〔Scope1〕 ・省エネ設備等の導入、設備の電化や水素化 〔Scope2〕 ・再生可能エネルギーへの切り替え拡大
法規制 ・政策 | 再生可能エネルギー価格の高騰 | エネルギー費用抑制のための設備省エネ化や燃料転換コスト発生 | 中期 | 大 | 大 | ・生産の集約化・効率化 ・エネルギーの有効活用およびそれを可能にする生産・設備の最適化
技術・市場 | 低炭素製品への投資 | 脱炭素関連製品（注）１の需要増加に対応するための開発・設備投資額（注）２増加 | 中期～ 長期 | 中 | 中 | ・脱炭素をテーマとする研究開発の強化 ・新製品への投資に関するグリーンファイナンス活用 ・脱炭素市場動向の調査と製品への反映
物 理 リ ス ク | 急性 | 自然災害の激甚化 | 〔売上被害〕 自然災害（注）３に伴う営業停止による売上減少 〔直接被害〕 事業所の浸水等により被災した施設等の復旧費の発生 | 短期～ 長期 | 大 | 中 | 〔短中期〕 ・排水設備の増設 〔長期〕 ・工場・設備の防災強化 ・リスク分散のための生産協力体制の構築 ・重要な設備や在庫への防水提の設置、床面の上昇

・機会

環境配慮型事業の拡大や防災需要の高まりによる売上の増加が予想されます。

機会 | 分類 | ドライバー | 機会内容 | 時間軸 | 影響度 | 重要度 | 対応策
機 会 | 資源効率 | エネルギーの効率的利用 | 燃料使用量削減による運用コストの削減 | 中期 | 中 | 中 | 〔Scope1〕 ・ヒートポンプをはじめとする省エネ設備等の導入 ・廃棄物・廃熱利用の促進 〔Scope2〕 ・再生可能エネルギーへの切り替え拡大(PPA、太陽光発電、グリーン電力証書等) ・省エネ設備等の導入
エネルギー源 | 再生可能エネルギー発電設備の導入 | 太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大による、電力や燃料購入コストの削減 | 中期 | 小 | 小 | ・社内炭素価格の導入による省エネ投資の促進 ・設備導入におけるグリーンファイナンス活用
製品及びサービス | 低炭素製品の選好 | 脱炭素関連製品（注）１の需要増加に伴う売上増加 | 短期～ 長期 | 大 | 中 | ・脱炭素をテーマとする研究開発の強化と市場動向の分析 ・新製品への投資額の増加
製品及びサービス | 防災需要の高まり | 防災性能の高い製品需要の増加に伴う売上増加 | 短期～ 長期 | 中 | 中 | ・防災をテーマとする研究開発の強化と市場動向の分析 ・新製品への投資額の増加

（注）１．省エネ・高断熱・ZEB対応、リサイクル、CFPなどの認証付与、アルミ・樹脂または木複合等

２．スクラップ専用炉、電気炉も含む

３．台風、高潮や洪水による浸水、自然災害によるサプライチェーン断絶など

・使用シナリオ：〔移行リスク〕 IEA WEO2023 NZE2050

〔物理リスク〕 ・IPCC RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5

・時間軸　　　：短期　１年以内、中期　～2030年、長期　～2050年

・影響度　　　：大　影響額３億円以上、中　１億円以上～３億円未満、小　１億円未満

・重要度　　　：時間軸と影響度を勘案して３段階で総合的に判断

気候変動に関するリスク・機会への対応策に関する実績

・全体像

気候変動に関するリスクおよび機会への対応の全体像として、2024年度に「不二サッシグループ　脱炭素ロードマップ」をトランジション戦略も兼ねて策定し運用しております。長期的思考が必要となる、設備の低炭素化、太陽光発電量の拡大や低炭素アルミ製品の強化から取り組みを始め、社会課題対応を推進力として価値創造を進めております。

以下、　主な取り組みの進捗および実績を説明いたします。

・Scope1,2の削減

生産拠点の省エネ施策として、将来的なインターナルカーボンプライシングの活用の準備段階として、年間の設備更新計画の事前評価にGHG排出量削減を組み込んでおります。計画上の削減量あたりの投資額に関する基準を設けることによって、排出量削減に資する計画は評価が向上し、また、インターナルカーボンプライシングの設定の参考といたします。

さらに、当社グループの排出量削減において重要な生産設備を所有する拠点の設備投資については、サステナビリティ推進部会も共同で計画を評価しており、その方針に沿った設備更新を順次実施しております。低炭素化する設備の順序を検討する際には、GHG排出量分析を参考としており、各種の補助金活用も考慮して取り組んでおります。

なお、これらの設備投資計画の評価に基づき、SBT認定目標およびGX ETSに対するリスクヘッジとして、カーボンクレジットの調達も段階的に実施しております。

・再生可能エネルギー発電設備の導入（Scope2の削減）

当社グループ全体として、主に生産拠点の建屋屋上を利用した太陽光発電システムの導入を進めております。

既に稼働している千葉事業所第一発電所・第二発電所、関西不二サッシ発電所に加え、2024年度には不二ライトメタル本社および不二サッシフィリピン社で新規稼働を開始し、2025年度には千葉事業所への増設および日海不二サッシへの新規導入を実施いたしました（注：日海不二サッシでの発電開始は2026年度）。

この他にも、不二ライトメタル本社工場では非化石証書付き電力契約を締結しており、今後もさらなる再生可能エネルギーの導入を計画しております。

・脱炭素関連製品の強化

現在、建築物のライフサイクルカーボン（Lifecycle Carbon : LCCO2）算定・評価の動きが行政および建築業界で活発化しております。建築物のLCCO2算定・評価制度に向けた製品カーボンフットプリント（CFP）のデータ整備は、当社グループの事業に大きく影響する重要課題の一つであると認識しております。

建築物LCCO2のうち、居住などの使用時におけるオペレーショナルカーボンに関しては、当社グループは多種多様な断熱サッシを製造・販売しており、その中には既存の窓を変更することなく簡易に断熱性を高めたいというニーズに応える樹脂内窓も含まれております。また、さらなる建築物の省エネ基準の引き上げを見据えた研究開発にも着実に取り組んでおります。

建築物LCCO2のうち、使用時を除くエンボディードカーボンに関する対応しては、LCA（ライフサイクルアセスメント）における「Cradle to Gate」（原材料調達から生産まで）の考え方に基づく低炭素アルミ建材「Reサッシ　R100」（読み：りさっし　あーるひゃく）および「Reサッシ　グリーン」（読み：りさっし　ぐりーん）を2025年度より展開しております。

製造上の主な特徴として、「Reサッシ R100」は原材料アルミリサイクル率100％、「Reサッシ グリーン」は再生可能エネルギー電力使用です。いずれも千葉事業所で製造する建材用アルミ形材であり、従来品のアルミリサイクル率70％形材から製造切り替えを行いました。また、低炭素建材普及の必要性を考慮して、展開は全製品対応とし（一部例外あり）、価格に関しても「Reサッシ R100」は従来品同価格を実現しております。

さらに、2025年度においては、千葉事業所における製造切り替え前の従来品（アルミリサイクル率70％）に加え、切り替え後の「Reサッシ　R100」および「Reサッシ　グリーン」について、LCAに関する第三者認証である「SuMPO EPD」への登録を果たしました（EPD = Environmental Product Declaration：製品環境宣言）。引き続き、建築物のLCCO2算定・評価制度に向けて製品毎のCFP算定を進めております。

これらの取り組みは、GHG排出量削減において大きく２つの効果があります。１つは、当社グループのGHG排出量削減の活用であります。アルミニウムは「電気の缶詰」と呼ばれるほどエネルギー負荷の高い素材ですが、「Reサッシ R100」ではアルミリサイクル材を使用することにより（アルミリサイクル率100％）、また「Reサッシ グリーン」ではライフサイクル中最も電力を消費する製錬電解工程で再生可能エネルギー電力を使用することにより、調達する原材料に係る排出量を大幅に削減できます。当社グループのScope３削減に加えて、この削減を反映した数値を製品単位でも確認することが可能となります。Scope１、２の削減も同様に反映されます。もう１つは、販売先にとってのScope３の削減であります。LCCO2が算定されている製品を使用することによって、当社グループの排出量削減が反映された、より低炭素な製品を調達することが可能となります。

さらに、「Reサッシ　R100」「Reサッシ　グリーン」はいずれもサッシ等の最終製品の構成部材であるため、断熱サッシやアルミ・樹脂または木複合製品へ適用することでより効果の高い低炭素建材となります。2025年度には新たに、顧客企業グループとアルミクラッド木製サッシの共同開発にも着手いたしました。

Reサッシ R100、Reサッシ グリーンの主な特徴

製品名 | Reサッシ R100 | ※従来品 | ※一般新地金使用 | Reサッシ グリーン
低炭素化方法 | リサイクル100% | リサイクル70% | － | 再エネ電力
形材1㎏当たりの 排出量 [kg-CO2e] | 2.9 | 7.8 | 15 | 7.5
排出量削減率 | 81% | 48% | 比較基準（0%） | 50%
SuMPO EPD | 取得 | 取得 | － | 取得

・資源循環型ビジネスモデルの構築

建築業界および金属製品業界においては、循環経済（サーキュラーエコノミー）も喫緊の課題です。具体的には、再生材の受容性向上や再資源化ネットワーク形成等が挙げられております。

前記の通り、「Reサッシ R100」は原材料アルミリサイクル率100%の低炭素アルミ建材です。アルミサッシは解体後の回収材（スクラップ）を再溶解すれば同じ品質のアルミサッシを再生産することができるため、その点でアルミリサイクル材の積極的利用はサーキュラーエコノミーの実現にも資する取り組みとなっております。

2025年度には、実証兼商業化の第一弾として、当社グループの顧客企業が請け負う解体工事で発生するスクラップからアルミ材を選別回収して、アルミサッシに再生し、再び顧客企業の建設現場で利用するまでのトレーサビリティを明確にした水平リサイクル（建設廃棄物を元の建設資材に再生）を実施いたしました。

今後も同様の取り組みを展開しながら、協業先の多様化や、アルミサッシと同時のガラス等の水平リサイクルも推進してまいります。他にも、当社グループとして太陽光パネルの循環型リサイクルスキームに参画しております。

ただし、アルミサッシ由来のリサイクル材は建物の解体を起点として市場へ供給される材料であるため、それだけに頼ることは、受注から完成までのサイクルが長くなる傾向にある建築業に対して調達の安定性を損なうというリスクもあります。そのため当社グループでは、再生可能エネルギーで製錬された低炭素な原材料であるグリーンアルミの調達にも戦略的に取り組み、製品採用にも繋げております。

・自然災害への対策

大雨等への対応策の第一段階として、当社グループの各生産拠点が実施している浸水等への備えを取りまとめており、今後は有用な施策を横展開するなどグループ全体のBCPを高めてまいります。

・防災をテーマとする研究開発の強化

地震発生後すぐに建物の損傷度合いを把握し、安全性を判断する仕組みとして、建物の変形度合いを測るセンサとLEDを組み込んだ「LED光センサアラートシステム」付きカーテンウォールを開発・検証しております。これまでは、産学連携により実験施設における非構造部材や設備機器などの損傷状況を把握する実験を実施し、迅速な被害判定システムの開発に取り組んでまいりました。2024年度より実建物（小学校）における瞬時損傷判定技術の実証実験を開始し、さらに2025年度には当小学校において実証実験に関する出前授業を行う等、より実践的な教育の機会提供にも貢献しております。

(2）生物多様性

分析プロセス

TNFD提言に基づき、自然関連課題の把握と評価のためにLEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）を用いた分析を実施しました。2025年３月期の有価証券報告書（※1）ではLEAPアプローチの“LE”までの開示を行いました。今期の有価証券報告書では、残る“AP”に当たる内容を開示いたしますので、“LE”の詳細な内容については2025年３月期の有価証券報告書をご参照ください。

| 直接操業 | 上流工程
調査対象 | アルミニウム製サッシ・ドア製造業 （リニューアル事業含む）、 アルミニウム・同合金圧延業 | アルミニウム原材料のボーキサイ ト（当社の主要材料におけるサプライチェーン最上流資源）
調査・分析する場所 | 上記事業に関係する当社グループ の工場拠点 | ボーキサイト鉱山の採掘段階

※1）2025年3月期　有価証券報告書p19～p21:

URL（https://www.fujisash.co.jp/hp/company/ir/irdata/fcrepo/5940fcr250624.pdf）

自然資本への依存・影響項目の把握（Locate, Evaluate）

まず、ENCOREを活用して事業活動における自然資本への依存・影響項目を整理し、特に原材料調達段階において多くの自然資本との高い関連性が確認されました。加えて、IBATやAqueduct等を用いて、保護地域や水ストレス地域などの要注意地域を特定し、直接操業拠点における自然保護区域との関係性や、主要な原材料調達国における自然関連リスクを把握いたしました。

全体として、調達段階を中心に自然との関係性が強いことが再確認され、直接操業においては一部拠点の自然保護区域該当などの情報が得られ、事前の想定と大きく乖離しない結果となりました。

リスク・機会のシナリオ分析（Assess）

リスクおよび機会の評価にあたっては、WWFのRisk Filter Suiteによる地域別リスク評価指数を参考にし、依存・影響の重要性、資源のインプット・アウトプット量、活動量等を総合的に勘案しました。また、TNFDのシナリオ分析ガイダンスに基づき、「生態系サービスの劣化速度」と「ネイチャーポジティブ推進に伴う規制強化」の2軸から将来シナリオを設定し、主要拠点や調達地域における物理的リスクおよび移行リスクを分析いたしました。

リスク・機会の重要度評価(Assess, Prepare)

リスク・機会の重要度評価では、シナリオ分析を踏まえて、縦軸を「深刻度」、横軸を「発生可能性」としたマッピングを行い、閾値を設定した上で各項目をスコアリングいたしました。社会・環境への影響は「影響」、財務的影響を伴うものは「リスク」または「機会」とし、それぞれの対応方針を整理しています。その重要度評価にて「大」と評価したものを以下に示しております。

分析の総括

分析の結果、アルミサッシ製造に必要なボーキサイト資源の主要調達先において、水ストレスの高い地域や保護地域、生物多様性の豊かな地域、先住民族との共存が求められる地域との関係性が示唆されました。一方で、相対的にリスクの低い地域も確認され、地域ごとに異なる特性があることが明らかとなりました。

これらを踏まえ、対応策として、資源循環製品や低炭素製品の開発、トレーサビリティの確保、サプライヤーとの対話強化、情報収集の継続、サプライチェーンの分散化等を推進しています。加えて、千葉県の絶滅危惧種保全活動であるヒメコマツ回復計画への参画や、二酸化炭素を固定できる木材を利用したアルミクラッドサッシの開発など、環境配慮型製品の拡充・新製品開発を通じたネイチャーポジティブへの貢献にも取り組んでいます。今後は、分析結果を踏まえた全社的な情報共有体制の構築と戦略策定を進めるとともに、自治体や外部組織を含む多様なステークホルダーとの連携を強化し、自然資本課題への対応を深化させてまいります。

（３）人的資本

当社では企業発展の原動力は優秀な社員であるとの認識に立ち、経営理念・経営方針に則り、仕事に対する生きがいをもった創造的な従業員の育成を図ることを基本的な考え方としております。

変化の激しい経営環境において、従業員一人一人が自律的にキャリアを形成し、その創造性を最大限に発揮できるよう、先ずは本社における人事制度改革に取り組んでおります。

「頑張った者に処遇で報いる」ことを目的として、年功的賃金体系を是正し、全体の賃上げを行いつつジョブ型人事の考え方も盛り込んだ新たな賃金制度を導入し、昇進・昇格制度の明確化に向けた公平公正な評価制度に基づく運用を開始いたしました。「頑張った者」の反対語は「現状維持」です。現状維持から脱却し、一つ上の付加価値を身に付けていくことで個人の市場価値が高まるだけでなく、会社の競争力も飛躍的に向上いたします。新人事制度は、受け身の姿勢を捨て自らが考え行動する「付加価値の高い人材」へと進化してくれることを期待し、従業員の挑戦を全力で後押ししてまいります。

女性活躍推進に向けては、「女性管理職へのハードル、女性管理職だからできること、将来のキャリアパス」等をテーマに、女性社外取締役による座談会を開催する等、その啓蒙活動に努めております。

さらに、従業員の声に耳を傾ける取り組みとして、役員によるタウンミーティング、定期的なエンゲージメントサーベイ等を通じ、従業員のやりがいやエンゲージメントを高めることで人事制度改革の効果を最大限発揮させ、その結果として当社グループのさらなる成長に繋げてまいります。

（４）人権

当社グループは、事業活動における人権尊重の責任を果たすための対応策の一環として、サステナブルな社会実現に向けた「不二サッシグループ人権方針」を2022年度に策定しております。グループ社員全体への人権課題意識の浸透および、販売先・調達先を中心としたビジネスパートナーとの関係においても人権を尊重した事業活動の促進を進めております。

また、人権リスクの把握及び防止・軽減のため、人権デューデリジェンスのプロセスに基づいた取り組みを推進してまいります。2022年度より、当社サプライヤーに向けたアンケートにおいて人権デューデリジェンスの認識・取り組み状況をヒアリングし、その結果に合わせた情報提供などを実施してまいりました。2025年度には、より実効的な状況把握のためにアンケートの配布先拡大や配布先に応じた内容の調整に着手いたしました。

今後は、人権課題に取り組む社内ワーキンググループの設置を行い、人権リスクへの対応を進めてまいります。その初期段階として、不二サッシグループのビジネスにおいて重要な原材料であるボーキサイトの鉱山について、周辺地域のリスク等の調査にも取り組んでおります。調査の詳細は前記（２）生物多様性において記載しておりますが、当社グループは一次サプライヤーを介してアルミ新地金を調達しており、それらのサプライヤーが人権も含む様々な情報を勘案するため採掘段階の鉱山は各社時期などで変動することが把握できております。現時点では、それらの中で主要と推測できる鉱山を調査対象とし、先住民族も含む周辺地域のリスク把握に努めております。

３．リスク管理

当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、原則として当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があるものを重要なリスクと考え、気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティに係る規制動向等のリスクと機会に関する情報収集を随時行っており、それらの情報を踏まえてリスク及び機会を検討しております。

また、中期経営計画等に基づく各々のマテリアリティに関する重要業績評価指標（KPI）と中長期の目標を設定しております。特にリスクについては、その内容に応じた各所管管理部署が経営レベルへ定期的な報告を実施しております。2026年の中東情勢のような重大リスクに対しては緊急対策委員会を立ち上げ対応に当たっておりますが、今後は、サステナビリティに関するリスクを一元的に管理し、対応する委員会の設置等も検討してまいります。

（１）特定・評価プロセス

サステナビリティに関するリスクの特定は、サステナビリティ推進室およびサステナビリティ推進部会によって実施しております。特定されたリスクは、サステナビリティ委員会で審議と定量化の評価と対応策の実施難易度に応じて優先順位の評価がつけられ、対応に向けた戦略方針の策定を行うことでリスクを管理しております。

（２）管理監督プロセス

サステナビリティ委員会にて策定した対応策は四半期に一度取締役会に報告・監督され、各事業部に展開されます。対応策の内容により、サステナビリティ推進部会で実施方法を議論し、サステナビリティ推進室が経営会議等を通じてさらに詳細な指示を事業部へ行っております。

（３）全社統合プロセス

各事業部およびグループ会社から抽出されたサステナビリティ関連以外の全社的なリスクもサステナビリティ委員会が評価し、取締役会へ報告しております。今後全社的なリスク管理を行う組織の設立は、別途取締役会および経営会議等で検討いたします。

なお、このリスク管理の内容は、ガバナンスに関する事項と同様にサステナビリティ全般に関する説明であり、気候変動関連、生物多様性関連、人的資本および多様性、人権についても包含するものであります。

サステナビリティに関するリスクについては、第２．事業の状況３．事業等のリスクを併せてご参照ください。

４．指標及び目標

サステナビリティに関する指標（KPI）及び目標は、サステナビリティビジョン2050及びマテリアリティの区分に則り設定しております。設定プロセスとしては、サステナビリティ推進室およびサステナビリティ推進部会によって立案され、サステナビリティ委員会における審議を経ております。なお、指標（KPI）及び目標については毎年見直しを行い、必要に応じてマテリアリティも再検討してまいります。

マテリアリティおよびKPI

| マテリアリティ | KPI | 目標（設定年度）
環境 Ｅ | カーボンニュートラルなものづくり | Scope1+2：2021年度比削減率 | 42%（2030）
脱炭素建材の開発・普及 | 低炭素アルミ素材を全般的に適用する建材事業の営業利益率 | 5.4%（2027）
改修向け断熱性能 | 熱貫流率1.9 商品拡充（2030）
資源循環型ビジネスモデルの構築 | 解体建材の水平リサイクル引き合い増加率（2025年度比） | 10倍（2027）
社会 Ｓ | 社員一人一人の力を引き出す組織づくり | エンゲージメント総合スコアの改善 | 毎年改善（2030）
労働災害強度率 | ゼロ（2026～）
次世代育成と技能継承 | 人的資本投資額の増加 | 毎年増加（2030）
自動化・省人化による作業工数削減効果 | 3千万円以上/年（2030）
持続可能なサプライチェーンの構築 | Scope3：2021年度比削減率 | 30%（2030）
ガバナンス Ｇ | 法令に則った適切な事業運営 | 重大法令違反ゼロ目標 | ゼロ（2026～）
デジタル活用による価値創出 | 3D・デジタルを活用した開発業務の変革 | 効果検証実施（2027）
ステークホルダーとともに目指す企業価値向上 | 主要業績目標の達成率： 営業利益、配当 | 営業利益：33億円以上（2027） 配当：30円以上/株（2027）

（注）１．熱貫流率　：窓等を通過する熱量を表す指標です。数値が小さいほど断熱性能が高くなります。

２．引き合い　：お客様からの案件に関する具体的問合せ

３．強度率　　：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表す指標

４．工数削減　：本表では、自動化ライン・設備における工数削減（労務費換算）の和を表します。

（１）脱炭素（気候変動対応）

当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき2023年度の温室効果ガス排出量の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標は、2021年度比2030年度までにScope1+2を42％削減、Scope3はカテゴリ１、４、11を対象に30％削減を目指しております。長期目標として2050年度までにネットゼロを目指します。

なお、この温室効果ガス排出量の削減目標は、SBTiの審査を受け認定されたものです。SBTi認定水準の排出量削減目標を設定していることや関係する取り組みおよび実績が金融機関に評価されることによる融資契約の締結等、財務面の機会獲得にも繋がっております。

目標期間における進捗としては、2024年度はScope1+2（内、特にScope1）について削減ペースが落ちたもののScope3は継続して順調に削減を進めました（Scope1+2：ベンチマーク14％に対して11％削減となり３％遅延、Scope3：同様に10％に対して20％削減となり10％先行）。2025年度はScope1+2およびScope3ともに順調な削減ペースへと持ち直しております（Scope1+2：ベンチマーク19％に対して29％削減となり11％先行、Scope3：同様に13％に対し24％削減となり８％先行）。Scope1+2において削減が進んだ主な理由は、2025年度より不二ライトメタル本社工場の購入電力を再生可能エネルギー電力メニューに変更し、電力の排出係数が大きく改善したためです。他に、燃料転換をはじめとする省エネ化を進めた成果も出ており、仮に上記電力メニュー変更が無かったとしても前年度より削減は進行しております。また、Scope3の削減理由としては、2025年度よりリサイクルアルミ率100％の低炭素建材「Reサッシ R100」を展開した取り組みが象徴するように、リサイクルアルミの調達割合を高めたことが挙げられます。

| Scope1+2 | Scope3
2021年度実績（基準年） | 77,726 t-CO2e | 830,411 t-CO2e
2024年度実績 | 69,066 t-CO2e | 665,800 t-CO2e
2025年度実績 | 54,842 t-CO2e （29％削減） | 633,172 t-CO2e （24％削減）
2030年度目標 基準年:2021年度 | 42％削減 ▲32,645 t-CO2e | 30％削減 ▲240,349 t-CO2e
2050年度目標 | ネットゼロ達成

（注）１．当社グループSBTにおいては、海外グループ会社を目標の対象から除外しております。

２．当社グループSBTにおけるScope3の2030年度目標の削減対象はカテゴリ１、カテゴリ４、カテゴリ11です。

また、当社グループの脱炭素施策において重要なアルミリサイクル率の目標も設定しております。対象は建材事業、アルミリサイクル率の定義は日本サッシ協会に準拠しており、2050年度までにアルミリサイクル率100％を目指しております。これに対する千葉事業所の2024年度実績は約70％でしたが、製造切り替えにより2025年度に90％を超えました。引き続き、グループ全体でのアルミリサイクル率向上に努めてまいります。

（２）生物多様性

指標と目標

TNFDガイダンスにて開示が要求される項目での、LEAPアプローチによる分析結果を踏まえた自然関連課題の管理指標について現時点で把握可能であった開示指標について以下にお示しいたします。

MetricNo. | C1.0 | C2.0 | C2.1 |  | C2.2 |
自然変化要因 | 総面積 | 土壌に放出された汚染物質量 | 合計排水量 | 排水に含まれる 汚染物質濃度 | 総廃棄物量 | 有害廃棄物量
指標 | 不動産明細 土地面積 | PRTR法対象 化学物質 | 水域への放出 | PRTR法対象 化学物質 | 産業廃棄物, 一般廃棄物, 有価物 | 特別管理産業廃棄物
単位 | km2 | トン | トン | トン | トン | トン
合計 | 641 | 0 | 2,195,143 | 5.1 | 13,363 | 13
MetricNo. | C2.2 |  |  | C3.0 | C3.1
自然変化要因 | 非有害 廃棄物量 | 埋め立て処理量 | リサイクル量 | 合計取水量 | 高リスク コモディティの 合計調達量
指標 | 総量 －有害量 | 総量 －リサイクル量 | 産業廃棄物, 一般廃棄物, 有価物 | 上水・工水・ 地下水 | アルミニウム 新地金・ビレット
単位 | トン | トン | トン | トン | トン
合計 | 13,350 | 426 | 12,937 | 2,195,143 | 31,497

目標設定においては、当社のサステナビリティ経営に関する方針である「サステナビリティビジョン2050」に則り、気候変動課題と生物多様性のトレードオフや相乗効果に対しても考慮しながら現在検討を進めているところであります。

（３）人的資本

当社グループは、女性活躍推進の観点より、2024年６月に女性社外取締役を招聘し、採用者に占める女性割合を30％以上とする目標に向け採用活動を行っております。当連結会計年度は、目標は未達となりましたが、引き続き30％以上を目標に採用活動を行ってまいります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
採用者に占める女性割合 | 30.2％ | 21.5％

国際人材の登用ではフィリピン現法におけるデジタル基準図が作成可能な設計職の養成、職人不足への対応として、カンボジア及びラオスからの定期的な技能実習生の採用を継続しております。

併せて、中長期的目線での施工技能者養成を目的として、2025年４月に設立した「不二サッシＳ・Ｃ株式会社」による高卒人財採用にも注力しております。

（４）人権

人権に関する指標及び目標の設定に向けた準備の一環で、2022年度より、当社サプライヤーに向けたアンケートにおいて人権デューデリジェンスの認識・取り組み状況をヒアリングし、回答状況を集計しております。

今後は、人権に関する調査・分析結果を実情に合わせて整理し開示を検討してまいります。そのために、2025年度にはアンケートの配布先拡大や配布先に応じた内容の調整に着手いたしました。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況について

当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。

また、国内景気の悪化により、売掛金、電子記録債権等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）金利の変動について

当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合は、支払利息が増加し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替動向について

当社グループは、外貨建て取引が増加しております。そのため、急激な為替変動は損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。為替変動等のリスクを最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

（４）原材料の市況変動の影響について

当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）市場環境について

営業活動を展開する上で競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービスの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定事業への依存について

当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。

（７）法的規制について

当社グループは、商品の設計・製造・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業法」に基づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この他にも水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な法的規制を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（８）自然災害及び事故等の発生による影響について

地震・津波などの自然災害、火災・停電等の事故災害および感染症のパンデミックなどによって、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、当社グループの生産・販売・物流拠点および設備の破損などを引き起こし、当社グループの事業活動が中断し、生産および出荷に影響を及ぼす可能性があります。災害などによる影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、災害などによる被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（９）環境問題

当社グループは産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令の適用を受けており、環境基本方針・行動指針に基づき環境マネジメントシステムの下、環境保全活動を行っております。しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは脱炭素に向けた取り組みを推進しており、脱炭素関連の商品開発、アルミリサイクル材やグリーンアルミの積極的利用、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入、燃料転換や先進製造設備の導入等を推進しており、更なる脱炭素化への対応が必要となる可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、ビルサッシ事業全体の物件数は減少傾向にある中、大型都市開発などは増加傾向にあります。コスト面では、依然として続く建設資材の高騰や地金価格の高止まりの影響を受けております。また、労働人口の減少に関連した工期変更などの影響もあり事業環境の改善は見通せない状況が続いております。形材外販事業分野においては、加工品を中心に安定した収益基盤の構築に向けて引き続き歩みを進めておりますが、物量の減少など一部で懸念材料も見られます。一方、環境事業においては順調に推移いたしました。このような事業環境の下、全体としては減収となりましたがコスト上昇等の影響を吸収し増益を実現いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ１８億９千９百万円増加し、８６１億８千５百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億７千８百万円減少し、６０４億１千６百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２１億７千７百万円増加し、２５７億６千９百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績は売上高１，０１４億７千万円（前年同期比３．１％減）、営業利益２７億７千８百万円（前年同期は営業利益２４億７千５百万円）、経常利益２７億９千６百万円（前年同期は経常利益２７億４千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２０億３千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２２億２千５百万円）となりました。

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

〔建材〕

建材事業においては、ビル新築事業の工期変更の影響を受け、売上高は７１６億３千９百万円（前年同期比４．９％減）と減収になりましたが、リニューアル事業が堅調に推移したことに加え、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策に注力した結果、セグメント利益は３７億５千２百万円（前年同期はセグメント利益３４億５千５百万円）と増益になりました。

〔形材外販〕

形材外販事業においては、形材事業及び収益性の高い加工品事業の物量が減少したことなどに加え、原材料価格及びエネルギー価格の上昇などの影響を受け、売上高は２２５億２千２百万円（前年同期比３．１％減）、セグメント利益は２億６千２百万円（前年同期はセグメント利益３億６千６百万円）と減収減益になりました。

〔環境〕

環境事業においては、プラント部門は一部において工期の変更が見られたものの、新規プラント工事・メンテナンス工事で好調に推移したことに加え、薬剤部門が堅調に推移した結果、売上高は３３億２千３百万円（前年同期比２１．１％増）、セグメント利益は２億８千５百万円（前年同期はセグメント利益１億６千１百万円）と増収増益になりました。

〔物流〕

物流事業においては、営業倉庫の活用による取引拡大などが増収につながり、売上高は３３億１千８百万円（前年同期比７．５％増）となったものの、上昇が続く燃料費や傭車費に対し、配車効率化や積載率向上などの施策がコスト抑制効果を発揮し、セグメント利益は３億９千５百万円（前年同期はセグメント利益４億２百万円）と微減に収まりました。

〔その他〕

その他事業には、不動産等がありますが、売上高は６億６千６百万円（前年同期比１１９．９％増）、セグメント利益３億６千９百万円（前年同期はセグメント利益１億８千２百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円増加し、当連結会計年度末には１２３億５千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、２８億５千３百万円（前年同期は７千４百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、６３億２千万円（前年同期は１５億９千３百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、３８億円（前年同期は１８億７千１百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） | 前年同期比（％）
建材（百万円） | 70,225 | 95.1
形材外販（百万円） | 22,522 | 96.9
環境（百万円） | 2,297 | 127.1
合計（百万円） | 95,045 | 96.1

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
受注高 （百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比（％）
建材 | 59,810 | 102.5 | 71,787 | 109.3

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） | 前年同期比（％）
建材（百万円） | 71,639 | 95.1
形材外販（百万円） | 22,522 | 96.9
環境（百万円） | 3,323 | 121.1
物流（百万円） | 3,318 | 107.5
報告セグメント計（百万円） | 100,803 | 96.5
その他（百万円） | 666 | 219.9
合計（百万円） | 101,470 | 96.9

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対し過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、受注状況は堅調に推移しており、収益改善施策などに引き続き取り組んでまいりましたが、工期変更の影響や諸資材価格の高騰、労働人口の減少などの要因は依然として続いており、厳しい事業環境の改善は見通せない状況が続いております。

（売上高）

建材事業については、ビル新築事業の工期変更の影響、また、形材外販事業については、収益性の高い加工品事業の物量減少がありました。その結果、当連結会計年度の売上高は、１，０１４億７千万円（前年同期比３．１％減）と減収になりました。

（営業利益）

建材事業における、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策への注力の結果などにより、２７億７千８百万円（前年同期比３億２百万円増）と増益になりました。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

営業利益は良化したものの、支払手数料の増加や、投資有価証券売却益が前連結会計年度より減少したこと等により、税金等調整前当期純利益は２８億２千７百万円（前年同期比１千６百万円減）と減益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用が増加したことにより、２０億３千２百万円（前年同期比１億９千３百万円減）と減益になりました。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は４５６億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２１億６千７百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が８億２百万円、原材料及び貯蔵品が１５億５千万円増加し、売掛金が２５億５千６百万円、契約資産が１０億８百万円、電子記録債権が８億７百万円減少したことによるものであります。固定資産は４０５億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４０億６千７百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が３２億９千３百万円、無形固定資産が４億２千１百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は８６１億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１８億９千９百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は３６７億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が２１億５千４百万円、１年内償還予定の社債が３２億円、契約負債が１３億４千８百万円増加し、支払手形及び買掛金が１４億９千２百万円、電子記録債務が３９億３千６百万円減少したことによるものであります。固定負債は２３６億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１０億５千４百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２８億円増加し、社債が３３億６千万円、退職給付に係る負債が３億４千６百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６０４億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は２５７億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２１億７千７百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１７億１千７百万円、その他有価証券評価差額金が５億１千６百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２９．６％（前連結会計年度末は２７．７％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報）

財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源を最適配分することを財務戦略の基本としております。

経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。

資金需要の主な内容

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

資金調達

当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、受注状況、原材料価格や電力料金等の諸資材価格の高騰、米国とイランによる軍事衝突などの中東情勢の不安定化など地政学的リスクが継続しており、日本国内にも物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響が続くものと見込まれることから、不確実性が高くなっており、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいてこれらの不確実性を考慮した会計上の見積りを行っております。

なお、緊張感が増す世界情勢により発生する為替リスクの影響などが長期化することにより、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、収益性と資本効率の向上、並びにESG・サステナビリティを意識した経営を経営方針として位置づけております。

当連結会計年度においては、ビル新築事業の工期変更の影響、また形材外販事業については、収益性の高い加工品事業の物量減少などにより、売上高は１，０１４億７千万円（前年同期比３．１％減）と減収になり、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策への注力などにより、営業利益は２７億７千８百万円（前年同期比３億２百万円増）と増益になりました。

2026年度は、2030年に創業100年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とした、中期経営計画を引き続き推進してまいります。

### ５【重要な契約等】

財務制限条項が付された借入金契約

形態 | コミットメント期間付 タームローン契約 | コミットメントライン契約 | 金銭消費貸借契約
借入先 | ㈱りそな銀行その他都市銀行、地方銀行及び信託銀行 | ㈱りそな銀行 | ㈱横浜銀行
期末残高 | 2,025百万円 | 4,000百万円 | 1,660百万円
締結日 | 2025年10月31日 | 2016年９月28日（注）１ | 2019年９月30日（注）１
弁済期限 | 2041年10月31日 | 2026年９月30日 | 2030年９月30日（注）２
担保の有無 | なし | 工場財団を対象とした 根抵当権有り | なし
財務制限条項 | あり（注）３ | あり（注）４ | あり（注）５

（注）１．複数の契約が該当する場合は、締結日が最も古い契約を記載しております。

２．複数の契約が該当する場合は、弁済期日が最も遅い契約を記載しております。

３．財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

（１）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ17,693百万円以上に維持する。

（２）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

４．財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

（１）契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比70％以上に維持する。

（２）契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される減価償却前営業損益を損失とならないようにする。

（３）契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

５．財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

（１）連結の貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2025年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

（２）連結の損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しない。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した体制で商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心な社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、持続可能な社会に向けて環境負荷低減や高耐久化技術を取り入れた新商品の開発に注力しております。
当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部が推進しており、研究開発スタッフは、全体で64名になります。これは全従業員数の約７％に当たっております。
また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の製品本部、資材本部が研究開発に注力しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,271百万円となっております。

［建材］

市場では、2025年度の新設住宅着工戸数は約71.1万戸で、前年比12.9％減となりました。また、当社の主力分野であるマンションにつきましては、8.2万戸で前年比21.2％減となりました。2026年度も建築費高騰や慢性的な人手不足は続き、新築価格が下がることはほぼないと見られていますが、中東のホルムズ海峡情勢がさらに悪化した場合には、原油、ガソリン、ナフサ等の供給不足により、建設資材の手配に困難が生じ、価格も急騰する可能性が大きく、特に都心部を中心に一層、住宅価格高騰が続くことが懸念されます。これらの要因から新築住宅供給が減少し、住宅需要が中古市場へ流れることで、好立地の物件は依然として高く売れる傾向が続くことが予想されます。

政府や自治体は、住宅着工件数の減少に伴い、需要を促すため、省エネ住宅への補助金強化やリフォーム・ストックの活用を推進する施策が強力に実施されております。

ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシの商品ラインアップの拡充に注力しております。高層向け市場にはアルミ樹脂複合構造「ＦＮＳ－Ⅱ１００Ｒ」のバリエーションを順次追加し、中低層向けにはアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－Ⅱ１００ＲＳ」を、改装向けアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－ＲＥＲ」のバリエーション追加を行い、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献するとともに物価高騰に対して価格競争力のある商品の開発にも取り組んでおります。また、木材の利活用にも挑戦し、低層の住宅から中高層のビルやマンションまでを対象としたアルミ木複合サッシの開発にも取り組み、2025年には、グッドデザイン賞を受賞いたしました。本商品は、内装の意匠替えや建物の高寿命化に対応するため容易に内部側の木材を交換できる構造としたデザインがポイントになっております。

住宅建材におきましては、住宅建築物のさらなる高断熱化に対応するため、欧州レベルの断熱性能を有する次世代用高断熱サッシの開発及び現行商品をベースとしたリフォーム用断熱サッシの開発に取り組んでおります。

なお、建材事業に係る研究開発費は1,186百万円であります。

［形材外販］

連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートいたしましたＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム合金は、研究機関各所と連携して市場への適用に向け邁進しており、マグネシウム合金専用の鋳造設備、押出設備を用いて、お客様のご要望に応じて特注の各種マグネシウム合金の製造を行っております。

医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造供給（溶解鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行っております。

なお、形材外販事業に係る研究開発費は85百万円であります。

当社グループの研究開発活動を担う技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」及び「ＩＳＯ１７０２５試験品質マネジメントシステム」の認証を取得しており、それぞれのシステムに基づき、様々な要求にお応えする商品の開発に取り組んでおります。また、試験所におきましては、社内外を問わず依頼される試験は積極的に行い、高度な要求にも対応できるように最新の計測技術を使った試験方法の開発に取り組んでおります。

研究分野におきましては、産学官連携による共同研究を強化し、社会に貢献できる商品の開発や新技術の研究に取り組んでおります。

これからも持続可能な社会の実現に貢献するため、ニーズに合わせタイムリーに販売し、お客様にご満足のいただける商品を提供してまいります。