## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 15,700,000
計 | 15,700,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年６月24日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 12,626,782 | 12,626,782 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株
計 | 12,626,782 | 12,626,782 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月30日 （注） | △113,641 | 12,626 | － | 1,709 | － | 791

（注）2024年６月27日開催の第43期定時株主総会決議により、2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 8 | 23 | 111 | 37 | 23 | 5,996 | 6,198 | －
所有株式数 （単元） | － | 4,192 | 5,269 | 42,068 | 6,955 | 471 | 64,358 | 123,313 | 295,482
所有株式数の割合（％） | － | 3.40 | 4.27 | 34.11 | 5.64 | 0.38 | 52.19 | 100.0 | －

（注）１．自己株式26,040株（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義90株含む。）は「個人その他」に259単元及び「単元未満株式の状況」140株含めて記載しております。

なお、自己株式26,040株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は25,890株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式618単元は、「金融機関」に含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4単元及び37株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2026年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
文化シヤッター株式会社 | 東京都文京区西片１－１７－３ | 2,962 | 23.51
大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町１－１－８ | 534 | 4.25
中島　和信 | 東京都国分寺市 | 328 | 2.61
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 199 | 1.58
不二サッシ社員持株会 | 神奈川県川崎市幸区鹿島田１－１－２ | 186 | 1.48
株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 185 | 1.47
千々石　寛 | 千葉県印西市 | 177 | 1.41
大日メタックス株式会社 | 福井県福井市森行町２－５ | 153 | 1.21
三井物産メタルズ株式会社 | 東京都中央区八重洲１－３－７ | 147 | 1.17
株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ | 143 | 1.14
計 | ― | 5,018 | 39.83

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 25,900 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,305,400 | 123,054 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 295,482 | － | －
発行済株式総数 |  | 12,626,782 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 123,054 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権4個が含まれております。

なお、上記「完全議決権株式（その他）」には役員向け株式給付信託に係る信託財産として、日本カストディ銀行が保有する当社株式61,800株を含んでおります。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二サッシ株式会社 | 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号 | 25,900 | － | 25,900 | 0.21
計 | － | 25,900 | － | 25,900 | 0.21

（注）役員向け株式給付信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式61,800株は、

上記の自己株式等には含まれておりません。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式給付信託）

当社は、取締役等に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

当社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて取締役等に給付いたします。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②取締役等（取締役及び執行役員）に取得させる予定の株式の総数

当事業年度末現在において、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式は61,800株であります。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等（取締役及び執行役員）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

### ２【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年５月14日）での決議状況 （取得期間　2025年８月６日～2025年９月５日） | 61,800 | 47,586,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 61,800 | 47,586,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | － | －

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

普通株式

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 10,766 | 9,063,928
当期間における取得自己株式 | 500 | 421,339

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①　普通株式

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 87,690 | － | 88,190 | －

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、適正な利益を確保することにより、株主の皆様への安定的な利益還元と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めることを利益配分の基本方針としており、株主の皆様への安定的な利益還元ができることを経営の最重要課題の一つと認識しております。

当社における剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会であり、また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、１株につき５円増配を行い30円の期末配当といたしました。

なお、内部留保資金につきましては、ＩＴ基盤再構築や生産設備の省力化・省人化投資に加え、さらなる人的資本への投資など所謂「成長投資」へと対応してまいりたいと考えております。

今後とも安定的な利益還元を維持すべく、引き続き業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2026年６月26日 | 378 | 30.0
定時株主総会決議（予定）

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループ全体の企業価値の向上と強固な経営基盤の構築を通じて、お客様に信頼され、社会に貢献し続けるという経営基本方針を実現するため、責任ある経営体制の確立と経営の透明性向上並びに経営に対する監視・監督機能の強化に努めることで、ガバナンスの強化を図っております。

ａ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

ｂ．当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、株主、顧客、社員、事業パートナー及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。

ｃ．当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

ｄ．当社は、グループの統括管理機能を担う事業会社として、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。

ｅ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

当社は、当社グループのすべての役職員が、日々の業務を遂行していくうえで規範とすべき共通の価値観・倫理観を５項目の「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に定めるとともに、実践すべき具体的な行動を、「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」として26項目に定めております。これらの行動規範や行動基準を役職員に広く理解・浸透させるため、当社では、コンプライアンスの教育活動や啓蒙活動を当社グループの役職員に対して定期的に実施しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

・取締役会

提出日（2026年６月24日）現在、当社の取締役会は、代表取締役社長　江崎裕之が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役　宮﨑恒史、取締役　新野伸宏、取締役　石井浩、取締役　土井和之、社外取締役　澤飯明広、社外取締役　濵﨑利香、社外取締役　宮越極の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

なお、社外取締役３名で取締役総数８名の３分の１を超えております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

・取締役の選任方針及び手続

取締役の選任においては、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。取締役会の諮問機関である役員人事・報酬協議会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補の実績並びに取締役としての資質について審議の上、決議し、株主総会に付議しております。

当社は、当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏　　　名 | 開　催　回　数 | 出　席　回　数
江崎　裕之 | 18回 | 18回
宮﨑　恒史 | 18回 | 18回
新野　伸宏 | 18回 | 18回
石井　浩 | 18回 | 18回
土井　和之 | 18回 | 18回
緒方　右武（注）１ | ５回 | ５回
澤飯　明広 | 18回 | 18回
濵﨑　利香 | 18回 | 18回
宮越　極（注）２ | 13回 | 13回

（注）１．緒方右武については、2025年６月27日、取締役を退任されましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）２．宮越極については、2025年６月27日、取締役就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

・取締役会での審議内容など

当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・制度などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執行に係る重要事項に関して、取締役会において審議・決議しております。取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスクなどに応じて、最高経営責任者である社長、執行役員全員（在外勤務者を除く。）と一部の部門長で構成される業務執行機関である経営審議・業務執行会議（経営会議）などにおいて、審議・決裁しております。また、前述の役員人事・報酬協議会において役員人事及び役員報酬を協議した上で取締役会決議しております。

また、2023年７月から決議事項と報告事項の他、討議事項として議論を行っており、2025年７月からは、以下のテーマについて議論を行っております。

テーマ | 協議内容等
・ＲＯＩＣに基づく社内管理の枠組みの検討 ・生産本部における中期的な生産性向上策と投資について（その２） ・企業価値向上とアクティビスト対策について ・人的資本に係る施策 ・新商品開発の展望とアルミリサイクルについて | ・事業別ＲＯＩＣの有用性について協議した。 ・省人化による生産性向上策としての生産自動化について協議した。 ・他社におけるアクティビスト活動・戦術等を参考に、関与を受けた場合の対策について協議した。 ・平時の事前対策について協議した。 ・経理集約化グランドデザインについて協議した。 ・グループ横断での人材採用強化について協議した。 ・市場動向や人員体制及び2050年に向けたアルミリサイクルについて協議した。

・取締役会の実効性に関する分析・評価

当社は、取締役会が有効に機能しているかを検証するため、当事業年度においては、各取締役による自己評価等を実施いたしました。その結果を踏まえ、運営面の確保及び審議の内容に関して分析した結果、取締役会は、取締役会全体の実効性が概ね確保されていると評価いたしました。

なお、当事業年度における主な検討内容として、経営戦略や設備投資等の様々な経営課題、業務執行について活発な議論が行われました。これにより現在の取締役会の運営につきましても実効性があるものと評価しております。今後も取締役会資料の早期提供や内容のわかりやすさを推進し実効性を向上させてまいります。

また、取締役は、社外取締役、社外監査役及び常勤監査役との意見交換会を実施し、社外役員の適切な関与・助言を得て、取締役会の更なる強化につなげ、取締役会運営の見直しを行ってまいります。

当事業年度は、意見交換会を４回開催し、以下について議論を行っております。

2025年度 | 開催日 | 議 題
第１回 | ５月14日 | 中期経営計画・来期計画について
第２回 | ８月５日 | 営業部門による建材事業内容について
第３回 | 11月５日 | 業績状況、Ｆ30プロジェクトについて
第４回 | ３月12日 | 中期経営計画に基づく枠組み（生産本部・技術本部）について

・取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）

代表取締役と社外取締役及び事務局の管理本部長で構成され、役員人事及び役員報酬を協議しております。

・取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏　　　名 | 開　催　回　数 | 出　席　回　数
江崎　裕之 | ９回 | ９回
宮﨑　恒史 | ９回 | ９回
緒方　右武（注）１ | ３回 | ３回
澤飯　明広 | ９回 | ９回
濵﨑　利香 | ９回 | ９回
宮越　極（注）２ | ６回 | ６回

（注）１．緒方右武については、2025年６月27日、取締役を退任されましたので、在籍時に開催された取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の出席状況を記載しております。

（注）２・宮越極については、2025年６月27日、取締役就任以降に開催された取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の出席状況を記載しております。

取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）における当事業年度の主な検討内容といたしまして、当社の取締役候補者・執行役員の選任プロセス、資質及び指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準、並びに業績連動報酬等に関して協議いたしました。

・監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役　菅原伸幸（議長）、社外監査役　山㟢浩一、社外監査役　小根山祐二の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

なお、常勤監査役　菅原伸幸は、2026年３月31日に辞任し、監査役候補者の吉原和仁が2026年４月１日に常勤監査役に就任しております。

また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

・監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会後に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計19回開催し、次の様な決議、報告等が行われました。

決議事項　常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役会議長選定、監査役監査計画書、会計監査人の再任、監査報告書、定時株主総会の招集及び株主総会目的事項承認等

報告事項　監査報告（内部監査及び関係会社）、社長決裁書、企業倒産統計等

審議事項　会計監査人の四半期レビュー報告後の審議等

協議事項　監査役報酬

また、決算期の他、四半期毎に会計監査人である東陽監査法人から監査報告を受け、意見交換を行っております。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、監査役設置会社として監査役が取締役の職務執行に対する監査を行っています。また、執行役員制度を導入し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の重要な執行方針については、執行役員全員（在外勤務者を除く。）と一部の部門長で構成される経営審議・業務執行会議（以下、「経営会議」という。）にて審議・決定することにし、取締役会は経営の意思決定と執行役員の業務執行状況に対する監督機能に重点を置いています。また、取締役８名のうち３名を社外から招聘しており、他の取締役から独立した立場で、当社の経営判断・意思決定の過程において、専門分野を含めた幅広い経験・見識に基づいた助言をいただけるものと考えております。なお、取締役会は原則として月１回以上開催し、実質的な議論が十分できるよう、議題に関する資料を事前に出席者全員に周知する体制を取るなどの運営を行っています。

監査役は、３名のうち２名が社外監査役として選任されており、監査役の全員が取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議にも出席し、独立した立場から経営に対する指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセスの適法性及び妥当性を監査していることから、監査役制度において当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考えております。

会社の機関・内部統制の関係図

③　その他の企業統治に関する事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備については、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とし、取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に則り、各担当部門の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ不断の見直しによってその改善を図るものとしております。

また、当社は、別に定めた「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、適正な財務報告及び連結ベースの財務報告を作成するための体制を構築・整備しています。また、財務報告に係る内部統制で求められている「ＩＴへの対応」に関しては、「財務報告に係るＩＴ統制活動の基本方針」に基づき、適切な体制を構築・整備しています。

・内部統制システムの整備状況

・2000年６月より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しました。

・2002年６月より、業務執行の強化策として、取締役社長以外の取締役の役付と取締役への業務委嘱をなくし、業務委嘱は執行役員に対して行うことにしました。

・2005年６月に「報酬委員会」を設置し、各期の業績・成果に見合った、個別役員報酬の決定を行う制度を導入しております。

・2006年５月に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）」の構築について、その基本方針を定め、企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最適な運用及び整備に努めております。

・2007年３月に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、適正な財務報告及び連結ベースの財務報告書の信頼性確保に向けた体制整備に取り組んでおります。

・2009年３月に財務報告に関する内部統制の強化を図るため、監査部に内部統制室を新設しました。

・2009年11月に海外子会社の管理を強化するため海外事業部（現在は海外営業部）を新設し、また、2010年11月に国内子会社を管理する関連事業部を総合企画部関連事業部（現在は経営管理部企画グループ）とし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理業務を行うとともに、指導・育成のための適切な助言を行い、グループの経営管理強化に努めています。

・2015年11月に役員人事・役員報酬決定の透明性を確保するため、従来の「報酬委員会」を改組し、新たに「役員人事・報酬協議会」を設置し、従来の取締役兼専務執行役員以上の者に加え、社外取締役をメンバーとしております。

役員人事は、取締役・執行役員・監査役候補者の指名基準に基づき、「役員人事・報酬協議会」において原案を策定し、取締役会にて決定しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、決裁規程などの社内規程・マニュアル等に基づき業務執行ルールを明確にするとともに、経理面においては、各部門長による自立的な管理を基本としつつ、経営管理部経理部が財務リスク並びに計数的な管理を行い、また、他の部門から独立した組織である監査部において、不二サッシグループの業務監査を厳正に実施し、経営管理部コーポレートガバナンス部コンプライアンス統括室において、企業活動における法令遵守と倫理に基づく行動の徹底と実践の啓蒙を行っております。更に、公害防止・環境保全等環境問題に関するリスクに対しては環境安全部が統括管理を行い、品質管理・品質保証に関するリスクに対しては、品質保証部が体制の整備を行っております。また、サステナビリティに関するリスクに関してはサステナビリティ推進室が一元管理しております。これらリスク管理体制の整備状況は次のとおりであります。（2026年４月１日組織変更のため、経営管理部コーポレートガバナンス部は、コーポレートガバナンス部となりました。）

・1999年２月より、不二サッシグループを取り巻く重大なリスクが発生した場合、迅速で正確な事実把握と会社としての的確な対応を速やかに決定するため、「緊急対策検討委員会」を設置し、会社の危機管理体制の徹底を図っております。

・2003年４月より、法令遵守及び企業倫理意識を高め遵法体制を築くため、コンプライアンス統括室を設置するとともに、「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」を制定し、不二サッシグループの役職員一人ひとりが、日々の業務を遂行していく上で誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観である基本方針を定めております。

・2005年４月より、情報等の管理並びに個人番号及び特定個人情報については、「情報セキュリティ・ポリシー」及び「個人情報の取扱いについて（プライバシー・ポリシー）」において基本方針を定めております。

・当社は、環境基本方針・行動指針に基づき、「環境マネジメントシステム」を導入し、環境保全活動を進めるとともに、「中央環境管理委員会」及び「事業所環境管理委員会」において、環境施策の検討や情報交換を行っております。

・2006年４月より、内部通報制度を導入し「不二サッシ企業倫理ホットライン」（社外の相談・通報窓口）を開設しております。更に2022年６月より従業員100名以上のグループ会社に社内通報窓口を設置しており、社内報等で定期的に広報活動を図っております。また、「内部通報規程」に基づき通報者の秘匿と不利益取扱防止を規定しております。内部通報に関する情報は、取締役会において状況報告を行っております。

・従来の建材に関する品質管理・保証だけでなく、不二サッシグループの非サッシ分野における品質管理・保証体制を整備するため、2006年６月に品質保証部を設置しております。

・2007年８月には、先に定めた「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に基づき、日々の業務を遂行していく上で実践すべき具体的な行動をまとめた「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」を制定しております。また、同年10月に「不二サッシコンプライアンスマニュアル」を発行し、不二サッシグループの全役職員一人ひとりが、日々の継続的な活動の中で自らコンプライアンスを実践していくよう、教育を推進しております。

・2008年４月に、「不二サッシグループ製品安全行動指針」を定め、製品安全を経営の責務と位置づけ、お客様に安心、安全な製品をお届けするために、グループ全体で製造・販売する製品の安全確保に努めております。また、製品事故情報が速やかに報告されるよう「不二サッシ事故情報報告制度」を制定し、不二サッシグループ及び特約店等の取引先に対して周知を図っております。また、顧客満足や安心・安全な商品提供のために必要なすべての計画的・体系的な活動を不二サッシグループ全体で実施するため、「品質管理委員会」や「中央規格委員会」において品質情報の共有化や水平展開並びに規格の整備を行うとともに、品質パトロール（監査）を通じて品質保証体制の強化を図っております。

・2023年５月に、当社グループにおいて、サステナブル経営を実践する上で、その企画・推進・進捗状況を一元的に管理する部門としてサステナビリティ推進室を設置し、取締役会及び経営会議に定期的に活動状況を報告し、サステナビリティに関するリスクを一元管理しております。

・当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした姿勢で臨み、関係を一切遮断します。また、暴力団排除条例に基づき、反社会的勢力の活動を助長し、その運営に資することとなる利益の供与は行わないことを取締役会において決議しております。また、不二サッシグループ各社に対して、通達等により反社会的勢力との関係排除を周知するとともに、暴力団排除条例に基づき、諸規程及び契約書式等の整備を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・経営管理部企画グループは、関係会社管理規程に基づき、子会社・関連会社（以下、「子会社等」という。）の管理業務の総括を行うとともに、所管する部門長（以下、「関係部門長」という。生産関係会社は生産管理部長、販売関係会社は営業企画部長、海外関係会社は海外営業部長）と協議し、子会社等の指導、育成のため適切な助言を行っております。

・経営管理部企画グループ及び関係部門長は、子会社等が行う重要事項等について、審査、検討を行い、当社の決裁を受け、また、事業計画に基づく子会社等の経営内容を把握するため、必要に応じて財務諸表、借入金残高報告書等の書類を求め、確認及び検討を行っております。上記体制の強化のため関係会社管理規程を改訂し、当社に事前申請又は事後報告する事項を具体的に定めるとともに、意思決定のプロセスを明確にしております。

また、子会社等の内部統制に関する諸規程の整備を実施しております。

・子会社等の株主総会に対する当社の議決権行使及び委任に関する事項は、当社担当役員の決裁に基づいて行使しております。

・監査部は、内部監査規程に準拠して、子会社等に対して必要の都度、会計監査及び業務監査を行っております。なお、財務報告に関する内部統制の強化を図るため、2009年３月に監査部に内部統制室を新設しております。

・子会社等に損失等の危機が発生し、経営管理部企画グループがこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危機の状況、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の代表取締役、担当部門及び緊急対策検討委員会に速やかに報告される体制を構築・整備しております。

・子会社等の監査役には、当社の使用人等が兼務し、子会社等の取締役の業務監査及び会計監査（又は会計監査のみ）を行っております。

・公害防止、環境保全に関する統括管理については、前述のとおり、環境安全部において、不二サッシグループの公害防止対策に関する体制を整備しております。

・定期的に当社及び子会社等の社長による社長会を開催し、円滑な企業グループ活動と営業の諸問題等の解決を図り、相互協調を促進しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役並びに会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、損害保険会社と会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約による被保険者が負担することになる株主代表訴訟と第三者が役員に対して起こす損害賠償請求の損害を補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社のすべての役員等（取締役、監査役、執行役員）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

・2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
代表取締役 社長執行役員 | 江崎　裕之 | 1964年９月８日生 |
1988年４月 | 当社入社
2005年11月 | 同大阪支店営業部長
2010年11月 | 同大阪支店長
2013年４月 | 同参与大阪支店長
2014年７月 | 同執行役員大阪支店長
2016年３月 | 同執行役員西日本営業推進担当、大阪支店長
2017年４月 | 同執行役員営業本部副本部長兼西日本営業推進担当、大阪支店長
2018年２月 | 同執行役員営業本部副本部長兼ビル建材担当、大阪支店長
2020年４月 | 同執行役員営業本部長兼ビル建材担当、大阪支店長
2020年６月 | 同取締役
2020年７月 | 同執行役員営業本部長
2023年４月 | 同代表取締役社長、社長執行役員 （現任）
| (注)３ | 8.1
代表取締役 専務執行役員 | 宮﨑　恒史 | 1961年８月13日生 |
1986年４月 | ㈱埼玉銀行入行
2005年４月 | ㈱埼玉りそな銀行宮原支店長
2007年11月 | 同県庁支店長
2009年10月 | 同リスク統括部長
2011年６月 | 同経営管理部長
2014年４月 | 同取締役兼執行役員経営管理部担当兼コンプライアンス統括部担当
2014年10月 | 同取締役、執行役員経営管理部・コンプライアンス統括部・融資企画部担当
2015年４月 | ㈱近畿大阪銀行常務執行役員営業統括部担当兼資金証券部担当
2017年４月 | ㈱埼玉りそな銀行執行役員埼玉中央地域営業本部長
2018年４月 | 同常務執行役員地域ビジネス部担当
2020年４月 | ジェイアンドエス保険サービス㈱代表取締役社長
2022年５月 | 当社上席執行役員管理本部
2023年４月 | 同専務執行役員管理本部経営管理部担当
2023年６月 | 同代表取締役、専務執行役員、監査部担当
2025年４月 | 同代表取締役、専務執行役員、監査部担当　管理本部所管（現任）
| (注)３ | 6.5

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 執行役員 管理本部長 | 新野　伸宏 | 1963年２月５日生 |
1985年４月 | 当社入社
1997年11月 | 同本社工場ＪＩＴ推進室長
2008年３月 | 山口不二サッシ㈱代表取締役社長
2010年11月 | 当社合理化推進部長、生産本部生産管理部長兼生産企画部長
2015年７月 | 同参与生産本部生産企画部長
2016年３月 | 同参与生産本部副本部長
2017年４月 | 同執行役員生産本部長、環境安全部担当
2018年２月 | 同執行役員管理本部長
2019年６月 | 同執行役員管理本部長、監査部担当
2020年４月 | 同執行役員管理本部長（現任）
2021年６月 | 同取締役（現任）
| (注)３ | 6.7
取締役 執行役員 生産本部長 | 石井　浩 | 1963年５月13日生 |
1988年４月 | 当社入社
2008年３月 | 同営業統括本部ビル建材統括部営業企画室長
2009年３月 | 同営業本部営業統括部営業企画部長
2012年４月 | 同営業本部営業企画部長兼シンガポール支店長
2015年７月 | 同参与営業本部営業企画部長
2016年８月 | 同参与営業本部営業企画部長兼ビル営業本部海外営業企画部長
2017年４月 | 同執行役員経営企画室長
2021年６月 | 同取締役（現任）
2024年３月 | 同執行役員生産本部長　環境安全部担当（現任）
| (注)３ | 9.1
取締役 執行役員 技術本部長 | 土井　和之 | 1967年12月28日生 |
1990年４月 | 当社入社
2010年４月 | 同営業本部営業統括部設計統括部設計部長
2014年１月 | 同技術本部商品開発一部長、海外事業部、海外販売プロジェクト部
2014年７月 | 同参与、技術本部長兼商品開発一部長、海外事業部、海外販売プロジェクト部
2017年４月 | 同執行役員技術本部長、品質保証部担当
2019年６月 | 同執行役員技術本部長兼グループ統括室長、品質保証部・環境事業部担当
2021年４月 | 同執行役員技術本部長、品質保証部担当（現任）
2024年６月 | 同取締役（現任）
| (注)３ | 4.3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 | 澤飯　明広 | 1956年７月20日生 |
1981年４月 | ㈱構造計画研究所入社
2004年７月 | 同執行役員
2006年９月 | 同取締役、執行役員
2007年９月 | 同取締役、常務執行役員
2012年９月 | 同代表取締役副社長ＣＯＯ（最高執行責任者）
2014年９月 | 同取締役副社長ＣＯＯ（最高執行責任者）
2017年９月 | 同取締役副社長
2019年９月 | 同取締役、取締役会議長、特別執行役
2020年８月 | 同取締役、取締役会議長
2021年９月 | 同シニアアドバイザー（現任）
2021年９月 | サイバー・フィジカル・エンジニアリング技術研究組合理事長
2023年６月 | 当社取締役（現任）
2024年４月 | サイバー・フィジカル・エンジニアリング技術研究組合顧問
| (注)１、３ | 4.4
取締役 | 濵﨑　利香 | 1971年２月20日生 |
1991年７月 | 郵政省　入省
2007年10月 | ㈱かんぽ生命保険
2019年４月 | 同仙台保険金サービスセンター サービスセンター長
2020年11月 | 同本社（事務企画部、人事部）企画役
2021年８月 | 同執行役、人事戦略部担当執行役補佐、人事戦略部長
2024年６月 | 同執行役、事務サービス推進部担当執行役補佐、事務サービス推進部長（現任）
2024年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)１、３ | 1.1
取締役 | 宮越　極 | 1953年７月12日生 |
1977年４月 | 警察庁入庁
1987年４月 | 外務省在独日本大使館一等書記官
1998年３月 | 徳島県警察本部長
2004年７月 | 阪神高速道路公団監事
2005年９月 | 茨城県警察本部長
2010年３月 | 中国管区警察局長
2011年３月 | 関東管区警察局長
2012年６月 | 大成建設㈱監査役
2025年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）１、３ | 0.1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
常勤監査役 | 吉原　和仁 | 1961年10月10日生 |
1985年４月 | ㈱埼玉銀行入行
1996年４月 | 同シドニー支店支店長代理
1999年11月 | 同三ツ境支店副支店長
2003年３月 | ㈱りそな銀行業務監査部（東京）内部監査員
2005年６月 | 同監査役会事務局監査員
2014年４月 | 同東京営業第九部長
2017年７月 | 当社参与経営企画室長
2019年５月 | 同参与経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役、日本スプレー工業㈱取締役
2019年10月 | 同参与経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長、日本スプレー工業㈱取締役会長
2020年４月 | 同執行役員経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長、日本スプレー工業㈱取締役会長
2022年10月 | 同執行役員経営企画室部長、日本防水工業㈱取締役会長
2023年５月 | 同執行役員経営企画室部長、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長
2024年３月 | 同執行役員管理本部経営管理部長、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長
2025年４月 | 同執行役員管理本部経営管理部担当、サステナビリティ推進室長、日本防水工業㈱取締役会長
2026年１月 | 同執行役員監査部長
2026年４月 | 同常勤監査役（現任）
2026年４月 | 不二ライトメタル㈱監査役（非常勤）（現任）
| (注)４ | 6.8
監査役 | 山㟢　浩一 | 1962年5月17日生 |
1985年４月 | ㈱埼玉銀行入行
2002年７月 | ㈱あさひ銀行杉戸支店長
2004年４月 | ㈱埼玉りそな銀行桶川支店長
2006年６月 | 同大手町中央支店長
2010年２月 | 同ローン事業部長
2011年12月 | 同東松山支店長
2015年４月 | 同執行役員
2018年４月 | 同常務執行役員
2020年４月 | りそな決済サービス㈱取締役社長
2022年４月 | 大栄不動産㈱顧問
2022年６月 | 同常務執行役員
2023年６月 | ㈱高麗川カントリー倶楽部取締役総支配人
2024年６月 | 同常務取締役総支配人
2025年４月 | 同取締役
2025年６月 | 当社監査役（現任）
| （注）２、５ | 0.3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
監査役 | 小根山　祐二 | 1971年7月27日生 |
2000年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
| 太田・石井法律事務所入所
2005年１月 | 半蔵門第一法律事務所
| （現・弘中総合法律事務所）
2007年７月 | ＭＯＳ合同法律事務（現任）
2025年６月 | 当社監査役（現任）
| （注）２、５、６ | 0.1
| 47.9

（注）１．取締役のうち澤飯明広、濵﨑利香、宮越極の３名は、社外取締役であります。

２．監査役のうち山㟢浩一、小根山祐二の２名は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（前任の菅原伸幸の残存期間）

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．小根山祐二の戸籍上の氏名は、青園祐二であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選出しております。

監査役補欠者の略歴は、以下のとおりであります。

氏名 （生年月日） | 略歴 | 所有株式数 （千株）
布施　明正 （1963年６月３日生） |
1995年４月 | 東京地方検察庁検事
1995年７月 | 広島地方検察庁検事
1996年４月 | 福岡地方検察庁検事
1998年４月 | 東京地方検察庁検事
1999年４月 | 浦和地方検察庁検事
2000年４月 | 名古屋地方検察庁検事
2001年３月 | 退官
2001年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 土屋東一法律事務所勤務
2002年12月 | 山下・渡辺法律事務所入所
2012年４月 | 布施明正法律事務所開設
2022年７月 | ＭＯＳ合同法律事務所入所（現任）
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《ご参考》2026年６月24日（有価証券報告書提出日）の取締役・監査役のスキルマトリックス

現任取締役及び現任監査役の専門性と経験に基づき、当社が各取締役及び各監査役に特に期待する分野は以下のとおりであります。

氏　　名 | 企業 経営 | 生産 商品開発 | 財務 会計 | 営業 調達 | 人事 労務 | 法務・ ガバナンス ・リスクマネジメント | ＩＴ/ ＤＸ・ デジタル | サステナ ビリティ | グロー バル (国際性)
江崎裕之 代表取締役社長 | ○ |  | ○ | ○ | ○ |  |  |  | ○
宮﨑恒史 代表取締役 | ○ |  | ○ |  | ○ | ○ |  |  |
新野伸宏 取締役 | ○ | ○ | ○ |  | ○ | ○ | ○ | ○ |
石井　浩 取締役 |  | ○ |  | ○ |  |  |  | ○ | ○
土井和之 取締役 |  | 〇 |  |  |  |  | 〇 | 〇 | 〇
澤飯明広 社外取締役 | ○ | ○ |  |  |  | ○ |  | ○ |
濵﨑利香 社外取締役 |  |  | ○ |  | ○ |  |  | ○ |
宮越極 社外取締役 |  |  | ○ |  | ○ | ○ |  | ○ | ○
吉原和仁 （新任）常勤監査役 |  |  | ○ |  |  | ○ |  | ○ | ○
山㟢浩一 社外監査役 | ○ |  | ○ |  |  | ○ |  |  |
小根山祐二 社外監査役 |  |  |  |  | ○ | ○ |  |  |

※上記一覧表は、各氏の有する全ての専門性、経験を表すものではございません。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役　澤飯明広は、㈱構造計画研究所等における業務執行者・企業経営者としての経験を通じ、科学的知識に基づいた見解や取締役会議長としての経験など、幅広い知見を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

社外取締役　濵﨑利香は、㈱かんぽ生命保険における執行役としての経験を通じ、同社において人事制度改革に携わってこられた経験及び当社が女性の育成方針を推進していくうえで、極めて有益であり、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

社外取締役　宮越極は、警察庁及び外務省での経験、大成建設㈱監査役で得られた豊富な知見を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。

なお、社外取締役　澤飯明広、社外取締役　濵﨑利香、社外取締役　宮越極の３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役　山㟢浩一は、金融機関における長年の経験及び大栄不動産㈱等における業務執行者・企業経営者としての経験など、豊富な経験と幅広い見識を有しており、この知識を生かして、中立的・客観的な視点での取締役の業務実行状況を監査し、社外監査役としての職務を遂行できると考えております。

社外監査役　小根山祐二は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外監査役としての職務を遂行できると考えております。

なお、社外監査役　山㟢浩一、社外監査役　小根山祐二の２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会の場において、監査部及び会計監査人からも定期的に内部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説明を受けるなど情報の交換を行い連携を図っております。

社外役員による当社株式の保有は「①　役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準をコーポレートガバナンス基本方針に定めております。

■社外取締役

(1) 東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認め

られる者

(2) 当社の経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者

(3) 社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の各分野における知

識や活動を生かして、当社の取締役及び経営陣を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者

■社外監査役

(1) 東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認め

られる者

(2) 当社の経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者

(3) 社外監査役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の各分野における知

識を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者

③　社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して積極的に経営に対する指摘・助言を行っております。

また、内部監査部門と取締役及び監査役は、適宜、情報交換を行い連携を図っております。内部監査部門が行った監査内容は、定期的に取締役会及び監査役会へ報告を行っております。また、社外取締役、社外監査役との連絡・調整については、コーポレートガバナンス部及び秘書室が担当し、必要に応じて対応できる体制をとっております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。監査役は、社外監査役を含む全員が取締役会や経営会議に出席し、独立した立場から経営に対する指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセスの適法性及び妥当性について監査しております。また、常勤監査役は、主要な決裁書、その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、各部門及び子会社の往査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。さらに、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに監査役会の場において社外監査役も含め、内部監査部門及び会計監査人からも定期的に内部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説明を受けるなど情報の交換を行い連携を図っています。

なお、監査役の菅原伸幸は、2026年３月31日に辞任し、監査役補欠者の吉原和仁が2026年４月１日に監査役に就任しております。

当事業年度において監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏　　名 | 開催回数 | 出席回数
菅原　伸幸 | 19回 | 19回
妹尾　佳明（注）１ | ５回 | ５回
佐橋　広司（注）１ | ５回 | ５回
山㟢　浩一（注）２ | 14回 | 14回
小根山　祐二（注）２ | 14回 | 14回

（注）１．妹尾佳明、佐橋広司については、2025年６月27日、監査役を退任されましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

（注）２．山㟢浩一、小根山祐二については、2025年６月27日、監査役に就任されましたので、就任時以降に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

ａ．重要な会議の主催及び出席

(ａ)監査役会の開催

(ｂ)取締役会・経営会議・幹部会等への出席

ｂ．代表取締役との意見交換等

(ａ)代表取締役への業務監査報告（随時）

(ｂ)社外監査役を交えた意見交換（年２回程度）

ｃ．取締役へのヒアリング

(ａ)取締役、執行社員へのヒアリング（随時）

・各部署における内部統制システムの構築・運用状況の検証

ｄ．往査によるヒアリング・調査等

(ａ)親会社の各部署、事業所（支店、工場）

イ．支店・営業部門：東京支店

ロ．工　場　部　門：千葉工場

ハ．本　　　　　部：管理本部、技術本部、生産本部、営業本部

(ｂ)子会社の本社、工場

イ．製 販 子 会 社：不二ライトメタル㈱、日海不二サッシ㈱、北誠産業㈱、㈱不二サッシ東北

ロ．販 売 子 会 社：㈱不二サッシ東海、㈱不二サッシ関西、奈良不二サッシ㈱

・往査先は被監査部署のリスク状況を勘案し、選定

ｅ．重要な書類の閲覧

(ａ)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議概況報告コメント・指示事項等

(ｂ)決裁書類、重要な契約書、斡旋手数料等の管理書類

(ｃ)監査部の監査報告書（通常監査・特命監査）

(ｄ)月次資料（経理月報・管理表・債権管理書類等）

ｆ．法定備置書類等の点検

(ａ)会社法、金融商品取引法に基づく法定備置書類

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門（監査部）は、監査部長１名、監査部監査室４名及び監査部内部統制室２名の合計７名で構成されています。監査室は、内部監査規程及び業務引継規程に基づき業務監査を実施しております。子会社につきましても監査契約を結び、当社の監査部がグループの業務運営の管理体制の適切性及び有効性等の検証、評価を行うため、業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の強化を図るため、2009年３月に監査部に内部統制室を設置し、同室は当社及び重要な子会社の財務報告に係る内部統制の整備状況・運用状況の評価を実施しております。

監査部は、業務監査の結果及び内部統制の整備・運用状況について、常勤監査役へ毎月、取締役会へ四半期ごとに報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　小林　弥

指定社員　業務執行社員　大山　昌一

指定社員　業務執行社員　林　　隆二

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

２．同監査法人は、公認会計士法上の規制及び日本公認会計士協会の自主規制実施に基づき、業務

執行社員の交替制度を導入しています。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りであります。

公認会計士　10名　　　その他　９名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、外部会計監査人の選解任等の議案決定権を行使するに際して、現任の外部会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を監査役会にて定める外部会計監査人の評価基準に基づき評価のうえ決定いたします。

会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

外部会計監査人の監査活動の適切性・妥当性の評価にあたって、監査役は経営執行部門から会計監査人についての報告聴取、現場立会いを行い、会計監査人が独立性と専門性を有し監査品質を維持し適切に監査しているか評価いたします。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 68 | － | 68 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 68 | － | 68 | －

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査実績並びに翌事業年度の監査方針及び監査計画等を聴取した上、適正な監査を遂行する上で必要な金額を監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査において、会社法第340条第1項に規定する会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、今後も適正な監査の遂行が継続されると認めたうえで、会計監査人の報酬等の額について、「監査計画書」及びそれに基づく「監査報酬見積書」等を考慮して同意の判断を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役及び執行役員の報酬に関しては、独立社外取締役が参画する「役員人事・報酬協議会」において以下の方針に則り、個別役員の報酬額の案を協議のうえ策定し、取締役会において決定しております。

ａ．基本方針

客観性・透明性を確保し、取締役の業績向上へのモチベーション及びコミットメントを高め、業績目標の実現と企業価値の増大に寄与するために有効に機能する役員報酬制度とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。

ｂ．報酬構成

取締役の報酬構成については、月例の固定報酬である役位別基本報酬と、企業業績に応じて変動する業績連動報酬と個人業績を反映させる個人業績報酬で構成しております。社外取締役の報酬は、その役位と独立性の観点から、役位別基本報酬のみで構成しております。

ｃ．役位別基本報酬

基本報酬については、各役員の責任の規模や役割の大きさに応じて設定する役位ごとの設計としております。

ｄ．業績報酬

取締役の業績連動報酬については、連結営業利益と連結税引後当期純利益の目標達成率及び前年度増減率により、業績報酬分が変動する設計としております。当企業グループはより高い経営効率を目指しており、持続的な成長、企業価値の向上の観点から経営陣による全体を俯瞰した視点をもとに課題解決に取り組み、全てのステークホルダーに対して企業の社会的責任を果たす活動の推進等を目標としております。業績指標に関する当事業年度の実績は、営業利益は27億７千８百万円（目標値25億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億３千２百万円（目標値21億５千万円）でした。

なお、今後、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑み、業績連動報酬部分の拡大や、中長期的な企業業績を反映させることを目的とする報酬制度として、企業価値（株式価値）向上と連動する株式報酬制度等を検討、推進してまいります。

ｅ．非金銭報酬

当社の取締役の非金銭報酬は、株式報酬制度による株式交付信託とし、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に役位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。本制度の対象期間（2025年６月27日開催の当社第44期定時株主総会終結日の時から2028年６月の当社定時株主総会終結の時までの約３年間）中に、本制度に基づき当社株式を取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が本信託に拠出する金銭は、合計金102百万円を上限としております。当社が対象取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,600ポイントを上限（１ポイントは当社株式１株とします。）とし、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。

なお、当事業年度中に交付した当社株式はありません。

ｆ．報酬決定過程

全ての取締役報酬は、独立社外取締役が参画する役員人事・報酬協議会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。当事業年度においては、2025年５月29日に実施された役員人事・報酬協議会にて、取締役の報酬方針並びに個別報酬について審議され、2025年６月27日開催の取締役会において決議されております。

ｇ．役員・人事報酬協議会について

当社では、役員人事・報酬協議会で決定する事項を「役員人事・報酬協議会」にて以下の通り定めております。

・役員報酬の配分を決定するに際し、役位ごとの基本報酬と、前期の業績評価・成果等を勘案の上決定する。

当事業年度に係る取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容が問題ないと判断した理由

取締役及び執行役員の個人別報酬等は役員人事・報酬協議会において個人別の報酬等を具体的に算定するための基準である役員人事・報酬協議会に基づき決定しております。

また、決定手順も役員人事・報酬協議会に基づき取締役会の承認を得ており、適正であるものと判断しております。

ｈ．監査役報酬

監査役については、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、業績による変動はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く。） | 149 | 111 | 30 | 6 | 5
監査役（社外監査役を除く。） | 15 | 15 | － | － | 1
社外役員 | 28 | 28 | － | － | 8

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額４億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額８千万円以内と決議いただいております。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

当該株式が取引先との事業上の関係を維持・強化することを目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、保有していくこととする。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取締役会において、毎年、当該政策保有株式について資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性等や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証を行い、その結果、保有の妥当性、意義、必要性がないと判断される場合、縮減するなど見直しを行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 22 | 288
非上場株式以外の株式 | 11 | 3,048

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 6 | 10 | 持株会による増加等

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 1

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
積水ハウス㈱ | 436,032 | 436,032 | 建材事業セグメントにおける住宅事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 | 無
1,534 | 1,456
㈱長谷工コーポレーション | 220,222 | 217,838 | 建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。 | 有
635 | 428
㈱ヤマダコーポレーション | 68,500 | 68,500 | 建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の経営戦略上緊密な関係を築いており、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 | 有
444 | 382
㈱ジャノメ | 154,000 | 155,000 | 経営戦略・事業内容及び同社の経営内容並びに含み益、配当等につき、2022年11月28日開催の取締役会において、保有に伴う便益及びリスク等を勘案し、保有の妥当性・合理性について総合的に検証した結果縮減することといたしております。 これにより、2025年度は1,000株を売却しております。 | 有
193 | 161
戸田建設㈱ | 54,841 | 53,569 | 建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。 | 無
79 | 47
トヨタ自動車㈱ | 13,900 | 13,900 | 経営戦略・事業内容から保有の妥当性・合理性を総合的に検証した結果、縮減することといたしております。 今後も、売却については市場動向を見据えて行ってまいります。 | 無
43 | 36

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱淺沼組 | 52,372 | 51,850 | 建建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。 | 無
51 | 36
㈱安藤・間 | 18,968 | 18,674 | 建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。 | 無
37 | 25
京浜急行電鉄㈱ | 5,520 | 5,018 | 建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。 | 無
8 | 7
㈱四国銀行 | 4,000 | 4,000 | 建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 | 無
8 | 4
大成建設㈱ | 725 | 603 | 建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。 また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。 | 有
11 | 3
永大産業㈱ | － | 1,000 | 2024年５月29日開催の取締役会において、保有の妥当性・合理性について総合的に検証いたしました結果、縮減することといたしました。 これにより2026年３月30日に全株式の売却を実施いたしました。 | 無
－ | 0

### ５【従業員の状況等】

#### （１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人的資本経営

2025年度にスタートいたしました中期経営計画の基本方針である「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」の実現に向け、経営基盤整備の一環として、先ずは本社における人事制度改革に取り組んでおります。

「頑張った者に処遇で報いる」ことを目的として、年功的賃金体系を是正し、全体の賃上げを行いつつジョブ型人事の考え方も導入した新たな賃金制度を導入し、昇進・昇格制度の明確化に向けた公平公正な評価制度に基づく運用を開始いたしました。

女性活躍推進に向けては、「女性管理職へのハードル、女性管理職だからできること、将来のキャリアパス」等をテーマに、女性社外取締役による座談会を開催する等、その啓蒙活動に努めております。

さらに、従業員の声に耳を傾ける取組みとして、役員によるタウンミーティング、定期的なエンゲージメントサーベイ等を通じ、従業員のやりがいやエンゲージメントを高めることで人事制度改革の効果を最大限発揮させ、その結果として当社グループのさらなる成長に繋げてまいります。

②人材戦略

中期経営計画において課題として掲げた「業務のデジタル化による生産性の向上、生産部門の自動化・省人化、設計・施工技能職の要員確保」について、以下の具体的施策を推進中です。

ａ．デジタルを活用した業務改革の実現に向け、若手社員を選抜し、ＤＸ人財育成プロジェクトを開始。

ｂ．工場の自動化・省人化に向け、コンサルタントを活用したロボット関連学部出身の若手社員の育成。

ｃ．フィリピン現法におけるデジタル基準図が作成可能な設計職の養成。

ｄ．職人不足への対応として、カンボジアおよびラオスからの定期的な技能実習生の採用に加え、中長期的目線での施工技能者養成を目的として昨年６月に設立した「不二サッシＳ・Ｃ㈱」による高卒人財採用への注力

ｅ．新商品開発を目的とする大学との共同研究への若手社員の派遣

また、中期経営計画策定や新本社移転等、当社グループ主要プロジェクトへの次世代若手人財の参画や、次の経営を担う人財の育成・アセスメントの機会としての「FSSC（不二サッシ　シャドウ　キャビネット）」の実施等、幹部社員の育成にも鋭意取り組んでおります。

#### （２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

| 2026年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
建材 | 1,924
形材外販 | 648
環境 | 49
物流 | 95
その他 | 29
全社（共通） | 69
合計 | 2,814

（注）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

|  |  |  | 2026年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
891 | 46.8 | 21.9 | 6,177 | 6.3

セグメントの名称 | 従業員数（人）
建材 | 773
環境 | 49
全社（共通） | 69
合計 | 891

（注）１．従業員数は就業人員であり、出向派遣者（28名）は含めておりません。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

提出会社及び一部の連結子会社（４社）の労働組合は、不二サッシユニオン（2026年３月31日現在の組合員数は1,209名）として全日本労働組合総連合会・ジェイ・エイ・エムに所属しております。

また、その他の連結子会社の一部においても労働組合が組織されております。

なお、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.7 | 54.6 | 66.6 | 65.7 | 64.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
不二ライトメタル㈱ | 4.4 | 16.7 | 74.1 | 76.2 | 74.9
関西不二サッシ㈱ | － | － | 75.6 | 86.5 | 96.0
日海不二サッシ㈱ | 7.7 | － | 70.9 | 69.8 | 58.8
㈱不二サッシ九州 | 12.0 | 100.0 | 79.8 | 78.6 | 52.4
不二サッシリニューアル㈱ | 5.3 | － | 75.9 | 78.9 | 58.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

提出会社及び主要な連結子会社における男性労働者の育児休業の平均取得日数は、53日となっております。

男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく、同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。しかし、現状において、当社及び国内連結子会社において男女間の賃金格差が生じております。これは、上記のとおり、管理職に占める女性従業員の割合が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。