第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 13,373	※２ 14,176
売掛金	13,632	11,076
受取手形	888	399
契約資産	5,501	4,492
電子記録債権	5,341	4,534
商品及び製品	1,956	2,129
仕掛品	※４ 2,136	※４ 2,347
原材料及び貯蔵品	4,311	5,862
販売用不動産	※２ 348	※２ 239
その他	※６ 1,390	1,617
貸倒引当金	△1,042	△1,203
流動資産合計	47,839	45,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※７ 40,252	※２,※７ 41,413
減価償却累計額及び減損損失累計額	△32,270	△32,821
建物及び構築物（純額）	7,982	8,592
機械装置及び運搬具	※２,※７ 39,305	※２,※７ 39,431
減価償却累計額及び減損損失累計額	△36,126	△36,237
機械装置及び運搬具（純額）	3,179	3,194
土地	※２,※３ 13,552	※２,※３ 13,346
リース資産	3,106	3,329
減価償却累計額	△1,808	△2,134
リース資産（純額）	1,298	1,194
建設仮勘定	455	3,482
その他	※７ 11,598	※７ 11,515
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,629	△10,595
その他（純額）	969	919
有形固定資産合計	27,438	30,731
無形固定資産
のれん	49	3
その他	603	1,070
無形固定資産合計	653	1,074
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,799	※１,※２ 4,548
長期貸付金	46	45
繰延税金資産	2,961	2,560
その他	2,429	2,464
貸倒引当金	△882	△910
投資その他の資産合計	8,355	8,708
固定資産合計	36,446	40,513
資産合計	84,286	86,185

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,044	7,552
電子記録債務	6,139	2,203
短期借入金	※２,※８ 13,268	※２,※８ 15,422
１年内償還予定の社債	160	3,360
リース債務	382	384
未払法人税等	339	313
契約負債	2,633	3,981
工事損失引当金	※４ 479	※４ 353
賞与引当金	20	362
その他	3,519	2,829
流動負債合計	35,986	36,763
固定負債
社債	3,910	550
長期借入金	※２ 5,606	※２ 8,407
リース債務	1,081	951
繰延税金負債	65	73
再評価に係る繰延税金負債	※３ 409	※３ 422
退職給付に係る負債	13,211	12,865
役員株式給付引当金	－	12
資産除去債務	103	62
その他	320	306
固定負債合計	24,707	23,653
負債合計	60,694	60,416
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	17,422	19,139
自己株式	△14	△70
株主資本合計	19,933	21,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,539	2,056
繰延ヘッジ損益	2	21
土地再評価差額金	※３ 1,635	※３ 1,622
為替換算調整勘定	△531	△583
退職給付に係る調整累計額	790	797
その他の包括利益累計額合計	3,436	3,915
非支配株主持分	221	259
純資産合計	23,591	25,769
負債純資産合計	84,286	86,185

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 104,754	※１ 101,470
売上原価	※２,※３,※５ 88,412	※２,※３,※５ 84,751
売上総利益	16,342	16,719
販売費及び一般管理費	※４,※５ 13,866	※４,※５ 13,941
営業利益	2,475	2,778
営業外収益
受取利息	23	34
受取配当金	153	154
持分法による投資利益	49	－
電力販売収益	142	136
保険配当金	172	167
受取賃貸料	91	87
為替差益	63	241
その他	159	123
営業外収益合計	856	945
営業外費用
支払利息	313	373
持分法による投資損失	－	57
電力販売費用	121	106
支払手数料	64	120
その他	89	269
営業外費用合計	589	927
経常利益	2,742	2,796
特別利益
固定資産売却益	※６ 4	※６ 93
投資有価証券売却益	175	1
その他	5	7
特別利益合計	186	101
特別損失
固定資産売却損	※７ 4	－
固定資産除却損	※８ 2	※８ 1
減損損失	－	30
固定資産解体費用	73	2
固定資産圧縮損	－	7
災害による損失	－	22
その他	4	6
特別損失合計	85	71
税金等調整前当期純利益	2,843	2,827
法人税、住民税及び事業税	623	477
過年度法人税等	4	170
法人税等調整額	△9	137
法人税等合計	618	785
当期純利益	2,225	2,042
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	9
親会社株主に帰属する当期純利益	2,225	2,032

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,225	2,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△195	516
繰延ヘッジ損益	2	19
土地再評価差額金	－	△13
為替換算調整勘定	△17	△41
退職給付に係る調整額	886	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	18
その他の包括利益合計	※ 669	※ 507
包括利益	2,894	2,549
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,883	2,511
非支配株主に係る包括利益	10	38

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,709	816	15,448	△10	17,964
当期変動額
剰余金の配当			△252		△252
親会社株主に帰属する当期純利益			2,225		2,225
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,973	△3	1,969
当期末残高	1,709	816	17,422	△14	19,933

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,735	－	1,635	△496	△95	2,778	210	20,953
当期変動額
剰余金の配当								△252
親会社株主に帰属する当期純利益								2,225
自己株式の取得								△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△195	2	－	△35	886	657	10	668
当期変動額合計	△195	2	－	△35	886	657	10	2,637
当期末残高	1,539	2	1,635	△531	790	3,436	221	23,591

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,709	816	17,422	△14	19,933
当期変動額
剰余金の配当			△315		△315
親会社株主に帰属する当期純利益			2,032		2,032
自己株式の取得				△56	△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,717	△56	1,660
当期末残高	1,709	816	19,139	△70	21,594

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,539	2	1,635	△531	790	3,436	221	23,591
当期変動額
剰余金の配当								△315
親会社株主に帰属する当期純利益								2,032
自己株式の取得								△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	516	19	△13	△51	7	478	38	516
当期変動額合計	516	19	△13	△51	7	478	38	2,177
当期末残高	2,056	21	1,622	△583	797	3,915	259	25,769

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,843	2,827
減価償却費	2,202	2,271
減損損失	－	30
固定資産解体費用	73	2
持分法による投資損益（△は益）	△49	57
受取利息及び受取配当金	△177	△189
支払利息	313	373
固定資産売却損益（△は益）	△0	△93
投資有価証券売却損益（△は益）	△175	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	64
工事損失引当金の増減額（△は減少）	177	△126
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△442	△334
売上債権の増減額（△は増加）	1,910	5,103
棚卸資産の増減額（△は増加）	△907	△1,724
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,160	△5,458
契約負債の増減額（△は減少）	665	1,348
その他	△603	△336
小計	689	3,827
利息及び配当金の受取額	177	188
利息の支払額	△316	△395
法人税等の支払額	△646	△777
その他	21	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	△74	2,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21	△533
定期預金の払戻による収入	58	33
有形固定資産の取得による支出	△2,011	△5,465
有形固定資産の売却による収入	0	269
有形固定資産の解体による支出	△73	△2
無形固定資産の取得による支出	△134	△783
投資有価証券の取得による支出	△18	△17
投資有価証券の売却による収入	221	1
資産除去債務の履行による支出	△1	△25
その他	386	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,593	△6,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,725	2,054
長期借入れによる収入	4,452	6,737
長期借入金の返済による支出	△3,770	△4,082
社債の償還による支出	△160	△160
その他	△667	△747
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,871	3,800
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,534	266
現金及び現金同等物の期首残高	15,625	12,091
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,091	※１ 12,357

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　30社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　3社

会社名　㈱東亜サッシ

不二サッシＳ・Ｃ㈱

㈲遠藤ガラス工業

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名　不二太天股分有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社

持分法適用の関連会社数　3社

会社名　㈱東亜サッシ

不二サッシＳ・Ｃ㈱

㈲遠藤ガラス工業

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　販売用不動産及びオーダー生産品については個別法に基づく原価法、製品・半製品及びその他の棚卸資産については主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　海外連結子会社は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　役員向け株式給付信託規程に基づく役員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　建材事業

建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造及び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への商品及び製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

②　形材外販事業

形材外販事業においては、主にアルミ形材、アルミ精密加工品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

③　環境事業

環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に係る工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬剤等の商品の販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。

　なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社及び国内連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

④　物流事業

物流事業においては、建材、プラント等の輸送サービス等を行っております。当該サービスについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、当該サービスの開始日から各報告期間の期末日までの日数が、当該サービス全体に要すると予想される日数に占める割合に基づいて行うこととしております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,961	2,560

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）等に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、受注状況、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込み等になります。

　当社グループを取り巻く経営環境は、依然として続く諸資材価格の高騰に加え石油化学製品を原料とする建材不足などに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など厳しい事業環境が続いております。

　また、米国とイランによる軍事衝突とそれに伴うホルムズ海峡の海上封鎖、円安の進行、エネルギー価格の高騰など日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響は続くものと予想され、見込みを正確に予測することは極めて困難であり、不確実性が高いものとなっております。

　当該不確実性が高い状況を翌期の課税所得の見積りに反映させ、繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、回収可能性が認められる部分について、繰延税金資産を計上しております。

　なお、翌連結会計年度以降については、緊張感が増す世界情勢により発生する為替リスクの影響などが長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

①「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されたものであります。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されるものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

②「後発事象に関する会計基準」等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示しておりました627百万円は、「法人税、住民税及び事業税」623百万円、「過年度法人税等」４百万円として組替えております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、取締役等に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて取締役等に給付いたします。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

役員向け株式給付信託規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式等を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては47百万円、61,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券	197百万円	159百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金及び預金	228百万円		280百万円
販売用不動産	78		129
建物及び構築物	3,762	(3,515百万円)	3,496	(3,263百万円)
機械装置及び運搬具	1,014	(1,014　　　)	1,035	(1,035　　　)
土地	11,361	(9,560　　　)	11,312	(9,560　　　)
投資有価証券	883		436
計	17,329	(14,090　　　)	16,691	(13,859　　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	9,080百万円	12,166百万円
長期借入金	2,030	3,618
計	11,111	15,784

※３　土地の再評価

　連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。

不二ライトメタル㈱

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価後の帳簿価額	2,030百万円	2,030百万円
減損処理後の帳簿価額	1,678	1,678
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額	－	－

日海不二サッシ㈱

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価後の帳簿価額	1,871百万円	1,871百万円
減損処理後の帳簿価額	1,546	1,546
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と減損処理後の帳簿価額との差額	△67	△4

※４　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
仕掛品	191百万円	220百万円

　５　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形割引高	50百万円	1百万円
受取手形裏書譲渡高	1	－
電子記録債権割引高	961	897
電子記録裏書譲渡高	－	8

※６　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形の流動化による譲渡高	430百万円	－百万円
信用補完目的の留保金額	72	－

※７　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	148百万円	150百万円
機械装置及び運搬具	675	679
その他	94	82
計	919	912

※８　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
借入コミットメントの総額	9,500百万円	9,500百万円
借入実行残高	3,500	4,000
未実行残高	6,000	5,500

　９　保証債務

（前連結会計年度）

　連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

（１）内容

　株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

（２）委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合　全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合　10％負担（135百万円）

（当連結会計年度）

　連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

（１）内容

　株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

（２）委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合　全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合　10％負担（135百万円）

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	10百万円	11百万円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
	177百万円	△126百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料及び手当	4,898百万円	4,876百万円
貸倒引当金繰入額	58	61
退職給付費用	393	356
試験研究費	1,306	1,266

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
1,312百万円	1,271百万円

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	4	5
土地	－	87
計	4	93

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
土地	4	－
計	4	－

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1	－
その他（工具、器具及び備品他）	1	0
計	2	1

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△76百万円	765百万円
組替調整額	△175	△1
法人税等及び税効果調整前	△252	764
法人税等及び税効果額	56	△247
その他有価証券評価差額金	△195	516
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3	28
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	3	28
法人税等及び税効果額	△1	△8
繰延ヘッジ損益	2	19
土地再評価差額金： 当期発生額	－	△13
為替換算調整勘定： 当期発生額	△17	△41
退職給付に係る調整額： 当期発生額 組替調整額	1,055 147	64 △40
法人税等及び税効果調整前	1,202	23
法人税等及び税効果額	△316	△15
退職給付に係る調整額	886	7
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△6	18
その他の包括利益合計	669	507

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	126,267	－	113,641	12,626
合計	126,267	－	113,641	12,626
自己株式
普通株式　（注）１．３．４．	82	7	75	15
合計	82	7	75	15

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少113,641千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加７千株（株式併合前１千株、株式併合後５千株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少75千株は、株式併合による減少であります。

　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	252	2.0	2024年３月31日	2024年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	315	利益剰余金	25.0	2025年３月31日	2025年６月30日

（注）2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,626	－	－	12,626
合計	12,626	－	－	12,626
自己株式
普通株式　（注）１、２	15	71	－	87
合計	15	71	－	87

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末61千株）が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加71千株は「役員向け株式給付信託」の取得による増加61千株及び単元未満株式の買取による増加10千株であります。

　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	315	25.0	2025年３月31日	2025年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	378	利益剰余金	30.0	2026年３月31日	2026年６月29日

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	13,373	百万円	14,176	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,282		△1,818
現金及び現金同等物	12,091		12,357

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、太陽光関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機、フォークリフト等（「機械装置及び運搬具」、「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52	44	－	8
合計	52	44	－	8

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2026年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52	46	－	6
合計	52	46	－	6

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2	2
１年超	6	4
合計	8	6
リース資産減損勘定期末残高	－	－

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
支払リース料	2	2
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	2	2

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	113	142
１年超	211	190
合計	324	333

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（＊２）	3,174	3,174	－
資産計	3,174	3,174	－
(2）社債（一年内償還予定を含む）	4,070	4,002	△67
(3）借入金（一年内返済予定を含む）	9,597	9,581	△15
(4）リース債務（一年内返済予定を含む）	1,463	1,456	△7
負債計	15,131	15,040	△90

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（＊２）	3,956	3,956	－
資産計	3,956	3,956	－
(2）社債（一年内償還予定を含む）	3,910	3,861	△48
(3）借入金（一年内返済予定を含む）	12,250	12,239	△11
(4）リース債務（一年内返済予定を含む）	1,336	1,335	△0
負債計	17,496	17,435	△61

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	426	432
関係会社株式	197	159

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,373	－	－	－
売掛金	13,632	－	－	－
受取手形	888	－	－	－
電子記録債権	5,341	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	33,236	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,176	－	－	－
売掛金	11,076	－	－	－
受取手形	399	－	－	－
電子記録債権	4,534	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	30,186	－	－	－

（注）２．社債、借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債（※）	160	3,360	550	－	－	－
借入金（※）	13,268	2,466	1,543	1,046	520	29
リース債務（※）	382	309	247	168	100	256
合計	13,810	6,136	2,340	1,214	621	286

※「社債」には、一年内償還予定のものを含めて表示しております。また、「借入金」及び「リース債務」には一年内返済予定のものを含めて表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債（※）	3,360	550	－	－	－	－
借入金（※）	15,422	2,947	2,061	1,151	351	1,894
リース債務（※）	384	305	208	135	122	179
合計	19,167	3,803	2,269	1,287	474	2,074

※「社債」には、一年内償還予定のものを含めて表示しております。また、「借入金」及び「リース債務」には一年内返済予定のものを含めて表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価　　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価

レベル２の時価　　レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価　　重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券	3,174	－	－	3,174
資産計	3,174	－	－	3,174

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券	3,956	－	－	3,956
資産計	3,956	－	－	3,956

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（一年内償還予定を含む）	－	4,002	－	4,002
借入金（一年内返済予定を含む）	－	9,581	－	9,581
リース債務（一年内返済予定を含む）	－	1,456	－	1,456
負債計	－	15,040	－	15,040

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（一年内償還予定を含む）	－	3,861	－	3,861
借入金（一年内返済予定を含む）	－	12,239	－	12,239
リース債務（一年内返済予定を含む）	－	1,335	－	1,335
負債計	－	17,435	－	17,435

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券　その他有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,165	960	2,204
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,165	960	2,204
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9	9	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9	9	△0
合計		3,174	970	2,204

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額426百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,946	977	2,969
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,946	977	2,969
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10	10	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10	10	△0
合計		3,956	987	2,968

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額432百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	219	175	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	219	175	－

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1	1	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1	1	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,527百万円	11,934百万円
勤務費用	690	577
利息費用	－	145
数理計算上の差異の発生額	△1,055	△64
退職給付の支払額	△1,227	△1,026
退職給付債務の期末残高	11,934	11,566

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
非積立型制度の退職給付債務	11,934	11,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,934	11,566
退職給付に係る負債	11,934	11,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,934	11,566

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	690百万円	577百万円
利息費用	－	145
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	147	△40
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	838	681

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	△1,202	△23
合　計	△1,202	△23

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△1,057	△1,080
合　計	△1,057	△1,080

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.2％	1.2％

(注)予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,329百万円	1,276百万円
退職給付費用	126	151
退職給付の支払額	△179	△129
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	1,276	1,298

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	10百万円	11百万円
退職給付費用	△2	△3
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	3	3
退職給付に係る資産の期末残高	11	11

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	28百万円	27百万円
年金資産	△40	△38
	△11	△11
非積立型制度の退職給付債務	1,276	1,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,265	1,287
退職給付に係る資産	△11	△11
退職給付に係る負債	1,276	1,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,265	1,287

(4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度131百万円 当連結会計年度155百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度60百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	490百万円		527百万円
退職給付に係る負債	4,441		4,325
減損損失否認	2,124		1,967
税務上の繰越欠損金（注）	1,083		1,330
その他	714		583
小計	8,854		8,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△1,072		△1,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,945		△3,719
評価性引当額小計	△5,017		△5,046
繰延税金資産合計	3,836		3,688
繰延税金負債
全面時価評価法による土地評価差額	△169		△169
その他有価証券評価差額金	△658		△890
その他	△112		△140
繰延税金負債合計	△940		△1,201
繰延税金資産及び負債の純額	2,896		2,487
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△409		△422

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	13	4	－	653	40	371	1,083
評価性引当額	△12	△4	－	△648	△40	△367	△1,072
繰延税金資産	1	－	－	4	－	3	(※2)10

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金1,083百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	4	－	846	29	68	381	1,330
評価性引当額	△4	－	△846	△28	△66	△380	△1,326
繰延税金資産	0	－	0	0	2	0	(※2)3

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金1,330百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産３百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5%		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.4%
住民税均等割等	1.8%		1.8%
法人税の特別税額控除	△4.8%		△3.2%
評価性引当額の増減	△7.2%		△8.3%
過年度税額修正に伴う影響額	0.1%		1.0%
繰越欠損金の期限切れ	0.0%		0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△4.0%		‐%
子会社税率差異	2.6%		2.4%
その他	1.7%		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8%		27.8%

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「過年度税額修正に伴う影響額」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.8％は、「過年度税額修正に伴う影響額」0.1％、「その他」1.7％として組替えております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　本社・支店の賃貸事務所、工場施設用土地等の賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル含有設備（機械装置）のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に伴う処理義務であります。

　　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　賃貸事務所、工場施設用土地の原状回復義務は、使用見込期間を取得からそれぞれ10年から15年、50年と見積り、割引率はそれぞれ0.26％から1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　また、ポリ塩化ビフェニル含有設備のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理義務は、当該法令で定める処分期限内までを期間として、割引率は0.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
期首残高	136百万円	103百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	－
資産除去債務の見積り変更による増加額	－	74
資産除去債務の見積り変更による減少額	△42	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△1	△25
期末残高	103	152

　　ニ．資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事の見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額74百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は74百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 履行義務と充足の時期と通常の支払時期との関連性における契約資産及び契約負債の残高に与える影響

の説明

契約資産	増　加	顧客から支払いを受ける前に顧客との契約における義務を履行
	減　少	顧客から支払いを受けるか又は工事が完成し顧客に請求
契約負債	増　加	顧客との契約における義務を履行する前に顧客から支払いを受ける
	減　少	顧客との契約における義務を履行

　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,903百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,561百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
１年以内	22,671	21,901
１ 年 超	23,416	22,548
合　　計	46,088	44,449

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら４つを報告セグメントとしております。

　「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	75,365	－	－	－	75,365	－	75,365
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	23,254	－	－	23,254	－	23,254
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	2,744	－	2,744	－	2,744
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	3,086	3,086	－	3,086
その他	－	－	－	－	－	33	33
顧客との契約から生じる収益	75,365	23,254	2,744	3,086	104,450	33	104,484
その他の収益	－	－	－	－	－	269	269
外部顧客に対する売上高	75,365	23,254	2,744	3,086	104,450	303	104,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,155	7,170	－	2,487	10,813	－	10,813
計	76,521	30,424	2,744	5,573	115,264	303	115,567
セグメント利益	3,455	366	161	402	4,385	182	4,567
その他の項目
減価償却費	1,210	751	1	103	2,067	113	2,180

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

　　　　３．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	71,639	－	－	－	71,639	－	71,639
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	22,522	－	－	22,522	－	22,522
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	3,323	－	3,323	－	3,323
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	3,318	3,318	－	3,318
その他	－	－	－	－	－	396	396
顧客との契約から生じる収益	71,639	22,522	3,323	3,318	100,803	396	101,200
その他の収益	－	－	－	－	－	270	270
外部顧客に対する売上高	71,639	22,522	3,323	3,318	100,803	666	101,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,178	6,885	－	2,454	10,519	－	10,519
計	72,818	29,408	3,323	5,773	111,323	666	111,989
セグメント利益	3,752	262	285	395	4,695	369	5,065
その他の項目
減価償却費	1,173	815	1	109	2,100	126	2,226

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

　　　　３．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	115,264	111,323
「その他」の区分の売上高	303	666
セグメント間取引消去	△10,813	△10,519
連結財務諸表の売上高	104,754	101,470

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,385	4,695
「その他」の区分の利益	182	369
セグメント間取引消去	244	273
全社費用（注）	△2,337	△2,560
連結財務諸表の営業利益	2,475	2,778

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,067	2,100
「その他」の区分の減価償却費	113	126
全社費用（注）	21	44
連結財務諸表の減価償却費	2,202	2,271

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他	合計
外部顧客への売上高	75,365	23,254	2,744	3,086	303	104,754

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他	合計
外部顧客への売上高	71,639	22,522	3,323	3,318	666	101,470

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	建材	形材外販	環境	物流	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	30	30

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他	全社・消去	合計
当期償却額	45	－	－	－	－	－	45
当期末残高	49	－	－	－	－	－	49

　当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	建材	形材外販	環境	物流	その他	全社・消去	合計
当期償却額	45	－	－	－	－	－	45
当期末残高	3	－	－	－	－	－	3

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	859	支払手形及び買掛金	488

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	921	支払手形及び買掛金	478

　　　　　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	1,165	支払手形及び買掛金	94
									電子記録 債務	171

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	文化シヤッター㈱	東京都 文京区	15,051	各種シャッター、住宅建材、ビル用建材の製造及び販売	（被所有）直接 23.5	建材品等の仕入 役員の兼任なし	シャッター関連の購入	666	支払手形及び買掛金	98
									電子記録 債務	164

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

建材品等の購入については、当社との関連を有しない他の取引先と同様の価格及び取引条件によっておりま

す。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,853.07円	2,034.41円
１株当たり当期純利益	176.43円	161.65円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は当連結会計年度より役員向け株式給付信託を導入しており、当該信託が保有する株式については、連結計算書類において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、33,475株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、61,800株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,225	2,032
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,225	2,032
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,616	12,573

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
不二サッシ㈱	第５回無担保社債 （適格機関投資家 　限定）	2021.11.30	820 (60)	760 (760)	0.29	なし	2026.11.30
不二サッシ㈱	第６回無担保社債 （銀行保証付及び 適格機関投資家限定）	2022.２.25	2,500 (－)	2,500 (2,500)	0.37	なし	2027.２.25
不二サッシ㈱	第７回無担保社債 （銀行保証付及び 適格機関投資家限定）	2022.10.13	750 （100)	650 （100)	0.42	なし	2027.９.30
合　計	－	－	4,070 (160)	3,910 (3,360)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
3,360	550	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,277	11,579	1.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,990	3,843	1.48	－
１年以内に返済予定のリース債務	382	384	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,606	8,407	1.62	2027～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,081	951	－	2027～2033年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	20,336	25,165	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,048	2,162	1,253	454
リース債務	305	208	135	122

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,712	48,273	74,202	101,470
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△439	500	900	2,827
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△477	439	610	2,032
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△37.85	34.84	48.50	161.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△37.85	72.75	13.64	113.40

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。