|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
電力販売収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
電力販売費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産解体費用 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 製品、半製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
④ 仕掛品
オーダー生産品については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員向け株式給付信託規程に基づく役員への当社株式の給付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 建材事業
建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造及び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への商品及び製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
(2) 環境事業
環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に係る工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬剤等の商品の販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
1,325 |
1,160 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②」に記載した事項と同様であります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた100百万円は、「支払手数料」63百万円、「その他」36百万円として組替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「その他」－として組替えております。
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた△93百万円は、「法人税、住民税及び事業税」△95百万円、「過年度法人税等」2百万円として組替えております。
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した事項と同様であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
販売用不動産 |
78 |
|
129 |
|
|
建物 |
2,305 |
(2,284百万円) |
2,110 |
(2,091百万円) |
|
構築物 |
94 |
(94 ) |
85 |
(85 ) |
|
機械及び装置 |
377 |
(377 ) |
317 |
(317 ) |
|
土地 |
8,352 |
(7,990 ) |
8,298 |
(7,990 ) |
|
投資有価証券 |
541 |
|
－ |
|
|
関係会社株式 |
3,400 |
|
－ |
|
|
計 |
15,149 |
(10,747 ) |
10,941 |
(10,486 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,500百万円 |
4,500百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,501 |
2,162 |
|
長期借入金 |
1,924 |
3,577 |
|
計 |
7,470 |
10,240 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
6,061百万円 |
5,280百万円 |
|
長期金銭債権 |
412 |
1,319 |
|
短期金銭債務 |
5,021 |
2,159 |
|
長期金銭債務 |
980 |
1,379 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
借入コミットメントの総額 |
9,500百万円 |
9,500百万円 |
|
借入実行残高 |
3,500 |
4,000 |
|
未実行残高 |
6,000 |
5,500 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
7,551百万円 |
8,560百万円 |
|
仕入高 |
17,637 |
16,890 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,302 |
1,937 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
39.0％ |
36.7％ |
|
一般管理費 |
61.0 |
63.3 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（百万円） |
当事業年度（百万円） |
|
子会社株式 |
10,463 |
10,299 |
|
関連会社株式 |
54 |
54 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
600百万円 |
|
606百万円 |
|
退職給付引当金否認 |
2,171 |
|
2,082 |
|
減損損失否認 |
1,529 |
|
1,507 |
|
税務上の繰越欠損金 |
87 |
|
82 |
|
その他 |
255 |
|
327 |
|
小計 |
4,645 |
|
4,606 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△83 |
|
△82 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,670 |
|
△2,589 |
|
評価性引当額小計 |
△2,753 |
|
△2,671 |
|
繰延税金資産合計 |
1,891 |
|
1,935 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
|
△9 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△562 |
|
△703 |
|
その他 |
△1 |
|
△64 |
|
繰延税金負債合計 |
△565 |
|
△778 |
|
繰延税金資産及び負債の純額 |
1,325 |
|
1,160 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
2.4 |
|
1.5 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
1.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△21.1 |
|
△24.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.4 |
|
△4.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△5.0 |
|
－ |
|
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額 |
△8.6 |
|
△4.1 |
|
過年度税額修正に伴う影響額 |
0.2 |
|
0.9 |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.7 |
|
0.3 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「過年度税額修正に伴う影響額」は、重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.3％は、「過年度税額修正に伴う影響額」0.2％、「その他」0.1％として組替えております。
（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理又は開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の記載内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 (百万円) |
減価償却 累計額 （百万円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
5,059 |
1,160 |
4 |
354(6) |
5,861 |
19,347 |
|
構築物 |
333 |
3 |
0 |
42 |
294 |
1,835 |
|
|
機械及び装置 |
1,391 |
90 |
0 |
203 |
1,279 |
6,562 |
|
|
車両運搬具 |
2 |
0 |
－ |
1 |
1 |
47 |
|
|
工具、器具及び備品 |
288 |
112 |
0 |
158(4) |
243 |
4,878 |
|
|
土地 |
8,860 |
－ |
224 |
－ |
8,636 |
－ |
|
|
リース資産 |
1,057 |
52 |
－ |
249 |
861 |
1,846 |
|
|
建設仮勘定 |
379 |
3,996 |
1,069 |
－ |
3,305 |
－ |
|
|
計 |
17,374 |
5,416 |
1,298 |
1,009(11) |
20,482 |
34,518 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
316 |
215 |
－ |
124 |
407 |
|
|
その他 |
210 |
558 |
191 |
0 |
577 |
||
|
計 |
527 |
773 |
191 |
124 |
984 |
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物（第５倉庫新築工事）920百万円、（都市ガス用配管新設）157百万円
工具器具（プレス金型）109百万円、リース資産（ＯＡ用ＰＣ導入）49百万円
ソフトウエア（クラウド共通基盤構築及びリホスト化）58百万円、
（人事給与システム）58百万円、建設仮勘定（本社社屋建設）3,167百万円
その他（無形建設仮勘定 基幹業務システム導入）188百万円
２．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
土地（売却）170百万円
３．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
４．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
1,915 |
83 |
64 |
1,933 |
|
賞与引当金 |
－ |
341 |
－ |
341 |
|
工事損失引当金 |
184 |
12 |
184 |
12 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
12 |
－ |
12 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。