○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、建設資材の高騰、労働人口の減少による工期の変更、地金価格の高止まりや円安の進行など厳しい事業環境が続いておりますが、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野では、物量の減少が見られたものの利益率の改善などに注力した結果、収益確保を実現いたしました。形材外販事業分野では、収益性の高い加工品事業が好調に推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高２３０億４千５百万円（前年同四半期比１．５％増）、営業損失２億６千７百万円（前年同四半期は営業損失４億６千９百万円）、経常損失２億３千２百万円（前年同四半期は経常損失４億３千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億５千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億７千７百万円）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

〔建材事業〕

　建材事業においては、物量の減少などの影響により、売上高は１５０億８千１百万円（前年同四半期比３．８％減）と減収になりましたが、利益率の改善や費用の低減などに努めた結果、セグメント利益は２億２千１百万円（前年同四半期はセグメント損失１億２千７百万円）と増益になりました。

〔形材外販事業〕

　形材外販事業においては、収益性の高い加工品事業が好調に推移したことなどにより、売上高は６５億２千８百万円（前年同四半期比１８．８％増）、セグメント利益は９千３百万円（前年同四半期はセグメント利益３千６百万円）と増収増益になりました。

〔環境事業〕

　環境事業においては、プラント部門はメンテナンス事業が好調に推移したものの、新規プラント工事事業で工期の延長などの影響を受け、売上高は５億円（前年同四半期比２３．８％減）、セグメント損失は５千４百万円（前年同四半期はセグメント利益２千２百万円）と減収減益になりました。

〔物流事業〕

　物流事業においては、営業倉庫の受注拡大などに起因する一般物流事業が順調に推移したことなどにより、売上高は８億２千８百万円（前年同四半期比３．０％増）と増収になりましたが、燃料費や傭車費などの上昇を受け、セグメント利益９千２百万円（前年同四半期はセグメント利益１億１千４百万円）と減益になりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は４４８億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ８億円減少いたしました。これは主に商品及び製品が２億４千９百万円、仕掛品が６億円、原材料及び貯蔵品が７億４千万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が１９億３千３百万円、電子記録債権が４億５千１百万円減少したことによるものであります。固定資産は４０４億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千４百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が９千４百万円増加し、有形固定資産が１億１千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は８５３億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千５百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は３７３億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千１百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が１８億６千万円、契約負債が８億４千８百万円増加し、支払手形及び買掛金が１０億７千２百万円、電子記録債務が１０億９千９百万円減少したことによるものであります。固定負債は２２９億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千９百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が６億３千万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６０２億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千７百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は２５０億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千７百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が６億２千８百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２９．１％（前連結会計年度末は２９．６％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移していることなどから、2026年５月14日の「2026年３月期決算短信」で公表しました予想数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,176	14,190
受取手形、売掛金及び契約資産	15,967	14,034
電子記録債権	4,534	4,083
商品及び製品	2,129	2,379
仕掛品	2,347	2,948
原材料及び貯蔵品	5,862	6,602
販売用不動産	239	211
その他	1,617	1,649
貸倒引当金	△1,203	△1,228
流動資産合計	45,671	44,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,413	41,450
減価償却累計額及び減損損失累計額	△32,821	△32,998
建物及び構築物（純額）	8,592	8,452
機械装置及び運搬具	39,431	39,548
減価償却累計額及び減損損失累計額	△36,237	△36,336
機械装置及び運搬具（純額）	3,194	3,211
土地	13,346	13,337
リース資産	3,329	3,344
減価償却累計額	△2,134	△2,213
リース資産（純額）	1,194	1,130
建設仮勘定	3,482	3,570
その他	11,515	11,100
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,595	△10,182
その他（純額）	919	918
有形固定資産合計	30,731	30,620
無形固定資産
のれん	3	－
その他	1,070	1,168
無形固定資産合計	1,074	1,168
投資その他の資産
投資有価証券	4,548	4,521
長期貸付金	45	45
繰延税金資産	2,560	2,656
その他	2,464	2,397
貸倒引当金	△910	△910
投資その他の資産合計	8,708	8,710
固定資産合計	40,513	40,499
資産合計	86,185	85,369

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,552	6,480
電子記録債務	2,203	1,103
短期借入金	15,422	17,283
１年内償還予定の社債	3,360	3,330
リース債務	384	372
未払法人税等	313	85
契約負債	3,981	4,830
工事損失引当金	353	366
賞与引当金	362	491
その他	2,829	2,960
流動負債合計	36,763	37,304
固定負債
社債	550	550
長期借入金	8,407	7,776
リース債務	951	892
繰延税金負債	73	76
再評価に係る繰延税金負債	422	422
退職給付に係る負債	12,865	12,884
役員株式給付引当金	12	12
資産除去債務	62	62
その他	306	296
固定負債合計	23,653	22,973
負債合計	60,416	60,278
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	19,139	18,511
自己株式	△70	△71
株主資本合計	21,594	20,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,056	2,053
繰延ヘッジ損益	21	8
土地再評価差額金	1,622	1,622
為替換算調整勘定	△583	△590
退職給付に係る調整累計額	797	772
その他の包括利益累計額合計	3,915	3,866
非支配株主持分	259	259
純資産合計	25,769	25,091
負債純資産合計	86,185	85,369

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
売上高	22,712	23,045
売上原価	19,842	19,869
売上総利益	2,870	3,176
販売費及び一般管理費	3,340	3,444
営業損失（△）	△469	△267
営業外収益
受取利息	2	14
受取配当金	85	89
受取賃貸料	24	16
持分法による投資利益	13	－
電力販売収益	37	34
為替差益	－	28
その他	30	62
営業外収益合計	193	246
営業外費用
支払利息	90	121
電力販売費用	28	29
持分法による投資損失	－	29
為替差損	13	－
その他	26	31
営業外費用合計	159	211
経常損失（△）	△435	△232
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	0	0
固定資産解体費用	2	－
その他	1	1
特別損失合計	4	2
税金等調整前四半期純損失（△）	△439	△232
法人税等	36	18
四半期純損失（△）	△476	△251
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△477	△250

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
四半期純損失（△）	△476	△251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	△2
繰延ヘッジ損益	△16	△12
土地再評価差額金	△13	－
為替換算調整勘定	5	△8
退職給付に係る調整額	△7	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	17	2
その他の包括利益合計	△23	△47
四半期包括利益	△499	△298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△500	△299
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計	その他（注）	合計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	15,674	－	－	－	15,674	－	15,674
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	5,497	－	－	5,497	－	5,497
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	656	－	656	－	656
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	804	804	－	804
その他	－	－	－	－	－	12	12
顧客との契約から生じる収益	15,674	5,497	656	804	22,632	12	22,645
その他の収益	－	－	－	－	－	66	66
外部顧客に対する売上高	15,674	5,497	656	804	22,632	79	22,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	285	1,810	－	660	2,755	－	2,755
計	15,959	7,307	656	1,464	25,388	79	25,468
セグメント利益又は損失（△）	△127	36	22	114	46	46	92

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	46
「その他」の区分の利益	46
セグメント間取引消去	68
全社費用（注）	△631
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△469

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計	その他（注）	合計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	15,081	－	－	－	15,081	－	15,081
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	6,528	－	－	6,528	－	6,528
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	500	－	500	－	500
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	828	828	－	828
その他	－	－	－	－	－	38	38
顧客との契約から生じる収益	15,081	6,528	500	828	22,938	38	22,977
その他の収益	－	－	－	－	－	68	68
外部顧客に対する売上高	15,081	6,528	500	828	22,938	106	23,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	314	1,928	－	587	2,831	－	2,831
計	15,396	8,457	500	1,415	25,770	106	25,877
セグメント利益又は損失（△）	221	93	△54	92	353	49	403

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	353
「その他」の区分の利益	49
セグメント間取引消去	60
全社費用（注）	△731
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△267

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日至　2026年６月30日）
減価償却費	565百万円	619百万円
のれん償却額	11	3

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月３日

不二サッシ株式会社

取締役会　御中

東陽監査法人

東京事務所

指定社員

業務執行社員

公認会計士

小林　弥

指定社員

業務執行社員

公認会計士

林　　隆二

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている不二サッシ株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。