文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調に向かうことが期待されております。しかし、英国のＥＵ離脱などヨーロッパ地域の地政学的なリスクの高まりや、中国を始めとするアジア新興国の景気の減速など、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社はこのような状況の中、各部門で一体となり拡販に努めましたが、当第１四半期累計期間の売上高は1,342百万円と前年同四半期比11百万円（0.9％）の減少となりました。
利益面については、売上総利益が296百万円と前年同四半期比18百万円（5.7％）の減少、営業利益は65百万円と前年同四半期比19百万円（23.1％）の減少、経常利益は69百万円と前年同四半期比17百万円（19.9％）の減少、四半期純利益は58百万円と前年同四半期比9百万円（13.4％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門においては、売上高・利益ともに減少しました。
その要因としまして、電力関係では4月度より開始した電力小売全面自由化による契約変更に伴う工事が集中し、通常の計画工事の進捗が遅れ、当社関連製品の出荷も伸び悩んでおります。
通信業界においても、光サービスの提供エリアの充足に伴い、金物需要に関連した設備投資が抑制傾向となっております。
また、鉄塔・鉄構についても、鉄塔工事の計画時期が前年度と異なることや、ボルト取替工事の減少により、売上高・利益ともに減少となりました。
この結果、売上高は933百万円と前年同四半期比76百万円（7.6％）の減少、セグメント利益は117百万円と前年同四半期比20百万円（15.2％）の減少となりました。
② 建材部門
建材部門においては、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や都市再開発の動きが顕在化し始め、当社の関連する再開発案件や大型物流・商業施設等の施工も順調に進んでおります。
この結果、売上高は408百万円と前年同四半期比65百万円（19.0％）の増加、セグメント利益は37百万円と前年同四半期比2百万円（6.0％）の増加となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ373百万円減少し4,612百万円となりました。これは、主に現金及び預金339百万円、売上債権6百万円、棚卸資産16百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ401百万円減少し2,451百万円となりました。これは、主に短期借入金285百万円、未払法人税等87百万円、仕入債務83百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ28百万円増加し2,161百万円となりました。これは、主に四半期純利益58百万円の
計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.1倍と良好な水準にあります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ339百万円減少し925百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15百万円（前年同四半期比269百万円の減少）となりました。これは主に償却・税引前利益を121百万円計上したことと、法人税等の支払額108百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32百万円（前年同四半期比17百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出35百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は323百万円（前年同四半期比247百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出285百万円と配当金の支払額21百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。