文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。しかし、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
当社はこのような状況の中、各部門で一体となり拡販に努め、当第１四半期累計期間の売上高は1,430百万円と前年同四半期比16百万円（1.2％）の増加となりました。
利益面については、売上総利益が293百万円と前年同四半期比60百万円（17.1％）の減少、営業利益は44百万円と前年同四半期比69百万円（61.2％）の減少、経常利益は48百万円と前年同四半期比67百万円（58.1％）の減少、四半期純利益は30百万円と前年同四半期比54百万円（64.0％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力業界においては、省エネ推進や、電力システム改革が進む中、資材調達の全面見直し、修繕費の削減が行われております。また通信業界においても、光サービスの提供エリアも充足し、設備投資も抑制傾向となり、架線金物需要も低調に推移しております。
鉄塔・鉄構においては、昨年度の鉄塔の施工時期が前倒し傾向であったため、売上高・利益ともに減少となりました。
この結果、売上高は969百万円と前年同四半期比118百万円（10.9％）の減少、セグメント利益は116百万円と前年同四半期比60百万円（34.3％）の減少となりました。
② 建材部門
建材部門においては、インフラ整備や都市再開発の動きが顕在化しており売上高は増加となりました。
この結果、売上高は461百万円と前年同四半期比135百万円（41.6％）の増加、セグメント利益は23百万円と前年同四半期比5百万円（18.2％）の減少となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ203百万円増加し5,105百万円となりました。これは、主に現金及び預金103百万円、棚卸資産86百万円の増加によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ196百万円増加し2,534百万円となりました。これは、主に仕入債務133百万円、未払費用63百万円の増加と、設備関係未払金16百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ7百万円増加し2,571百万円となりました。これは、主に四半期純利益30百万円の
計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.1倍と良好な水準にあります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ103百万円増加し1,264百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は159百万円（前年同四半期比77百万円の減少）となりました。これは主に税引前四半期純利益及び減価償却費を90百万円計上したこと、仕入債務の増加額133百万円、たな卸資産の増加額86百万円、法人税等の支払額29百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20百万円（前年同四半期比11百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出22百万円と預り保証金の受入による収入2百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は36百万円（前年同四半期比4百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額21百万円と割賦債務の返済による支出11百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。