第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,161,766

1,264,908

受取手形及び売掛金

※1 1,325,602

※1 1,269,448

電子記録債権

※1 238,232

※1 297,069

商品及び製品

486,629

503,574

仕掛品

355,925

368,095

原材料及び貯蔵品

140,162

197,765

その他

11,860

23,395

流動資産合計

3,720,178

3,924,255

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

152,732

156,474

機械及び装置(純額)

518,706

502,170

土地

226,722

226,722

リース資産(純額)

1,865

1,683

その他(純額)

51,716

52,341

有形固定資産合計

951,743

939,393

無形固定資産

33,109

28,069

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,713

92,616

繰延税金資産

61,681

79,712

その他

42,911

41,937

投資その他の資産合計

197,307

214,266

固定資産合計

1,182,160

1,181,729

資産合計

4,902,339

5,105,984

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

449,228

438,091

電子記録債務

762,608

907,404

短期借入金

15,000

15,000

1年内返済予定の長期借入金

66,400

66,400

設備関係支払手形

8,587

13,022

設備関係未払金

55,885

48,592

未払費用

212,260

276,048

未払法人税等

38,980

40,406

その他

95,878

95,955

流動負債合計

1,704,827

1,900,920

固定負債

 

 

長期設備関係未払金

32,903

23,275

退職給付引当金

477,840

486,277

役員退職慰労引当金

38,202

39,684

リース債務

25,559

23,115

長期預り保証金

52,520

55,192

その他

5,975

5,975

固定負債合計

633,000

633,520

負債合計

2,337,827

2,534,441

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

655,200

655,200

資本剰余金

221,972

221,972

利益剰余金

1,964,644

1,972,014

自己株式

296,822

296,822

株主資本合計

2,544,994

2,552,363

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,517

19,179

評価・換算差額等合計

19,517

19,179

純資産合計

2,564,511

2,571,543

負債純資産合計

4,902,339

5,105,984

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

1,413,707

1,430,342

売上原価

1,060,117

1,137,230

売上総利益

353,590

293,112

販売費及び一般管理費

240,027

249,062

営業利益

113,562

44,049

営業外収益

 

 

受取利息

7

10

受取配当金

2,024

1,655

不動産賃貸料

965

受取保険料

2,500

雑収入

997

1,028

営業外収益合計

3,993

5,194

営業外費用

 

 

支払利息

786

457

不動産賃貸費用

1,177

雑損失

0

346

営業外費用合計

1,965

804

経常利益

115,590

48,440

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

特別利益合計

9

特別損失

 

 

固定資産除売却損

77

特別損失合計

77

税引前四半期純利益

115,590

48,373

法人税、住民税及び事業税

41,720

35,509

法人税等調整額

11,587

17,881

法人税等合計

30,132

17,627

四半期純利益

85,457

30,745

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

115,590

48,373

減価償却費

45,697

42,333

退職給付引当金の増減額(△は減少)

24,036

8,437

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13,827

1,482

受取利息及び受取配当金

2,031

1,666

支払利息

786

457

有形固定資産除売却損益(△は益)

67

売上債権の増減額(△は増加)

56,351

2,682

たな卸資産の増減額(△は増加)

92,675

86,717

仕入債務の増減額(△は減少)

111,354

133,658

受取保険金

2,500

その他

83,631

44,015

小計

280,842

185,259

利息及び配当金の受取額

2,031

1,666

利息の支払額

489

309

法人税等の支払額

45,301

29,555

保険金の受取額

2,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

237,082

159,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

27,419

22,685

有形固定資産の売却による収入

10

投資有価証券の取得による支出

365

388

貸付金の回収による収入

130

124

預り保証金の返還による支出

5,669

預り保証金の受入による収入

1,918

2,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

31,405

20,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

21,705

21,866

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,419

2,419

割賦債務の返済による支出

16,385

11,865

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,510

36,151

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

165,165

103,142

現金及び現金同等物の期首残高

1,077,686

1,161,766

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,242,852

※1 1,264,908

 

【注記事項】

(追加情報)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形(電子記録債権を含む)

四半期会計期間末日満期手形(電子記録債権を含む)の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形(電子記録債権を含む)の金額は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成30年6月30日)

受取手形

37,448千円

29,546千円

電子記録債権

6,070 〃

8,830 〃

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

現金及び預金

1,242,852千円

1,264,908千円

現金及び現金同等物

1,242,852千円

1,264,908千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

23,376

3.0

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月27日

定時株主総会

普通株式

23,376

30.0

平成30年3月31日

平成30年6月28日

利益剰余金

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

電力通信部門

建材部門

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,088,098

325,609

1,413,707

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,088,098

325,609

1,413,707

セグメント利益

176,856

29,031

205,887

 

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

205,887

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△92,325

四半期損益計算書の営業利益

113,562

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

電力通信部門

建材部門

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

969,208

461,133

1,430,342

セグメント間の内部売上高又は振替高

969,208

461,133

1,430,342

セグメント利益

116,238

23,746

139,985

 

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

139,985

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△95,935

四半期損益計算書の営業利益

44,049

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

109円67銭

39円46銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

85,457

30,745

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

85,457

30,745

普通株式の期中平均株式数(千株)

779

779

(注)1 当社は平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。