当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。ただし、通商問題の動向、中国の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクに留意する必要があります。
当社はこのような状況の中、各部門で一体となり拡販に努め、当第１四半期累計期間の売上高は1,435百万円と前年同四半期比5百万円（0.4％）の増加となりました。
利益面については、売上総利益が309百万円と前年同四半期比16百万円（5.5％）の増加、営業利益は55百万円と前年同四半期比11百万円（25.0％）の増加、経常利益は57百万円と前年同四半期比8百万円（18.5％）の増加、四半期純利益は45百万円と前年同四半期比14百万円（47.7％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力業界においては、2020年に発送電部門の法的分離が実施されるなど、電力システム改革が進み大きな転換期に差し掛かっております。その方針のもと、資材調達や、修繕費の見直しが行われております。また通信業界においても、設備投資の抑制傾向が続いており、架線金物需要は低調に推移しております。
鉄塔・鉄構においては、新設鉄塔に加え、鉄塔設計の受注もあり売上高・利益ともに増加となりました。
この結果、売上高は933百万円と前年同四半期比35百万円（3.7％）の減少、セグメント利益は115百万円と前年同四半期並となりました。
② 建材部門
建材部門においては、都心での大型再開発事業も順調に進み、売上・利益ともに増加となりました。
この結果、売上高は502百万円と前年同四半期比41百万円（8.9％）の増加、セグメント利益は42百万円と前年同四半期比19百万円（80.0％）の増加となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ18百万円増加し5,247百万円となりました。これは、主にたな卸資産109百万円の増加と、受取手形及び売掛金70百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末並みの2,484百万円となりました。これは、主に未払費用55百万円の増加と、未払法人税等28百万円、設備関係未払金20百万円、仕入債務14百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ19百万円増加し2,763百万円となりました。これは、主に四半期純利益45百万円の
計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.04倍と良好な水準にあります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ5百万円増加し1,570百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5百万円（前年同四半期比154百万円の減少）となりました。これは主に税引前四半期純利益及び減価償却費を93百万円、売上債権の減少額45百万円を計上したこと、たな卸資産の増加額109百万円、法人税等の支払額52百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は34百万円（前年同四半期比54百万円の増加）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却による収入48百万円、預り保証金の受入による収入2百万円と有形及び無形固定資産の取得による支出16百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は33百万円（前年同四半期比2百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額21百万円と割賦債務の返済による支出9百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。