当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかし相次ぐ自然災害の経済に与える影響や、米中間の通商問題をめぐる緊張の影響、過剰債務への対応、金融資本市場の変動の影響等に十分留意する必要があります。
当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努めた結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,122百万円と前年同四半期比174百万円（5.9％）の増加となりました。
利益面については、売上総利益が699百万円と前年同四半期比112百万円（19.2％）の増加、営業利益は193百万円と前年同四半期比103百万円（114.5％）の増加、経常利益は197百万円と前年同四半期比102百万円（108.2％）の増加、四半期純利益は143百万円と前年同四半期比80百万円（129.0％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門においては、電力業界では2020年の発送電部門の法的分離が控え、省エネ推進や電力システム改革が進む中、資材調達の全面見直し、修繕費の削減が行われ、販売価格、物量がともに下落しております。通信業界においても設備投資抑制が継続した状況下で架線金物需要は低調に推移しております。
一方、鉄塔・鉄構については送電鉄塔の経年による建替えが増加していることにより売上・利益ともに増加しております。
この結果、売上高は2,142百万円と前年同四半期比151百万円（7.6％）の増加、セグメント利益は316百万円と前年同四半期比83百万円（35.5％）の増加となりました。
② 建材部門
建材部門においては、都心での大型再開発事業も順調に進み、売上・利益ともに増加しております。
この結果、売上高は979百万円と前年同四半期比22百万円（2.4％）の増加、セグメント利益は77百万円と前年同四半期比27百万円（54.3％）の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ87百万円増加し5,316百万円となりました。これは、主に売上債権18百万円、たな卸資産70百万円、有形及び無形固定資産30百万円の増加、その他流動資産42百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ31百万円減少し2,453百万円となりました。これは、主に設備関係未払金43百万円の増加、未払費用26百万円、その他流動負債34百万円、退職給付引当金21百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ118百万円増加し2,862百万円となりました。これは、主に四半期純利益143百万円の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.03倍と良好な水準にあります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ10百万円増加し1,576百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は57百万円（前年同四半期比117百万円の減少）となりました。これは、主に税引前四半期純利益及び減価償却費を273百万円計上したこと、退職給付引当金の減少21百万円、売上債権の増加18百万円、たな卸資産の増加額70百万円、法人税等の支払額52百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は3百万円（前年同四半期比61百万円の増加）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出48百万円、有形無形固定資産の売却による収入49百万円、預り保証金の受入による収入4百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は50百万円（前年同四半期比32百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額23百万円と割賦債務の返済による支出21百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、26百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。