第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

5,705,513

5,631,233

5,751,730

6,158,874

6,012,605

経常利益

（千円）

361,575

342,296

321,489

246,852

317,328

当期純利益

（千円）

240,664

247,882

232,743

207,696

222,865

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

655,200

655,200

655,200

655,200

655,200

発行済株式総数

（千株）

8,800

8,800

880

880

880

純資産額

（千円）

2,132,968

2,347,658

2,564,511

2,743,279

2,937,244

総資産額

（千円）

4,985,702

4,790,204

4,902,339

5,228,695

4,989,173

１株当たり純資産額

（円）

273.70

3,012.82

3,291.16

3,520.59

3,769.58

１株当たり配当額

（円）

3.0

3.0

30.0

30.0

30.0

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

27.51

318.09

298.69

266.55

286.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.8

49.0

52.3

52.5

58.9

自己資本利益率

（％）

11.1

11.1

9.5

7.8

7.8

株価収益率

（倍）

10.0

12.2

13.3

14.1

16.4

配当性向

（％）

10.9

9.4

10.0

11.3

10.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

809,707

366,761

328,451

608,559

54,834

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△155,589

△110,219

△83,972

△97,593

△116,110

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△228,924

△443,879

△160,399

△107,054

△67,080

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

1,265,023

1,077,686

1,161,766

1,565,678

1,437,322

従業員数

（人）

178

182

178

178

174

（外、平均臨時雇用者数）

（－）

（－）

（18）

（20）

（21）

株主総利回り

（％）

92.1

130.0

134.3

127.7

159.4

（比較指標：TOPIX配当込み指数）

（％）

（89.2）

（102.3）

（118.5）

（112.5）

（101.8）

最高株価

（円）

330

544

4,340

3,880

18,310

 

 

 

 

（403）

 

 

最低株価

（円）

265

266

3,585

3,580

3,630

 

 

 

 

（332）

 

 

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第79期、第80期、第81期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。

７．当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の株価については併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

２【沿革】

　当社の前身は、1946年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1947年６月

富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立

1948年12月

名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設

中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始

1954年５月

小杉研砥工業株式会社（創立1941年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称

1956年７月

仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始

1959年３月

東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始

1960年１月

仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設

1960年２月

東京工場を東京都江東区に移転

1970年10月

本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称

1971年１月

名古屋出張所を名古屋営業所に昇格

1971年２月

昭和電機製造株式会社（創立1935年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置

1975年８月

事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置

1977年11月

特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始

1984年３月

東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手

1985年７月

鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可

1986年11月

櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）

1988年３月

鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可

1988年10月

富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可

1988年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1989年７月

本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転

1989年９月

櫻井鐡工株式会社（創立1979年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更

同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承

1992年８月

サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転

1995年４月

事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖

1995年10月

大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる

1996年６月

橋梁鉄構事業を営業譲渡

1996年９月

本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転

1996年10月

商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更

1997年３月

千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分

1999年６月

鹿沼工場ISO9001認証取得

1999年９月

富山工場ISO9001認証取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年１月

福岡営業所を閉鎖

2006年３月

仙台営業所を閉鎖

2006年８月

大谷エンジニアリング株式会社清算結了

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2013年３月

富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場

2015年６月

鹿沼工場ISO14001認証取得

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。

 

　各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。

会社名

 

事業内容

 

当社との取引関係

 

㈱ニュー・オータニ

 

ホテル業

 

当社との取引はありません。

 

 

　当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

（注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。

２．建材部門の取扱品目は、主にスタッドであります。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業

の内容

議決権の

被所有割合

（％）

関係内容

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

㈱ニュー・オータニ（注）

東京都千代田区

3,462,000

ホテル業

27.83

事業上の関係はありません。

役員の兼任　有

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

 

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2020年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

174

（21）

40.0

17.2

5,218,855

 

セグメントの名称

従業員数（人）

電力通信部門

134

(16)

建材部門

22

(2)

報告セグメント計

156

(18)

全社（共通）

18

(3)

合計

174

(21)

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、開発部門及び営業推進部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

　「株式会社大谷工業労働組合」として主に富山工場の従業員で構成され、2020年３月31日現在の組合員数は、80名であります。

　所属上部団体は、JAMであります。

　発足以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。