文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
現在、日本国内では緊急事態宣言の解除が行われ、外出自粛や施設の使用制限の段階的解除が行われておりますが、世界的な感染拡大が続いており、今後も第２波が警戒されるなど収束時期等の予測は困難となっております。
電力・通信業界は、ライフラインを支える重要な事業である為、当社の主要製品である架線金物は安定的・継続的に供給をする必要があり、新型コロナウイルス感染症による影響は小さいと見込んでおります。
一方、建設業界では、感染拡大の防止策として工事中断などの対応策がとられており、一部の案件で着工時期や規模・工程の見直し、計画の延期・中止があることに加え、東京オリンピック・パラリンピックの延期による影響で、今後の見通しは不透明となっております。
しかしながら、大型連休明けより各所で工事が再開され、工程の巻き返しが図られていることもあり、後ろ倒しとなっていた工事も通期では計画通りに進むと見込んでおります。
これらの予測により、コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、当該感染症の影響に関する特段の記載はしておりません。
(2) 会社の経営の基本方針
当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。
(3) 目標とする経営指標
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限答えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。
(5) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。
① 電力業界は電力システム改革が進み、2020年4月より発送電部門の法的分離が行われ、大きな転換期を迎えております。その方針のもと、資材調達方法の見直しや修繕費の削減が行われ、当社関連製品の取引量も低調に推移しております。通信業界は設備投資の抑制傾向が継続しており、長寿化、メンテナンスフリーが促進されております。そのため原価低減・新製品開発などにより当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、更新需要を着実に取り込む体制づくりが重要です。また、新規先への「提案型営業」に努め取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
② 建設業界は東京オリンピック期間中の工事抑制への協力のため、発注量を抑えており当期の取引量は減少しておりますが、新幹線の延伸、2025年の大阪万博や、インバウンド需要による建物の増加など、建築需要は高く、今後も期待できる分野であります。このため、着実に受注に結びつける営業体制を構築し、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。
③ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1) 事業環境の変化に伴うリスク
当社の営業基盤を大別すると、電力通信関連と建材関連となります。事業環境の変化への対応として、電力通信関連では営業部門による市場動向の調査および営業推進部門・開発部門によるVAを含めた提案と市場の開拓を行っています。また、建材関連においては、東京オリンピック・パラリンピックを控え首都圏での一時的な工事抑制がある中、営業部門による新規顧客の獲得、営業推進部門による新分野の開拓ならびに開発部門による顧客ニーズへの対応を行っています。しかしながら、各市場の景気動向、ニーズの変化への的確な対応ができない場合、中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。また、新型コロナウイルスによる影響が継続した場合、景気の悪化に伴う設備投資や建築需要の抑制は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（2) 原材料等の価格変動によるリスク
当社の生産に必要な原材料においては、市況価格のモニタリングを行っております。また、仕入先および外注先においては良好な関係を保つことで円滑なサプライチェーンを築いております。しかしながら、原材料や副資材、外注加工品の価格が原価管理上想定以上の高騰により製造コストの上昇が生じた場合は、採算性の悪化により当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（3) 事故・災害発生によるリスク
当社においては各事業所において労働安全衛生活動を推進することで、安全確保に努めています。また、大規模地震等の自然災害発生時への備えとして、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練を行っております。しかしながら、想定を超える規模の事故・災害が発生し、設備の損傷や物流の寸断等により顧客への製品供給に支障を生じた場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（4) 製品の品質に関するリスク
当社の生産部門、販売部門においては、ISO規格認証を受けた品質マネジメントシステムを活用し、製品の品質保証はもとより、当社およびサプライチェーンの品質管理体制と顧客満足度をモニタリングすることで製品品質の信頼性・安定性を継続的に確保できるよう努めています。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が判明し、大規模な製品の回収・返金・無償交換等の措置による費用の発生ならびに当社信頼性の低下に及んだ場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（5) 法令違反によるリスク
当社では、法的要求事項への対応としてコンプライアンス宣言とともにコンプライアンスマニュアル・行動規範を策定しております。また、社員に対するコンプライアンス教育と行動規範の周知を行い、法令遵守の徹底に努めています。しかしながら、法令に反する事象が発生し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（6) 情報流出によるリスク
当社では、情報資産を適切に管理するために情報セキュリティ要領を策定し、全社員へ周知のうえ、遵守・徹底に努めています。しかしながら、情報が外部に流出し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（7) 債権回収に関わるリスク
建材部門における施工付きスタッド販売においては、設計数量をもとに受注金額を決定し、施工数量に応じて収益を得る契約としていますが、工事案件によっては工事完了前に受注金額を超過することがあり、その超過部分について設計変更内容と施工状況の精査を含めた顧客との価格交渉になることがあります。当社においては月次に売掛金残高を確認することにより債権回収状況をモニタリングしておりますが、工事案件の交渉状況により、長期にわたり債権回収できない取引が発生した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。また先行きについては厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の主要な取引先である電力業界は、2020年4月より発送電部門の法的分離が行われ、大きな転換期に差し掛かっております。通信業界は設備投資抑制が継続しており、受注競争は激しさを増しております。建設業界においては、オリンピック期間中の工事抑制に協力し、発注量が抑えられていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりオリンピックの延期が決定したことで、今後の工事計画にも大きな影響が出ております。
ａ．財政状態
総資産は前事業年度末に比べ239百万円減少し4,989百万円となりました。これは主に棚卸資産61百万円、有形及び無形固定資産38百万円の増加、売上債権151百万円、現金及び預金128百万円の減少によるものです。
負債は前事業年度末に比べ433百万円減少し2,051百万円となりました。これは主に設備関係電子記録債務52百万円の増加、仕入債務324百万円、退職給付引当金59百万円、設備未払金47百万円の減少によるものです。
純資産は前事業年度末に比べ193百万円増加し2,937百万円となりました。これは主に当期純利益222百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は6,012百万円と前期比146百万円（2.4％）の減少となりました。
利益面では売上総利益が1,315百万円と前期比59百万円（4.8％）の増加、営業利益は309百万円と前期比68百万円（28.4％）の増加、経常利益は317百万円と前期比70百万円（28.5％）の増加となりました。また、当期純利益は222百万円と前期比15百万円（7.3％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電力通信部門）
売上高は4,218百万円と前期比158百万円（3.9％）の増加、セグメント利益は593百万円と前期比86百万円（17.0％）の増加となりました。
（建材部門）
売上高は1,793百万円と前期比305百万円（14.5％）の減少、セグメント利益は120百万円と前期比17百万円（12.8％）の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ128百万円減少し1,437百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、54百万円（前期比553百万円の減少）となりました。
これは主に償却・税引前の当期利益470百万円を計上したこと、退職給付引当金の減少59百万円、売上債権の減少額151百万円、たな卸資産の増加額61百万円、仕入債務の減少額324百万円、法人税等の支払額99百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は116百万円（前期比18百万円の増加）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出160百万円と有形及び無形固定資産の売却による収入49百万円、預り保証金の返還による支出11百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は67百万円（前期比39百万円の減少）となりました。これは、主に割賦債務の返済による支出32百万円と配当金の支払額23百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電力通信部門 |
2,996,723 |
4.7 |
|
建材部門 |
651,569 |
△14.5 |
|
合計 |
3,648,293 |
0.7 |
（注）１．金額は、標準原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電力通信部門 |
208,079 |
△7.0 |
|
建材部門 |
809,346 |
△10.9 |
|
合計 |
1,017,426 |
△10.1 |
（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電力通信部門 |
4,170,962 |
△2.9 |
608,289 |
△7.3 |
|
建材部門 |
1,788,216 |
△3.1 |
495,781 |
△1.1 |
|
合計 |
5,959,178 |
△3.0 |
1,104,071 |
△4.6 |
（注）１．金額は、販売予定価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電力通信部門 |
4,218,943 |
3.9 |
|
建材部門 |
1,793,661 |
△14.5 |
|
合計 |
6,012,605 |
△2.4 |
（注）１．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
北陸電力㈱ |
850,734 |
13.8 |
881,169 |
14.7 |
|
イワブチ㈱ |
630,526 |
10.2 |
652,329 |
10.9 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は6,012百万円と前期比146百万円（2.4％）の減少となりました。売上総利益は1,315百万円と前期比59百万円（4.8％）の増加、営業利益は309百万円と前期比68百万円（28.4％）の増加、経常利益は317百万円と前期比70百万円（28.5％）の増加となりました。また、当期純利益は222百万円と前期比15百万円（7.3％）の増加となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
（電力通信部門）
電力通信部門において電力業界は、省エネ推進や発送電部門の法的分離による電力システム改革が進み、資材調達の全面見直し、修繕費の削減が行われ、取引量が減少しています。通信業界においても、設備投資抑制が継続しており、架線金物需要は低調に推移しております。
一方、鉄塔・鉄構については、経年による建替需要の増加に加え、鉄塔幹線の設計業務が好調で売上高、利益ともに増加となりました。
この結果、売上高は4,218百万円と前期比158百万円（3.9％）の増加、セグメント利益は593百万円と前期比86百万円（17.0％）の増加となりました。
セグメント資産は、主に売掛金674百万円と前期比28百万円の増加、有形及び無形固定資産765百万円と前期比40百万円の増加、棚卸資産807百万円と前期比10百万円の増加により、前期比84百万円増加の2,465百万円となりました。
（建材部門）
建材部門においては、2025年の大阪万博や新幹線の延伸、インバウンド需要による建物の増加と、建設業界は好況でありますが、2019年度はオリンピック期間中の工事抑制に協力するため、発注が抑えられております。
この結果、売上高は1,793百万円と前期比305百万円（14.5％）の減少、セグメント利益は120百万円と前期比17百万円（12.8％）の減少となりました。
セグメント資産は主に売掛金318百万円と前期比109百万円の減少、電子記録債権102百万円と前期比47百万円の減少、棚卸資産211百万円と前期比51百万円の増加、有形及び無形固定資産72百万円と前期比12百万円の減少により147百万円減少の778百万円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力製品である架線金物は、鉄鋼等の原材料比率が高く、「２ 事業等のリスク」に記載してありますように、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁が必要となります。一方で、主要取引先である電力業界や通信業界では、資材調達の見直しや設備投資の抑制等が行われ、受注競争もより激しさを増している状況であり、直接的に販売価格に転嫁することが厳しくなっております。
この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
③ 経営上の目標の達成状況について
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率（ＲＯＡ）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。
当事業年度における「総資本利益率（ＲＯＡ）」は4.5％（前年同期比0.5ポイント増加）、「自己資本比率」は58.9％（前年同期比6.4ポイント増加）、「配当性向」は10.5％（前年同期比0.8ポイント減少）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報について
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高が前年同期に比べ128百万円減少しております。これは主に取引先への支払条件の変更等により仕入債務が324百万円減少したことと、電力産業を取り巻く環境の変化によって架線金物の取引量の低下等の影響により売上債権が151百万円減少したことが主な要因であります。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、また設備資金需要としましては、主に製造設備等の固定資産購入によるものであります。
現在、運転資金、設備資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合短期及び長期借入金で調達を行っております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては「第５ 経理の状況」の財務諸表の注記事項「追加情報」に記載しております。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善において、これまでの製造過程から得た固有の技術を生かして製品の開発を推進し、積極的な提案を行っております。
主要取引先である各電力会社・通信会社からは、既存製品のコスト低減や新規製品の開発を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討が求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。
また、建築関連においてはお客様ニーズを基に、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。
その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。
(1) 電力通信部門
① 固有技術の高度化による開発
・新工法による機材の開発（パンザマスト取替工具、無停電工法用架空地線金物）
・材料の経年変化による強度確認（可変式アームバンドの振動試験）
・高耐食性めっきの研究（溶融亜鉛アルミニウム合金めっき）
・次世代通信用金物の開発（可搬型基地局、メッセンジャー取付金具）
② 既存技術の適用拡大による生産工程の改善
・コストダウン提案による製品化（低圧直付金物）
・ファイバーレーザー加工機および工程改善によるによる短納期・低コスト提案（単相変圧器取付金具）
③ ニーズに基づく新製品開発
・現場環境に対応した機材の開発（屋外線上空通過回避金物）
・セキュリティー機材の開発（監視カメラ用架台）
・環境負荷低減に伴う機材の開発（グリーンエアコン架台）
(2) 建材部門
① ニーズに基づく新製品開発
・現場打ちスタッド機材の開発（スタッド溶接機）
・スタッド施工関連工具の開発（スタッド溶接機ガン）
・特殊免震装置
この結果、当事業年度の研究開発費は
なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。