第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種団体や監査法人主催のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,565,678	1,437,322
受取手形	※２ 204,047	※２ 180,073
電子記録債権	※２ 260,397	※２ 213,663
売掛金	1,073,739	992,485
商品及び製品	425,576	482,674
仕掛品	343,526	346,387
原材料及び貯蔵品	188,214	189,907
前払費用	13,851	11,565
その他	49,771	5,848
流動資産合計	4,124,804	3,859,927
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,238,591	※１ 1,283,598
減価償却累計額	△1,055,761	△1,071,249
建物（純額）	182,830	212,348
構築物	※１ 183,844	※１ 207,744
減価償却累計額	△167,994	△170,498
構築物（純額）	15,850	37,245
機械及び装置	※１,※４ 2,490,758	※１,※４ 2,537,040
減価償却累計額	△2,051,489	△2,116,975
機械及び装置（純額）	439,269	420,064
車両運搬具	72,825	75,682
減価償却累計額	△59,294	△59,818
車両運搬具（純額）	13,531	15,863
工具、器具及び備品	245,288	266,597
減価償却累計額	△225,059	△237,653
工具、器具及び備品（純額）	20,229	28,943
土地	※１ 226,722	※１ 226,722
リース資産	3,628	1,186
減価償却累計額	△2,488	△731
リース資産（純額）	1,139	454
建設仮勘定	16,437	3,410
有形固定資産合計	916,009	945,053
無形固定資産
ソフトウエア	8,021	8,654
電話加入権	1,972	1,972
ソフトウエア仮勘定	－	8,522
その他	1,887	1,706
無形固定資産合計	11,881	20,855

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	73,910	65,442
関係会社株式	10,500	10,500
出資金	3,572	3,573
従業員に対する長期貸付金	124	357
差入保証金	12,448	10,791
会員権	14,713	17,163
繰延税金資産	57,688	54,058
その他	3,042	1,450
投資その他の資産合計	175,999	163,336
固定資産合計	1,103,890	1,129,245
資産合計	5,228,695	4,989,173
負債の部
流動負債
支払手形	36,603	22,672
電子記録債務	927,953	644,369
買掛金	431,546	404,757
短期借入金	※１ 48,000	※１ 48,000
未払金	17,524	36,105
設備関係未払金	※４ 64,992	※４ 17,914
未払費用	195,763	182,299
未払法人税等	62,059	45,819
未払消費税等	35,689	23,187
その他	59,002	92,403
流動負債合計	1,879,135	1,517,531
固定負債
リース債務	14,992	5,606
退職給付引当金	496,203	436,303
役員退職慰労引当金	26,730	27,150
長期預り保証金	62,379	59,363
資産除去債務	5,975	5,975
固定負債合計	606,280	534,397
負債合計	2,485,415	2,051,928

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	655,200	655,200
資本剰余金
資本準備金	221,972	221,972
資本剰余金合計	221,972	221,972
利益剰余金
利益準備金	5,280	5,280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,143,685	2,343,174
利益剰余金合計	2,148,965	2,348,454
自己株式	△296,822	△296,993
株主資本合計	2,729,314	2,928,632
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,964	8,611
評価・換算差額等合計	13,964	8,611
純資産合計	2,743,279	2,937,244
負債純資産合計	5,228,695	4,989,173

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	6,158,874	6,012,605
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	486,629	425,576
当期商品仕入高	1,131,995	1,017,426
当期製品製造原価	※１ 3,710,872	※１ 3,737,258
合計	5,329,496	5,180,261
他勘定振替高	592	290
商品及び製品期末たな卸高	425,576	482,674
売上原価合計	※３ 4,903,327	※３ 4,697,296
売上総利益	1,255,547	1,315,308
販売費及び一般管理費	※１,※４ 1,014,885	※１,※４ 1,006,299
営業利益	240,661	309,009
営業外収益
受取利息	33	44
受取配当金	2,431	3,602
受取保険金	2,500	－
雑収入	3,572	5,866
営業外収益合計	8,537	9,513
営業外費用
支払利息	1,502	846
雑損失	844	348
営業外費用合計	2,346	1,194
経常利益	246,852	317,328
特別利益
固定資産売却益	※５ 44,669	※５ 1,189
役員退職慰労引当金戻入額	16,599	－
保険解約返戻金	3,344	－
特別利益合計	64,612	1,189
特別損失
投資有価証券評価損	1,904	－
固定資産除売却損	※６ 583	※６ 6,325
特別損失合計	2,488	6,325
税引前当期純利益	308,977	312,191
法人税、住民税及び事業税	94,837	83,854
法人税等調整額	6,443	5,472
法人税等合計	101,280	89,326
当期純利益	207,696	222,865

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,094,597	56.6	2,094,883	56.0
Ⅱ　労務費		820,564	22.2	835,963	22.4
Ⅲ　経費		783,493	21.2	809,404	21.6
（うち外注加工費）		(306,131)	8.3	(342,231)	9.1
（うち減価償却費）		(162,603)	4.4	(143,818)	3.8
当期総製造費用		3,698,655	100	3,740,250	100
期首仕掛品たな卸高		355,925		343,526
合計		4,054,581		4,083,777
期末仕掛品たな卸高		343,526		346,387
他勘定振替高		182		131
当期製品製造原価		3,710,872		3,737,258

原価計算の方法

原価計算の方法は標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。原価差額は期末において税法の規定に基づき処理しております。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
研究開発費への振替高（千円）	182	131
合計（千円）	182	131

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	655,200	221,972	221,972	5,280	1,959,364	1,964,644	△296,822	2,544,994
当期変動額
剰余金の配当					△23,376	△23,376		△23,376
当期純利益					207,696	207,696		207,696
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	184,320	184,320	－	184,320
当期末残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,143,685	2,148,965	△296,822	2,729,314

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,517	19,517	2,564,511
当期変動額
剰余金の配当			△23,376
当期純利益			207,696
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,552	△5,552	△5,552
当期変動額合計	△5,552	△5,552	178,768
当期末残高	13,964	13,964	2,743,279

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,143,685	2,148,965	△296,822	2,729,314
当期変動額
剰余金の配当					△23,376	△23,376		△23,376
当期純利益					222,865	222,865		222,865
自己株式の取得							△170	△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	199,488	199,488	△170	199,317
当期末残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,343,174	2,348,454	△296,993	2,928,632

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,964	13,964	2,743,279
当期変動額
剰余金の配当			△23,376
当期純利益			222,865
自己株式の取得			△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,352	△5,352	△5,352
当期変動額合計	△5,352	△5,352	193,965
当期末残高	8,611	8,611	2,937,244

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	308,977	312,191
減価償却費	175,669	158,553
退職給付引当金の増減額（△は減少）	18,363	△59,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,472	420
受取利息及び受取配当金	△2,464	△3,646
受取保険金	△2,500	－
支払利息	1,502	846
投資有価証券評価損益（△は益）	1,904	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△44,085	5,136
保険解約返戻金	△3,344	－
売上債権の増減額（△は増加）	25,649	151,961
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,398	△61,650
仕入債務の増減額（△は減少）	184,266	△324,302
その他	△1,052	△27,689
小計	676,812	151,920
利息及び配当金の受取額	2,464	3,646
利息の支払額	△1,287	△848
法人税等の支払額	△71,930	△99,883
保険金の受取額	2,500	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	608,559	54,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△114,830	△160,757
有形及び無形固定資産の売却による収入	139	49,282
投資有価証券の取得による支出	△1,604	△1,726
投資有価証券の売却による収入	－	3,000
出資金の払込による支出	－	△1
貸付けによる支出	－	△1,300
貸付金の回収による収入	728	858
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△2,450
預り保証金の返還による支出	△75	△11,500
預り保証金の受入による収入	9,934	8,484
保険積立金の解約による収入	8,115	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,593	△116,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	33,000	－
長期借入金の返済による支出	△66,400	－
配当金の支払額	△23,333	△23,439
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△9,714	△10,566
自己株式の取得による支出	－	△170
割賦債務の返済による支出	△40,606	△32,903
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107,054	△67,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	403,911	△128,355
現金及び現金同等物の期首残高	1,161,766	1,565,678
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,565,678	※１ 1,437,322

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　７～38年

　　機械及び装置　　７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、現在、日本国内では緊急事態宣言の解除が行われ、外出自粛や施設の使用制限の段階的解除が行われておりますが、世界的な感染拡大が続いており、今後も第２波が警戒されるなど収束時期等の予測は困難となっております。

電力・通信業界はライフラインを支える事業であります。このため当社の主要製品である架線金物を安定的に供給する必要があります。各事業拠点においては厳重な対策を実施した上で、平常時と同水準の稼働率を維持しており、新型コロナウイルス感染症の影響は小さいと見込んでおります。

一方、建設業界では、感染拡大の防止策として工事中断などの対応策がとられておりましたが、大型連休明けより各所で工事が再開しております。しかしながら一部の案件で着工時期や規模・工程の見直し、計画の延期・中止があることに加え、東京オリンピック・パラリンピックの延期による影響もあり、今後の見通しは不透明となっております。

現在、新型コロナウイルス感染症による影響は出ておりますが、工事が再開され、工程の巻き返しが図られていることもあり、通期では後ろ倒しとなっていた工事も計画通り進むと見込んでおります。

このような一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物 土地 計	9,661千円 172,739 〃 182,401千円	9,143千円 172,739 〃 181,882千円
工場財団
建物 構築物 機械及び装置 土地 計	159,398千円 14,807 〃 322,544 〃 50,957 〃 547,708千円	191,303千円 36,427 〃 383,185 〃 50,957 〃 661,874千円
合計	730,110千円	843,757千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	33,000千円	33,000千円

※２　事業年度末日満期手形（電子記録債権を含む）の処理

　事業年度末日満期手形（電子記録債権を含む）の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形（電子記録債権を含む）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 電子記録債権	26,169千円 12,927 〃	－千円 － 〃

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 借入実行残高	400,000千円 － 〃	400,000千円 － 〃
差引額	400,000千円	400,000千円

※４　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
機械及び装置	68,654千円	－千円

設備関係未払金残高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
設備関係未払金	32,903千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
一般管理費	51,100千円	51,109千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	592千円	290千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	16,105千円	18,022千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売手数料	21,746千円	22,363千円
荷造運送費	204,041 〃	198,738 〃
役員報酬	112,640 〃	114,210 〃
給与手当	263,220 〃	252,164 〃
賞与	72,282 〃	77,222 〃
地代家賃	26,182 〃	26,032 〃
退職給付費用	22,243 〃	17,386 〃
役員退職慰労引当金繰入額	5,127 〃	5,460 〃
法定福利費	61,656 〃	64,391 〃
旅費交通費	41,517 〃	39,104 〃
賃借料	2,166 〃	2,048 〃
減価償却費	13,034 〃	14,709 〃
支払手数料	76,071 〃	80,646 〃

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
車両運搬具 ソフトウェア	139千円 44,530 〃	1,189千円 － 〃
計	44,669千円	1,189千円

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウエア	0千円 － 〃 506 〃 － 〃 77 〃 － 〃	123千円 29 〃 6,009 〃 0 〃 14 〃 148 〃
計	583千円	6,325千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	880,000	－	－	880,000
自己株式
普通株式	100,789	－	－	100,789

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	23,376千円	30.0円	2018年３月31日	2018年６月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,376千円	利益剰余金	30.0円	2019年３月31日	2019年６月27日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	880,000	－	－	880,000
自己株式
普通株式	100,789	14	－	100,803

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,376千円	30.0円	2019年３月31日	2019年６月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	23,375千円	利益剰余金	30.0円	2020年３月31日	2020年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,565,678千円	1,437,322千円
現金及び現金同等物	1,565,678千円	1,437,322千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。短期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の営業販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

　前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,565,678	1,565,678	－
(2) 受取手形	204,047	204,047	－
(3) 電子記録債権	260,397	260,397	－
(4) 売掛金	1,073,739	1,073,739	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	59,305	59,305	－
資産計	3,163,168	3,163,168	－
(1) 支払手形	36,603	36,603	－
(2) 電子記録債務	927,953	927,953	－
(3) 買掛金	431,546	431,546	－
(4) 短期借入金	48,000	48,000	－
(5) 未払法人税等	62,059	62,059	－
(6) リース債務	25,559	25,559	－
(7) 設備関係未払金	64,992	64,992	－
負債計	1,596,714	1,596,714	－

　当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,437,322	1,437,322	－
(2) 受取手形	180,073	180,073	－
(3) 電子記録債権	213,663	213,663	－
(4) 売掛金	992,485	992,485	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	53,837	53,837	－
資産計	2,877,383	2,877,383	－
(1) 支払手形	22,672	22,672	－
(2) 電子記録債務	644,369	644,369	－
(3) 買掛金	404,757	404,757	－
(4) 短期借入金	48,000	48,000	－
(5) 未払法人税等	45,819	45,819	－
(6) リース債務	14,992	14,992	－
(7) 設備関係未払金	17,914	17,914	－
負債計	1,198,527	1,198,527	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、並びに(4)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、並びに(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

※リース債務は１年内に支払が見込まれるものも含めて表示しております。

(7)設備関係未払金

設備関係未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	14,604	11,604
預り保証金	62,379	59,363

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．リース債務及び設備関係未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	10,566	9,386	5,606	－	－	－
設備関係未払金 （長期設備関係未払金含む）	64,992	－	－	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	9,386	5,606	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）

区　　　　　分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株　　　　式	52,198	31,891	20,307
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株　　　　式	7,107	7,287	△180
合　　　　計	59,305	39,178	20,127

当事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）

区　　　　　分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株　　　　式	44,827	30,203	14,624
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株　　　　式	9,009	10,701	△1,691
合　　　　計	53,837	40,904	12,932

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　　　分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株　　　　式	－	－	－
合　　　　計	－	－	－

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　　　分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株　　　　式	3,000	－	－
合　　　　計	3,000	－	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前事業年度において、その他有価証券について1,904千円の減損処理を行っております。

当事業年度において、該当事項はありません。

なお、時価のある銘柄は、決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄について一律減損処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる銘柄は、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したと認められる銘柄を減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制度による退職一時金制度、確定拠出年金制度、退職金前払い制度及び確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	477,840	千円	496,203	千円
退職給付費用	53,174	〃	48,625	〃
退職給付の支払額	△19,026	〃	△93,023	〃
制度への拠出額	△15,785	〃	△15,502	〃
退職給付引当金の期末残高	496,203	千円	436,303	千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	496,203	千円	436,303	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496,203	千円	436,303	千円
退職給付引当金	496,203	千円	436,303	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496,203	千円	436,303	千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　53,174 千円 当事業年度　48,625 千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 未払事業税 未払賞与 未払社会保険料	4,931千円 4,768 〃 31,533 〃 5,070 〃		6,117千円 4,185 〃 35,812 〃 5,819 〃
減損損失 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 その他	49,435 〃 151,937 〃 8,184 〃 4,175 〃 918 〃 5,753 〃		49,435 〃 133,595 〃 8,313 〃 4,175 〃 918 〃 6,294 〃
繰延税金資産小計	266,709千円		254,669千円
評価性引当額	△202,857千円		△196,290千円
繰延税金資産合計	63,851千円		58,379千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,163千円		△4,321千円
繰延税金負債合計	△6,163千円		△4,321千円
繰延税金資産の純額	57,688千円		54,058千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％ 0.66％ △0.06％ 0.70％ 2.12％ △0.99％ △0.27％		30.62％ 0.76％ △0.10％ 0.69％ △2.10％ △0.95％ △0.31％
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 試験研究費税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.78％		28.61％

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、生産工場の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は31年と見積っております。なお、当該生産工場については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	5,975千円 － 〃 － 〃 － 〃		5,975千円 － 〃 － 〃 － 〃
期末残高	5,975千円		5,975千円

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県において、遊休不動産（土地）を有しております。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	109,025	109,025
	期中増減額	－	－
	期末残高	109,025	109,025
期末時価		109,025	109,025

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の２つを報告セグメントとしております。

「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用資材のスタッドを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

			（単位：千円）
	電力通信部門	建材部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,060,034	2,098,840	6,158,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,060,034	2,098,840	6,158,874
セグメント利益	507,116	138,645	645,761
セグメント資産	2,381,307	926,241	3,307,549
その他の項目
減価償却費	149,980	19,247	169,227
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	113,358	2,139	115,497

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

			（単位：千円）
	電力通信部門	建材部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,218,943	1,793,661	6,012,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,218,943	1,793,661	6,012,605
セグメント利益	593,264	120,887	714,151
セグメント資産	2,465,349	778,567	3,243,917
その他の項目
減価償却費	134,356	17,855	152,212
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	176,626	8,568	185,195

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計 全社費用（注）	645,761 △405,099	714,151 △405,141
財務諸表の営業利益	240,661	309,009

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計 全社資産（注）	3,307,549 1,921,145	3,243,917 1,745,255
財務諸表の資産合計	5,228,695	4,989,173

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	169,227	152,212	6,441	6,340	175,669	158,553
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	115,497	185,195	3,381	15,993	118,879	201,188

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度については本社管轄の工具、器具及び備品の設備投資額であり、当事業年度については主に本社管轄の車両運搬具の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電力通信部門	建材部門	合計
外部顧客への売上高	4,060,034	2,098,840	6,158,874

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
北陸電力㈱	850,734	電力通信部門
イワブチ㈱	630,526	電力通信部門

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電力通信部門	建材部門	合計
外部顧客への売上高	4,218,943	1,793,661	6,012,605

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
北陸電力㈱	881,169	電力通信部門
イワブチ㈱	652,329	電力通信部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,520.59円	3,769.58円
１株当たり当期純利益金額	266.55円	286.01円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益（千円）	207,696	222,865
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	207,696	222,865
普通株式の期中平均株式数（千株）	779	779

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,743,279	2,937,244
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,743,279	2,937,244
差額の主な内訳（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（千株）	880	880
普通株式の自己株式数（千株）	100	100
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	779	779

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,238,591	47,520	2,513	1,283,598	1,071,249	17,877	212,348
構築物	183,844	24,500	600	207,744	170,498	3,075	37,245
機械及び装置	2,490,758	91,301	45,020	2,537,040	2,116,975	106,190	420,064
車両運搬具	72,825	10,627	7,770	75,682	59,818	8,294	15,863
工具、器具及び備品	245,288	23,787	2,478	266,597	237,653	15,072	28,943
土地	226,722	－	－	226,722	－	－	226,722
リース資産	3,628	－	2,442	1,186	731	684	454
建設仮勘定	16,437	80,255	93,283	3,410	－	－	3,410
有形固定資産計	4,478,097	277,991	154,106	4,601,982	3,656,928	151,195	945,053
無形固定資産
ソフトウエア	151,457	7,957	740	158,674	150,020	7,176	8,654
電話加入権	1,972	－	－	1,972	－	－	1,972
ソフトウエア仮勘定	－	11,249	2,727	8,522	－	－	8,522
その他	2,700	－	－	2,700	993	180	1,706
無形固定資産計	156,129	19,207	3,467	171,869	151,013	7,357	20,855
長期前払費用	24,719	166	－	24,885	22,783	1,758	2,101

（注）１．建物の当期増加額には、主として富山工場の鉄塔製造建屋改修40,300千円が含まれております。

２．機械及び装置の当期増加額には、主として富山工場の溶接設備18,265千円、プレス設備17,040千円、鹿沼工場の溶接設備17,530千円及び鋲螺製造設備15,220千円が含まれております。

３．建設仮勘定の当期増加額には、主として鹿沼工場の浄化槽設備26,460千円及び溶接設備19,163千円が含まれております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	48,000	48,000	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,566	9,386	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,992	5,606	－	2022年2月
その他有利子負債
設備関係未払金	64,992	－	－	－
合計	138,551	62,992	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース資産総額に重要性が乏しいため利息相当額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,606	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
役員退職慰労引当金	26,730	5,460	5,040	－	27,150

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	118
預金
当座預金	1,434,394
普通預金	2,786
別段預金	23
計	1,437,204
合計	1,437,322

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イワブチ㈱	38,523
ムラタ産業㈱	17,133
㈱河口組	16,085
福井県電気工事工業組合	12,598
㈱コレスポンド光栄	11,150
その他	84,581
合計	180,073

期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年４月	79,577
５月	44,924
６月	41,158
７月	10,648
８月	3,766
合計	180,073

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トーエネック	40,081
日栄鋼材㈱	38,400
石川県電気工事工業組合	21,760
㈱ニシスタ	20,451
大成建設㈱	16,200
その他	76,769
合計	213,663

期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年４月	72,170
５月	47,240
６月	54,035
７月	37,753
８月	2,463
合計	213,663

④　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
北陸電気工事㈱	159,459
北陸電力㈱	134,670
全国通信用機器材工業協同組合	77,006
㈱大林組	56,388
㈱トーエネック	52,820
その他	512,139
合計	992,485

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(A)

当期発生高

（千円）

(B)

当期回収高

（千円）

(C)

当期末残高

（千円）

(D)

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

2

(B)

366

1,073,739

6,549,074

6,630,327

992,485

87.0

57.74

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤　商品及び製品

品目	金額（千円）
架線金物	317,189
鉄塔・鉄構	32,695
スタッド	121,333
その他	11,456
合計	482,674

⑥　仕掛品

品目	金額（千円）
架線金物	233,172
鉄塔・鉄構	84,156
スタッド	28,188
その他	869
合計	346,387

⑦　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
線材	62,099
棒鋼	9,946
平鋼	2,000
形鋼	27,078
鋼管	12,468
切板	7,014
蒸留亜鉛	10,028
その他	33,361
計	163,998
貯蔵品
工場消耗品	17,287
荷造材料	6,231
その他	2,389
計	25,908
合計	189,907

⑧　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東北旭紙業㈱	9,006
㈱斎藤	3,145
㈲オクエツ鋼建	2,945
㈲芙蓉鉄球商会	2,715
㈱美貴本	1,758
その他	3,100
合計	22,672

期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年４月	8,636
５月	4,203
６月	4,583
７月	5,249
合計	22,672

⑨　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
鹿児島金属㈱	162,280
エムエム建材㈱	54,191
林精鋼㈱	47,818
トピー実業㈱	34,959
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	24,877
その他	320,243
合計	644,369

期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年４月	157,345
５月	171,593
６月	172,351
７月	143,078
合計	644,369

⑩　買掛金

相手先	金額（千円）
鹿児島金属㈱	49,849
阪和興業㈱	28,378
㈱オーアンドケー	25,540
㈱ＴＣＭ	25,183
㈱フィールド	18,406
その他	257,397
合計	404,757

⑪　退職給付引当金

　内容は注記事項（退職給付関係）に記載のとおりであります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,435,514	3,122,110	4,580,608	6,012,605
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	57,412	198,694	294,018	312,191
四半期（当期）純利益金額（千円）	45,403	143,738	209,133	222,865
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	58.27	184.47	268.39	286.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	58.27	126.20	83.93	17.62