当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除が行われ、外出自粛や施設の使用制限も解除されるなど感染拡大の防止策を講じつつ経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、世界的な感染拡大が続いており、今後も第２波が警戒されるなど収束時期等の予測は依然困難な状態が続いております。
当社はこのような状況の中、各部門で一体となり拡販に努め、当第１四半期累計期間の売上高は1,461百万円と前年同四半期比25百万円（1.8％）の増加となりました。
利益面については、売上総利益が312百万円と前年同四半期比3百万円（1.1％）の増加、営業利益は68百万円と前年同四半期比13百万円（23.8％）の増加、経常利益は71百万円と前年同四半期比14百万円（25.3％）の増加、四半期純利益は50百万円と前年同四半期比4百万円（10.5％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力・通信業界はライフラインを支える重要な事業である為、当社の主要製品である架線金物は安定的・継続的に供給する必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響は小さいものとなっております。
電力業界では2020年4月より発送電部門の法的分離が実施され、資材調達や、修繕費の見直しが行われております。また、通信業界においても、設備投資の抑制傾向が続いていることもあり、架線金物需要は低調に推移しております。
鉄塔・鉄構においては、新設鉄塔が順調に進捗し売上高・利益ともに増加となりました。
この結果、売上高は976百万円と前年同四半期比42百万円（4.6％）の増加、セグメント利益は124百万円と前年同四半期比９百万円（8.2％）の増加となりました。
② 建材部門
建材部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策として工事中断等の対応策がとられており、現在は工事が再開しているものの、一部の案件で着工時期や、規模、工程等の見直し、計画の延期や中止があることに加え、東京オリンピック・パラリンピックの延期による影響で今後の見通しが不透明となっております。
こうした状況の中、売上高は485百万円と前年同四半期比16百万円（3.4％）の減少、セグメント利益は45百万円と前年同四半期比2百万円（6.2％）の増加となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ166百万円増加し5,155百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金91百万円、有形及び無形固定資産37百万円の増加と、たな卸資産25百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ136百万円増加し2,188百万円となりました。これは、主に未払費用70百万円、設備関係未払金49百万円、仕入債務22百万円の増加によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ30百万円増加し2,967百万円となりました。これは、主に四半期純利益50百万円の
計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.02倍と良好な水準にあります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ26百万円増加し1,464百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は95百万円（前年同四半期比90百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益及び減価償却費110百万円、売上債権の増加額98百万円、たな卸資産の減少額25百万円、仕入債務の増加額22百万円、法人税等の支払額36百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は44百万円（前年同四半期比78百万円の増加）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出45百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は24百万円（前年同四半期比9百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額21百万円によるものです。
(4）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。