当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されています。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、経済活動は徐々に再開され、新しい生活様式が少しづつ根付いてきておりますが、なおも世界中で感染拡大が続いており、収束時期等の予測は依然として困難な状態にあります。
当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努めましたが、当第２四半期累計期間の売上高は3,043百万円と前年同四半期比78百万円（2.5％）の減少となりました。
利益面については、売上総利益が662百万円と前年同四半期比36百万円（5.2％）の減少、営業利益は174百万円と前年同四半期比18百万円（9.7％）の減少、経常利益は180百万円と前年同四半期比17百万円（8.8％）の減少、四半期純利益は123百万円と前年同四半期比20百万円（14.2％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力・通信業界はライフラインを支える重要な事業である為、当社の主要部品である架線金物は安定的・継続的に供給する必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響は小さいものとなっております。一方で民間需要においては物件の先送りや、人的な要因等の影響により厳しい状況となっております。
鉄塔・鉄構については送電鉄塔の経年による建替え需要が増え、売上・利益ともに増加しております。
この結果、売上高は2,073百万円と前年同四半期比69百万円（3.2％）の減少、セグメント利益は297百万円と前年同四半期比18百万円（6.0％）の減少となりました。
② 建材部門
建材部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策として、一部物件で工事中断等の対策もとられてきましたが、現在は工事も再開し、懸念されておりました売上高の落ち込みも、積極的な営業の結果、当初計画に近い売上を維持することができました。
この結果、売上高は970百万円と前年同四半期比９百万円（0.9％）の減少、セグメント利益は78百万円と前年同四半期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ207百万円増加し5,197百万円となりました。これは、主に売上債権149百万円、たな卸資産23百万円、有形及び無形固定資産28百万円の増加によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ103百万円増加し2,155百万円となりました。これは、主に仕入債務73百万円、未払法人税等23百万円、退職給付引当金13百万円の増加によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ104百万円増加し3,041百万円となりました。これは、主に四半期純利益123百万円の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.02倍と良好な水準にあります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２百万円減少し1,434百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は136百万円（前年同四半期比78百万円の増加）となりました。これは、主に税引前四半期純利益及び減価償却費を261百万円計上したこと、退職給付引当金の増加13百万円、売上債権の増加149百万円、たな卸資産の増加額23百万円、仕入債務の増加73百万円、法人税等の支払額36百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は110百万円（前年同四半期は投資活動の結果得られた資金３百万円）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出113百万円、預り保証金の受入による収入４百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28百万円（前年同四半期比22百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額23百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、25百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。