文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
現在、日本国内では医療従事者や高齢者を対象としたワクチンの優先接種が始まっている一方で、感染拡大が続く地域では「まん延防止等重点措置」の適用や、「緊急事態宣言」が発令されるなど、依然として収束時期等の予測は困難な状況が続いております。
電力・通信業界は、ライフラインを支える重要な事業のため、当社製品も安定的・継続的に供給される必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響は小さいものとなっております。
建設業界は、新型コロナウイルス感染症の影響で一部で工事中断などの措置が行われるなど、厳しい状況が続いておりましたが、現在は十分な対策の下、工事も再開しております。
このような状況により、コロナウイルス感染症の影響は僅少であると予測されるため、当該感染症の影響に関する特段の記載はしておりません。
(2) 会社の経営の基本方針
当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。
(3) 目標とする経営指標
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限答えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。
(5) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。
① 電力業界は電力システム改革により、2020年4月より発送電部門の法的分離が行われ、省エネ推進や、資材調達の見直しなどによる修繕費の削減が行われ、当社関連製品の取引量も減少しております。通信業界は新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークや遠隔授業などの増加もあり、関連した通信工事は増加しましたが、設備投資の抑制傾向は継続しております。
そのため更新需要を着実に取り込むために、原価低減・新製品開発など当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、「提案型営業」に努め、取引先にとって有為なメーカーであることを追求して参ります。
② 建設業界は当事業年度はオリンピックの端境期で物件も薄く、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の中断などもあり、全体の動きはいまだ低調に推移しておりますが、2025年開催予定の大阪万博や、老朽化していくインフラ設備への維持・修繕など需要は高く、今後さらに伸びる事業であると期待しております。そのため、着実に受注に結びつける営業体制を構築し、案件ごとに徹底した採算管理に努めて参ります。
③ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1) 事業環境の変化に伴うリスク
当社の営業基盤を大別すると、電力通信関連と建材関連となります。事業環境の変化への対応として、電力通信関連では営業部門による市場動向の調査および営業推進部門・開発部門によるVAを含めた提案と市場の開拓を行っています。また、建材関連においては、延期になりました東京オリンピック・パラリンピックを控え首都圏での一時的な工事抑制が続く中、営業部門による新規顧客の獲得、営業推進部門による新分野の開拓ならびに開発部門による顧客ニーズへの対応を行っています。しかしながら、各市場の景気動向、ニーズの変化への的確な対応ができない場合、中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。また、新型コロナウイルスによる影響が長期化した場合、景気の悪化に伴う設備投資や建築需要の抑制は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（2) 原材料等の価格変動によるリスク
当社の生産に必要な原材料においては、市況価格のモニタリングを行っております。また、仕入先および外注先においては良好な関係を保つことで円滑なサプライチェーンを築いております。しかしながら、原材料や副資材、外注加工品の価格が原価管理上想定以上の高騰により製造コストの上昇が生じた場合は、採算性の悪化により当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（3) 事故・災害発生によるリスク
当社においては各事業所において労働安全衛生活動を推進することで、安全確保に努めています。また、大規模地震等の自然災害発生時への備えとして、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練を行っております。しかしながら、想定を超える規模の事故・災害が発生し、設備の損傷や物流の寸断等により顧客への製品供給に支障を生じた場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（4) 製品の品質に関するリスク
当社の生産部門、販売部門においては、ISO規格認証を受けた品質マネジメントシステムを活用し、製品の品質保証はもとより、当社およびサプライチェーンの品質管理体制と顧客満足度をモニタリングすることで製品品質の信頼性・安定性を継続的に確保できるよう努めています。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が判明し、大規模な製品の回収・返金・無償交換等の措置による費用の発生ならびに当社信頼性の低下に及んだ場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（5) 法令違反によるリスク
当社では、法的要求事項への対応としてコンプライアンス宣言とともにコンプライアンスマニュアル・行動規範を策定しております。また、社員に対するコンプライアンス教育と行動規範の周知を行い、法令遵守の徹底に努めています。しかしながら、法令に反する事象が発生し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（6) 情報流出によるリスク
当社では、情報資産を適切に管理するために情報セキュリティ要領を策定し、全社員へ周知のうえ、遵守・徹底に努めています。しかしながら、情報が外部に流出し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（7) 債権回収に関わるリスク
建材部門における施工付きスタッド販売においては、設計数量をもとに受注金額を決定し、施工数量に応じて収益を得る契約としていますが、工事案件によっては工事完了前に受注金額を超過することがあり、その超過部分について設計変更内容と施工状況の精査を含めた顧客との価格交渉になることがあります。当社においては月次に売掛金残高を確認することにより債権回収状況をモニタリングしておりますが、工事案件の交渉状況により、長期にわたり債権回収できない取引が発生した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、持ち直しの動きがあるものの、一部に弱さがみられております。先行きにつきましては、感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されていますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
電力業界は、ライフラインを支える重要な事業であるため、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は小さいものの、感染拡大が長期化すれば大口需要家の電力消費が落ち込む等の影響によって、今後の投資予算は抑制傾向となる懸念があります。また、通信業界も設備投資は抑制傾向にありますが、保守や支障移転工事での需要は、大きく減ることなく推移すると予想しております。
建設業界においては、全体の動き自体はいまだ低調に推移しておりますが、2025年開催予定の大阪万博や、老朽化していくインフラ設備への維持・修繕など建築需要は高く、今後さらに伸びる事業であると期待しております。
ａ．財政状態
総資産は前事業年度末に比べ353百万円増加し5,342百万円となりました。これは主に売上債権128百万円、現金及び預金86百万円、棚卸資産80百万円、有形及び無形固定資産24百万円の増加によるものです。
負債は前事業年度末に比べ161百万円増加し2,213百万円となりました。これは主に仕入債務72百万円、未払法人税等39百万円、未払費用31百万円、退職給付引当金27百万円の増加によるものです。
純資産は前事業年度末に比べ192百万円増加し3,129百万円となりました。これは主に当期純利益206百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は6,059百万円と前期比46百万円（0.8％）の増加となりました。
利益面では売上総利益が1,333百万円と前期比18百万円（1.4％）の増加、営業利益は298百万円と前期比10百万円（3.3％）の減少、経常利益は311百万円と前期比6百万円（1.9％）の減少となりました。また、当期純利益は206百万円と前期比16百万円（7.3％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電力通信部門）
売上高は売上高は4,071百万円と前期比147百万円（3.5％）の減少、セグメント利益は588百万円と前期比5百万円（0.8％）の減少となりました。
（建材部門）
売上高は1,987百万円と前期比193百万円（10.8％）の増加、セグメント利益は157百万円と前期比36百万円（30.3％）の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ86百万円増加し1,523百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、336百万円（前期比281百万円の増加）となりました。
これは主に償却・税引前の当期利益482百万円を計上したこと、売上債権の増加額128百万円、たな卸資産の増加額80百万円、仕入債務の増加額72百万円、退職給付引当金の増加27百万円、法人税等の支払額76百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は217百万円（前期比100百万円の増加）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出220百万円、預り保証金の受入による収入9百万円、預り保証金の返還による支出6百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は32百万円（前期比34百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額23百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出9百万円とによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電力通信部門 |
2,890,423 |
△3.5 |
|
建材部門 |
687,584 |
5.5 |
|
合計 |
3,578,007 |
△1.9 |
（注）１．金額は、標準原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電力通信部門 |
245,189 |
17.8 |
|
建材部門 |
895,313 |
10.6 |
|
合計 |
1,140,502 |
12.1 |
（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電力通信部門 |
3,924,338 |
△5.9 |
460,921 |
△24.2 |
|
建材部門 |
2,271,646 |
27.0 |
780,022 |
57.3 |
|
合計 |
6,195,984 |
4.0 |
1,240,943 |
12.4 |
（注）１．金額は、販売予定価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電力通信部門 |
4,071,706 |
△3.5 |
|
建材部門 |
1,987,405 |
10.8 |
|
合計 |
6,059,112 |
0.8 |
（注）１．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
北陸電力㈱ |
881,169 |
14.7 |
6,708 |
0.11 |
|
北陸電力送配電㈱ ※ |
－ |
－ |
1,006,766 |
16.62 |
※2021年4月1日より北陸電力㈱から分社
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は6,059百万円と前期比46百万円（0.8％）の増加となりました。売上総利益が1,333百万円と前期比18百万円（1.4％）の増加、営業利益は298百万円と前期比10百万円（3.3％）の減少、経常利益は311百万円と前期比6百万円（1.9％）の減少となりました。また、当期純利益は206百万円と前期比16百万円（7.3％）の減少となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
（電力通信部門）
電力通信部門において、電力業界は、2020年4月より発送電部門の法的分離が始まり、省エネ推進や、資材調達の見直し、修繕費の削減が行われ、取引量は減少しております。通信業界は新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークや遠隔授業などが増加し、関連した通信工事は増加しましたが、設備投資抑制傾向は継続しております。
鉄塔・鉄構については、送電鉄塔の経年による建替え需要は高い状態を維持しております。
この結果、売上高は4,071百万円と前期比147百万円（3.5％）の減少、セグメント利益は588百万円と前期比5百万円（0.8％）の減少となりました。
セグメント資産は、主に売掛金659百万円と前期比14百万円の減少、有形及び無形固定資産776百万円と前期比11百万円の増加、棚卸資産881百万円と前期比73百万円の増加により、前期比60百万円増加の2,525百万円となりました。
（建材部門）
建材部門においては、2025年開催予定の大阪万博や、老朽化していくインフラ設備への維持・修繕など建築需要は高まっております。当事業年度はオリンピックの端境期で物件も薄く、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の中断などもありましたが、積極的な営業活動の結果、当初計画に近い売上を維持することが出来ました。
この結果、売上高は1,987百万円と前期比193百万円（10.8％）の増加、セグメント利益は157百万円と前期比36百万円（30.3％）の増加となりました。
セグメント資産は主に売掛金377百万円と前期比58百万円の増加、電子記録債権232百万円と前期比130百万円の増加、棚卸資産218百万円と前期比7百万円の増加、前期とほぼ同額の有形及び無形固定資産71百万円により、167百万円増加の946百万円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力製品である架線金物は、鉄鋼等の原材料比率が高く、「２ 事業等のリスク」に記載してありますように、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁が必要となります。一方で、主要取引先である電力業界や通信業界では、設備投資の抑制傾向もあり、受注競争はより激しさを増している状況のため、直接的に販売価格に転嫁することが厳しくなっております。
この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
③ 経営上の目標の達成状況について
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率（ＲＯＡ）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。
当事業年度における「総資本利益率（ＲＯＡ）」は3.9％（前年同期比0.6ポイント減少）、「自己資本比率」は58.6％（前年同期比0.3ポイント減少）、「配当性向」は11.3％（前年同期比0.8ポイント増加）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報について
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高が前年同期に比べ86百万円増加しております。これは主に仕入債務が72百万円増加したことが主な要因であります。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、また設備資金需要としましては、主に製造設備等の固定資産購入によるものであります。
現在、運転資金、設備資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合短期及び長期借入金で調達を行っております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては「第５ 経理の状況」の財務諸表の注記事項「追加情報」に記載しております。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善において、これまでの製造過程から得た固有の技術を生かして製品の開発を推進し、積極的な提案を行っております。
主要取引先である各電力会社・通信会社からは、既存製品のコスト低減や新規製品の開発を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討が求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。
また、建築関連においてはお客様ニーズを基に、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。
その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。
(1) 電力通信部門
① 固有技術の高度化による開発
・新工法による機材の開発（パンザマスト取替工具、ロボット工法用CFしゃ断器用腕金）
・材料の経年変化による強度確認（可変式アームバンドの振動試験）
・次世代通信用金物の開発（パラペット挟み込み支持柱、屋外用WiFi機器取付金具、光ケーブル固定金物）
② 既存技術の適用拡大による生産工程の改善
・ファイバーレーザー加工機による工程改善（単相変圧器取付金具、昇塔防止器）
③ ニーズに基づく新製品開発
・お客様のニーズに基づく製品の開発（直付ハンガ、鳥害防止機器取付金物、長尺足場ボルト）
・地域の特性に応じた製品の開発（スノーシェッド添架金物、猿害防止器、冠雪防止器）
(2) 建材部門
① ニーズに基づく新製品開発
・現場打ちスタッド機材の開発（スタッド溶接機）
・スタッド施工関連工具の開発（スタッド溶接機ガン）
この結果、当事業年度の研究開発費は
なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。