第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種団体や監査法人主催のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,437,322	1,523,866
受取手形	180,073	134,469
電子記録債権	213,663	343,638
売掛金	992,485	1,036,576
商品及び製品	482,674	504,383
仕掛品	346,387	394,294
原材料及び貯蔵品	189,907	201,057
前払費用	11,565	13,873
その他	5,848	6,756
貸倒引当金	－	△5,000
流動資産合計	3,859,927	4,153,917
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,283,598	※１ 1,368,721
減価償却累計額	△1,071,249	△1,091,434
建物（純額）	212,348	277,286
構築物	※１ 207,744	※１ 204,317
減価償却累計額	△170,498	△170,267
構築物（純額）	37,245	34,049
機械及び装置	※１ 2,537,040	※１ 2,573,534
減価償却累計額	△2,116,975	△2,220,778
機械及び装置（純額）	420,064	352,756
車両運搬具	75,682	79,723
減価償却累計額	△59,818	△60,379
車両運搬具（純額）	15,863	19,343
工具、器具及び備品	266,597	301,204
減価償却累計額	△237,653	△254,785
工具、器具及び備品（純額）	28,943	46,418
土地	※１ 226,722	※１ 226,722
リース資産	1,186	1,186
減価償却累計額	△731	△968
リース資産（純額）	454	217
建設仮勘定	3,410	1,787
有形固定資産合計	945,053	958,582
無形固定資産
ソフトウエア	8,654	28,207
電話加入権	1,972	1,972
ソフトウエア仮勘定	8,522	－
その他	1,706	1,525
無形固定資産合計	20,855	31,705

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	65,442	80,310
関係会社株式	10,500	10,500
出資金	3,573	3,602
従業員に対する長期貸付金	357	－
差入保証金	10,791	10,552
会員権	17,163	17,163
繰延税金資産	54,058	60,701
その他	1,450	15,582
投資その他の資産合計	163,336	198,412
固定資産合計	1,129,245	1,188,700
資産合計	4,989,173	5,342,617
負債の部
流動負債
支払手形	22,672	46,173
電子記録債務	644,369	668,478
買掛金	404,757	429,548
短期借入金	※１ 48,000	※１ 48,000
未払金	36,105	33,941
設備関係未払金	17,914	20,229
未払費用	182,299	213,979
未払法人税等	45,819	85,543
未払消費税等	23,187	40,338
その他	92,403	61,106
流動負債合計	1,517,531	1,647,338
固定負債
リース債務	5,606	－
退職給付引当金	436,303	464,251
役員退職慰労引当金	27,150	32,730
長期預り保証金	59,363	62,709
資産除去債務	5,975	5,975
固定負債合計	534,397	565,665
負債合計	2,051,928	2,213,003

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	655,200	655,200
資本剰余金
資本準備金	221,972	221,972
資本剰余金合計	221,972	221,972
利益剰余金
利益準備金	5,280	5,280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,343,174	2,526,369
利益剰余金合計	2,348,454	2,531,649
自己株式	△296,993	△296,993
株主資本合計	2,928,632	3,111,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,611	17,785
評価・換算差額等合計	8,611	17,785
純資産合計	2,937,244	3,129,613
負債純資産合計	4,989,173	5,342,617

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	6,012,605	6,059,112
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	425,576	482,674
当期商品仕入高	1,017,426	1,140,502
当期製品製造原価	3,737,258	3,606,841
合計	5,180,261	5,230,019
他勘定振替高	※２ 290	※２ 351
商品及び製品期末たな卸高	482,674	504,383
売上原価合計	※３ 4,697,296	※３ 4,725,284
売上総利益	1,315,308	1,333,827
販売費及び一般管理費	※１,※４ 1,006,299	※１,※４ 1,035,161
営業利益	309,009	298,666
営業外収益
受取利息	44	28
受取配当金	3,602	3,148
受取保険金	－	5,286
雑収入	5,866	5,683
営業外収益合計	9,513	14,146
営業外費用
支払利息	846	605
雑損失	348	899
営業外費用合計	1,194	1,505
経常利益	317,328	311,307
特別利益
固定資産売却益	※５ 1,189	※５ 744
特別利益合計	1,189	744
特別損失
固定資産除売却損	※６ 6,325	※６ 630
特別損失合計	6,325	630
税引前当期純利益	312,191	311,421
法人税、住民税及び事業税	83,854	115,477
法人税等調整額	5,472	△10,627
法人税等合計	89,326	104,850
当期純利益	222,865	206,571

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,094,883	56.0	2,032,896	55.6
Ⅱ　労務費		835,963	22.4	812,429	22.2
Ⅲ　経費		809,404	21.6	809,504	22.2
（うち外注加工費）		(342,231)	9.1	(353,244)	9.7
（うち減価償却費）		(143,818)	3.8	(152,060)	4.2
当期総製造費用		3,740,250	100	3,654,830	100
期首仕掛品たな卸高		343,526		346,387
合計		4,083,777		4,001,217
期末仕掛品たな卸高		346,387		394,294
他勘定振替高	※１	131		81
当期製品製造原価		3,737,258		3,606,841

原価計算の方法

原価計算の方法は標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。原価差額は期末において税法の規定に基づき処理しております。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
研究開発費への振替高（千円）	131	81
合計（千円）	131	81

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,143,685	2,148,965	△296,822	2,729,314
当期変動額
剰余金の配当					△23,376	△23,376		△23,376
当期純利益					222,865	222,865		222,865
自己株式の取得							△170	△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	199,488	199,488	△170	199,317
当期末残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,343,174	2,348,454	△296,993	2,928,632

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,964	13,964	2,743,279
当期変動額
剰余金の配当			△23,376
当期純利益			222,865
自己株式の取得			△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,352	△5,352	△5,352
当期変動額合計	△5,352	△5,352	193,965
当期末残高	8,611	8,611	2,937,244

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,343,174	2,348,454	△296,993	2,928,632
当期変動額
剰余金の配当					△23,375	△23,375		△23,375
当期純利益					206,571	206,571		206,571
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	183,195	183,195	-	183,195
当期末残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,526,369	2,531,649	△296,993	3,111,828

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,611	8,611	2,937,244
当期変動額
剰余金の配当			△23,375
当期純利益			206,571
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,173	9,173	9,173
当期変動額合計	9,173	9,173	192,369
当期末残高	17,785	17,785	3,129,613

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	312,191	311,421
減価償却費	158,553	170,712
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	5,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△59,900	27,948
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	420	5,580
受取利息及び受取配当金	△3,646	△3,176
受取保険金	－	△5,286
支払利息	846	605
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	5,136	△114
売上債権の増減額（△は増加）	151,961	△128,461
たな卸資産の増減額（△は増加）	△61,650	△80,766
仕入債務の増減額（△は減少）	△324,302	72,399
その他	△27,689	28,472
小計	151,920	404,334
利息及び配当金の受取額	3,646	3,176
利息の支払額	△848	△605
法人税等の支払額	△99,883	△76,008
保険金の受取額	－	5,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,834	336,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△160,757	△220,093
有形及び無形固定資産の売却による収入	49,282	744
投資有価証券の取得による支出	△1,726	△1,709
投資有価証券の売却による収入	3,000	－
出資金の払込による支出	△1	△29
貸付けによる支出	△1,300	－
貸付金の回収による収入	858	737
ゴルフ会員権の取得による支出	△2,450	－
預り保証金の返還による支出	△11,500	△6,283
預り保証金の受入による収入	8,484	9,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116,110	△217,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△23,439	△23,246
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,566	△9,386
自己株式の取得による支出	△170	－
割賦債務の返済による支出	△32,903	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,080	△32,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△128,355	86,544
現金及び現金同等物の期首残高	1,565,678	1,437,322
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,437,322	※１ 1,523,866

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　７～38年

　　機械及び装置　　７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、現在、日本国内では医療従事者や高齢者を対象としたワクチンの優先接種が始まっている一方で、感染拡大が続く地域では「まん延防止等重点措置」の適用や、「緊急事態宣言」が発令されるなど、依然として収束時期等の予測は困難な状況が続いております。

電力・通信業界はライフラインを支える事業であるため、当社の主要製品である架線金物は安定的に供給されなければなりません。各事業拠点においては厳重な対策を実施した上で、平常時と同水準の稼働率を維持しており、新型コロナウイルス感染症の影響は小さいと見込んでおります。

また、建設業界では、新型コロナウイルス感染症の影響で一部で工事中断などの措置が行われるなど、厳しい状況が続いておりましたが、現在は十分な対策の下、工事も再開しており、2025年の大阪万博や、老朽化していくインフラ設備の維持・修繕などの今後も建築需要は高く、新型コロナウイルス感染症の影響は小さいものと見込んでおります。

このような一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物 土地 計	9,143千円 172,739 〃 181,882千円	9,379千円 172,739 〃 182,119千円
工場財団
建物 構築物 機械及び装置 土地 計	191,303千円 36,427 〃 383,185 〃 50,957 〃 661,874千円	257,267千円 33,446 〃 314,611 〃 50,957 〃 656,282千円
合計	843,757千円	838,402千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	33,000千円	33,000千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 借入実行残高	400,000千円 － 〃	400,000千円 － 〃
差引額	400,000千円	400,000千円

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
一般管理費	51,109千円	65,097千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	290千円	351千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	18,022千円	25,390千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売手数料	22,363千円	20,828千円
荷造運送費	198,738 〃	194,925 〃
役員報酬	114,210 〃	118,765 〃
給与手当	252,164 〃	263,228 〃
賞与	77,222 〃	83,485 〃
地代家賃	26,032 〃	27,095 〃
退職給付費用	17,386 〃	16,770 〃
役員退職慰労引当金繰入額	5,460 〃	5,580 〃
法定福利費	64,391 〃	66,846 〃
旅費交通費	39,104 〃	29,300 〃
賃借料	2,048 〃	2,809 〃
減価償却費	14,709 〃	18,632 〃
支払手数料	80,646 〃	77,703 〃
貸倒引当金繰入額	－ 〃	5,000 〃

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
車両運搬具	1,189千円	744千円

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウエア	123千円 29 〃 6,009 〃 0 〃 14 〃 148 〃	－千円 440 〃 145 〃 － 〃 45 〃 － 〃
計	6,325千円	630千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	880,000	－	－	880,000
自己株式
普通株式	100,789	14	－	100,803

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,376千円	30.0円	2019年３月31日	2019年６月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	23,375千円	利益剰余金	30.0円	2020年３月31日	2020年６月26日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	880,000	－	－	880,000
自己株式
普通株式	100,803	－	－	100,803

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	23,375千円	30円	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,375千円	利益剰余金	30円	2021年３月31日	2021年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	1,437,322千円	1,523,866千円
現金及び現金同等物	1,437,322千円	1,523,866千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。短期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の営業販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

　前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,437,322	1,437,322	－
(2) 受取手形	180,073	180,073	－
(3) 電子記録債権	213,663	213,663	－
(4) 売掛金	992,485	992,485	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	53,837	53,837	－
資産計	2,877,383	2,877,383	－
(1) 支払手形	22,672	22,672	－
(2) 電子記録債務	644,369	644,369	－
(3) 買掛金	404,757	404,757	－
(4) 短期借入金	48,000	48,000	－
(5) 未払法人税等	45,819	45,819	－
(6) リース債務	14,992	14,992	－
(7) 設備関係未払金	17,914	17,914	－
負債計	1,198,527	1,198,527	－

　当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,523,866	1,523,866	－
(2) 受取手形	134,469	134,469	－
(3) 電子記録債権	343,638	343,638	－
(4) 売掛金	1,036,576		－
貸倒引当金（※１）	△5,000		－
	1,031,576	1,031,576	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	68,705	68,705	－
資産計	3,102,256	3,102,256	－
(1) 支払手形	46,173	46,173	－
(2) 電子記録債務	668,478	668,478	－
(3) 買掛金	429,548	429,548	－
(4) 短期借入金	48,000	48,000	－
(5) 未払法人税等	85,543	85,543	－
(6) リース債務	5,606	5,606	－
(7) 設備関係未払金	20,229	20,229	－
負債計	1,303,578	1,303,578	－

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、並びに(4)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払法人税等並びに(7)設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

※リース債務は１年内に支払が見込まれるものも含めて表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	11,604	11,604
預り保証金	59,363	62,709

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	9,386	5,606	－	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	5,606	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）

区　　　　　分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株　　　　式	44,827	30,203	14,624
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株　　　　式	9,009	10,701	△1,691
合　　　　計	53,837	40,904	12,932

当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）

区　　　　　分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株　　　　式	62,450	35,327	27,123
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株　　　　式	6,254	7,287	△1,032
合　　　　計	68,705	42,614	26,090

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　　　分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株　　　　式	3,000	－	－
合　　　　計	3,000	－	－

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制度による退職一時金制度、確定拠出年金制度、退職金前払い制度及び確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	496,203	千円	436,303	千円
退職給付費用	48,625	〃	44,374	〃
退職給付の支払額	△93,023	〃	△1,153	〃
制度への拠出額	△15,502	〃	△15,273	〃
退職給付引当金の期末残高	436,303	千円	464,251	千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	436,303	千円	464,251	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	436,303	千円	464,251	千円
退職給付引当金	436,303	千円	464,251	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	436,303	千円	464,251	千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　48,625 千円 当事業年度　44,374 千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 未払事業税 未払賞与 未払社会保険料	6,117千円 4,185 〃 35,812 〃 5,819 〃		7,974千円 5,671 〃 39,154 〃 6,429 〃
減損損失 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 その他	49,435 〃 133,595 〃 8,313 〃 4,175 〃 918 〃 6,294 〃		49,435 〃 142,153 〃 10,021 〃 4,175 〃 918 〃 10,446 〃
繰延税金資産小計	254,669千円		276,381千円
評価性引当額	△196,290千円		△207,374千円
繰延税金資産合計	58,379千円		69,006千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,321千円		△8,305千円
繰延税金負債合計	△4,321千円		△8,305千円
繰延税金資産の純額	54,058千円		60,701千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％ 0.76％ △0.10％ 0.69％ △2.10％ △0.95％ △0.31％		30.62％ 0.41％ △0.07％ 0.72％ 3.11％ △2.13％ 1.01％
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 試験研究費税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.61％		33.67％

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、生産工場の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は31年と見積っております。なお、当該生産工場については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	5,975千円 － 〃 － 〃 － 〃		5,975千円 － 〃 － 〃 － 〃
期末残高	5,975千円		5,975千円

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県において、遊休不動産（土地）を有しております。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	109,025	109,025
	期中増減額	－	－
	期末残高	109,025	109,025
期末時価		109,025	109,025

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の２つを報告セグメントとしております。

「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用資材のスタッド、免震ベースプレートを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

			（単位：千円）
	電力通信部門	建材部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,218,943	1,793,661	6,012,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,218,943	1,793,661	6,012,605
セグメント利益	593,264	120,887	714,151
セグメント資産	2,465,349	778,567	3,243,917
その他の項目
減価償却費	134,356	17,855	152,212
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	176,626	8,568	185,195

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：千円）
	電力通信部門	建材部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,071,706	1,987,405	6,059,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,071,706	1,987,405	6,059,112
セグメント利益	588,250	157,472	745,722
セグメント資産	2,525,975	946,356	3,472,331
その他の項目
減価償却費	145,314	16,264	161,579
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	164,083	10,225	174,308

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計 全社費用（注）	714,151 △405,141	745,722 △447,055
財務諸表の営業利益	309,009	298,666

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計 全社資産（注）	3,243,917 1,745,255	3,472,331 1,870,285
財務諸表の資産合計	4,989,173	5,342,617

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	152,212	161,579	6,340	9,133	158,553	170,712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	185,195	174,308	15,993	20,782	201,188	195,090

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度については主に本社管轄の車両運搬具の設備投資額であり、当事業年度については主に本社管轄のソフトウェアの設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電力通信部門	建材部門	合計
外部顧客への売上高	4,218,943	1,793,661	6,012,605

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
北陸電力㈱	881,169	電力通信部門
イワブチ㈱	652,329	電力通信部門

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電力通信部門	建材部門	合計
外部顧客への売上高	4,071,706	1,987,405	6,059,112

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
北陸電力送配電㈱	1,006,766	電力通信部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,769.58円	4,016.46円
１株当たり当期純利益金額	286.01円	265.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純利益（千円）	222,865	206,571
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	222,865	206,571
普通株式の期中平均株式数（千株）	779	779

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,937,244	3,129,613
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,937,244	3,129,613
差額の主な内訳（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（千株）	880	880
普通株式の自己株式数（千株）	100	100
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	779	779

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,283,598	85,122	－	1,368,721	1,091,434	20,184	277,286
構築物	207,744	－	3,427	204,317	170,267	3,196	34,049
機械及び装置	2,537,040	40,944	4,449	2,573,534	2,220,778	108,252	352,756
車両運搬具	75,682	13,135	9,094	79,723	60,379	9,655	19,343
工具、器具及び備品	266,597	41,160	6,553	301,204	254,785	23,685	46,418
土地	226,722	－	－	226,722	－	－	226,722
リース資産	1,186	－	－	1,186	968	237	217
建設仮勘定	3,410	135,686	137,309	1,787	－	－	1,787
有形固定資産計	4,601,982	316,049	160,834	4,757,197	3,798,614	165,211	958,582
無形固定資産
ソフトウエア	158,674	24,872	－	183,547	155,340	5,319	28,207
電話加入権	1,972	－	－	1,972	－	－	1,972
ソフトウエア仮勘定	8,522	7,870	16,392	－	－	－	－
その他	2,700	－	－	2,700	1,174	180	1,525
無形固定資産計	171,869	32,743	16,392	188,219	156,514	5,500	31,705
長期前払費用	24,233	16,078	－	40,312	24,729	1,945	15,582

（注）１．建物の当期増加額には、主として富山工場の福利厚生施設改修44,342千円及び鹿沼工場の製品倉庫31,195千円が含まれております。

２．機械及び装置の当期増加額には、主として鹿沼工場の鋲螺生産設備13,380千円、鍍金設備5,100千円及び富山工場のプレス設備3,600千円が含まれております。

３．工具器具及び備品の当期増加額には、主として富山工場の福利厚生施設改修5,968千円及び鍍金設備4,790千円が含まれております。

４．建設仮勘定の当期増加額は、主として富山工場の福利厚生施設改修56,281千円及び鹿沼工場の製品倉庫34,315千円が含まれております。なお、建設仮勘定の当期減少額は、各資産科目への振替であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	48,000	48,000	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,386	5,606	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,606	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	62,992	53,606	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース資産総額に重要性が乏しいため利息相当額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	5,000	－	－	5,000
役員退職慰労引当金	27,150	5,580	－	－	32,730

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	72
預金
当座預金	1,519,888
普通預金	3,820
別段預金	85
計	1,523,794
合計	1,523,866

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イワブチ㈱	30,220
㈱河口組	18,554
㈱コレスポンド光栄	11,399
北日本工業㈱	10,990
福井県電気工事工業組合	7,540
その他	55,763
合計	134,469

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月	50,427
５月	34,990
６月	32,995
７月	13,029
８月	3,026
合計	134,469

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日栄鋼材㈱	56,910
㈱トーエネック	50,034
日本スタッドウェルディング㈱	47,947
㈱ニシスタ	38,848
清水建設㈱	22,900
その他	126,998
合計	343,638

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月	105,997
５月	101,993
６月	66,852
７月	62,769
８月	6,024
合計	343,638

④　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
北陸電気工事㈱	164,513
北陸電力送配電㈱	155,421
全国通信用機器材工業協同組合	87,338
日栄鋼材㈱	69,694
㈱大林組	66,584
その他	493,024
合計	1,036,576

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(A)

当期発生高

（千円）

(B)

当期回収高

（千円）

(C)

当期末残高

（千円）

(D)

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

2

(B)

365

992,485

6,661,658

6,617,567

1,036,576

86.5

55.59

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤　商品及び製品

品目	金額（千円）
架線金物	361,198
鉄塔・鉄構	9,888
スタッド	122,458
その他	10,837
合計	504,383

⑥　仕掛品

品目	金額（千円）
架線金物	287,536
鉄塔・鉄構	86,713
スタッド	20,044
合計	394,294

⑦　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
線材	59,155
棒鋼	11,220
平鋼	2,017
形鋼	25,533
鋼管	16,860
切板	5,519
蒸留亜鉛	8,514
その他	43,828
計	172,651
貯蔵品
工場消耗品	17,890
荷造材料	7,028
その他	3,486
計	28,405
合計	201,057

⑧　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＪＦＥ鋼材㈱	16,304
東北旭紙業㈱	9,007
北日本電線サービス㈱	3,899
㈱斎藤	3,533
㈲芙蓉鉄球商会	3,326
その他	10,101
合計	46,173

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月	12,794
５月	13,747
６月	9,442
７月	10,188
合計	46,173

⑨　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
鹿児島金属㈱	237,756
エムエム建材㈱	50,826
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	47,660
トピー実業㈱	24,762
熊野技研工業㈱	23,273
その他	284,199
合計	668,478

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月	181,109
５月	195,890
６月	156,159
７月	135,319
合計	668,478

⑩　買掛金

相手先	金額（千円）
鹿児島金属㈱	58,864
㈱オーアンドケー	40,192
阪和興業㈱	27,366
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	26,119
エムエム建材㈱	15,186
その他	261,818
合計	429,548

⑪　退職給付引当金

　内容は注記事項（退職給付関係）に記載のとおりであります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,461,378	3,043,946	4,683,757	6,059,112
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	71,951	180,744	301,886	311,421
四半期（当期）純利益金額（千円）	50,170	123,258	205,137	206,571
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	64.39	158.19	263.27	265.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	64.39	93.80	105.08	1.84