当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染力の強い変異株も拡大している中で、ワクチン接種も広がってきており収束時期等の予測は依然困難な状態が続いております。
当社はこのような状況の中、各部門で一体となり拡販に努めましたが、当第１四半期累計期間の売上高は1,341百万円と前年同四半期比119百万円（8.2％）の減少となりました。
利益面については、売上総利益が277百万円と前年同四半期比35百万円（11.2％）の減少、営業利益は7百万円と前年同四半期比60百万円（88.3％）の減少、経常利益は11百万円と前年同四半期比60百万円（84.2％）の減少、四半期純利益は3百万円と前年同四半期比46百万円（92.3％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力業界では配電工事の予算削減傾向が続き、架線金物需要は低調に推移しました。一方、通信業界は、高度無線環境整備推進事業による設備投資が増加したため、一部製品の需要が増加しております。
鉄塔・鉄構においても、コスト削減の影響により、建替需要はあるものの、前年度よりも受注は絞られており売上高・利益ともに減少となりました。
この結果、売上高は908百万円と前年同四半期比67百万円（7.0％）の減少、セグメント利益は104百万円と前年同四半期比20百万円（16.7％）の減少となりました。
② 建材部門
建材部門においては、東京オリンピック・パラリンピックの端境期として、稼働物件が少ない状況でありました。
こうした状況の中、売上高は433百万円と前年同四半期比52百万円（10.7％）の減少、セグメント利益は24百万円と前年同四半期比20百万円（45.8％）の減少となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ10百万円増加し5,352百万円となりました。これは、主に棚卸資産130百万円、繰延税金資産15百万円の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産146百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ31百万円増加し2,244百万円となりました。これは、主に未払費用65百万円、仕入債務32百万円の増加と、未払法人税等60百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ21百万円減少し3,108百万円となりました。これは、主に四半期純利益3百万円の
計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.02倍と良好な水準にあります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ57百万円増加し1,581百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は138百万円（前年同四半期比43百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益及び減価償却費50百万円、売上債権の減少額192百万円、棚卸資産の増加額130百万円、仕入債務の増加額32百万円、法人税等の支払額75百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は56百万円（前年同四半期比12百万円の増加）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出58百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は24百万円（前年同四半期微増）となりました。これは主に配当金の支払額22百万円によるものです。
(4）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。