当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、国内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響により下振れのリスクの高まりに十分注意する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の減少をうけて、4月から続く緊急事態宣言が解除され、各種制限も段階的に緩和されていくことが予想されますが、収束時期等の予測に関しては不透明な状況が依然として続いております。
当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努め、当第２四半期累計期間の売上高は3,106百万円と前年同四半期比62百万円（2.0％）の増加となりました。
利益面については、売上総利益が640百万円と前年同四半期比22百万円（3.4％）の減少、営業利益は101百万円と前年同四半期比72百万円（41.7％）の減少、経常利益は108百万円と前年同四半期比71百万円（39.7％）の減少、四半期純利益は74百万円と前年同四半期比48百万円（39.2％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力業界では配電工事の予算削減傾向はあるものの、老朽化している設備への更改工事もあり、当第２四半期は当初計画に近い売上を計上することができました。また、通信業界は高度無線環境整備推進事業による設備投資の増加により一部製品の需要が増加しております。
鉄塔・鉄構については、送電鉄塔の経年による建替需要はあるものの、前年度よりも受注は絞られており、売上高・利益共に減少となりました。
この結果、売上高は2,035百万円と前年同四半期比37百万円（1.8％）の減少、セグメント利益は256百万円と前年同四半期比41百万円（14.0％）の減少となりました。
② 建材部門
建材業界は、オリンピック後より端境期を脱し、回復基調に向かうという動向が予測されておりますが、鋼材価格の高騰や、納期の長期化の影響によって大型物件の工程が遅延するなど、全体的に動きが悪い状況となったため、当第２四半期は、積極的に営業活動を展開いたしました。
この結果、売上高は1,070百万円と前年同四半期比99百万円（10.3％）の増加、セグメント利益は78百万円と前年同四半期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ121百万円増加し5,464百万円となりました。これは、主に売上債権119百万円、棚
卸資産74百万円、有形及び無形固定資産154百万円の増加と、現金及び預金243百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ71百万円増加し2,284百万円となりました。これは、主に仕入債務124百万円の増加と未払法人税等58百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ50百万円増加し3,180百万円となりました。これは、主に四半期純利益74百万円の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.02倍と良好な水準にあります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ243百万円減少し1,280百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は64百万円（前年同四半期比71百万円の減少）となりました。これは、主に税引前四半期純利益及び減価償却費を190百万円計上したこと、売上債権の増加119百万円、棚卸資産の増加額74百万円、仕入債務の増加124百万円、法人税等の支払額75百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は280百万円（前年同四半期比169百万円の増加）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出283百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28百万円（前年同四半期並）となりました。これは、主に配当金の支払額23百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、40百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。