第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種団体や監査法人主催のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,523,866	1,226,898
受取手形	134,469	191,417
電子記録債権	343,638	333,484
売掛金	1,036,576	1,166,162
契約資産	－	9,387
商品及び製品	504,383	530,625
仕掛品	394,294	374,060
原材料及び貯蔵品	201,057	251,309
前払費用	13,873	24,670
未収還付法人税等	－	20,779
その他	6,756	13,528
貸倒引当金	△5,000	△3,000
流動資産合計	4,153,917	4,139,324
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,368,721	※１ 1,384,829
減価償却累計額	△1,091,434	△1,111,719
建物（純額）	277,286	273,110
構築物	※１ 204,317	※１ 204,797
減価償却累計額	△170,267	△173,175
構築物（純額）	34,049	31,621
機械及び装置	※１ 2,573,534	※１ 2,622,772
減価償却累計額	△2,220,778	△2,312,324
機械及び装置（純額）	352,756	310,448
車両運搬具	79,723	80,429
減価償却累計額	△60,379	△65,247
車両運搬具（純額）	19,343	15,181
工具、器具及び備品	301,204	313,102
減価償却累計額	△254,785	△277,994
工具、器具及び備品（純額）	46,418	35,107
土地	※１ 226,722	※１ 432,902
リース資産	1,186	－
減価償却累計額	△968	－
リース資産（純額）	217	－
建設仮勘定	1,787	23,052
有形固定資産合計	958,582	1,121,423
無形固定資産
ソフトウエア	28,207	22,225
電話加入権	1,972	1,972
ソフトウエア仮勘定	－	1,778
その他	1,525	1,471
無形固定資産合計	31,705	27,447

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	80,310	73,799
関係会社株式	10,500	10,500
出資金	3,602	3,629
差入保証金	10,552	10,894
会員権	17,163	17,163
繰延税金資産	60,701	43,536
その他	15,582	39,519
投資その他の資産合計	198,412	199,041
固定資産合計	1,188,700	1,347,912
資産合計	5,342,617	5,487,236
負債の部
流動負債
支払手形	46,173	32,736
電子記録債務	668,478	764,664
買掛金	429,548	527,173
短期借入金	※１ 48,000	※１ 48,000
未払金	33,941	32,703
設備関係未払金	20,229	7,256
未払費用	213,979	169,742
未払法人税等	85,543	5,810
未払消費税等	40,338	25,146
その他	※３ 61,106	※３ 67,642
流動負債合計	1,647,338	1,680,875
固定負債
退職給付引当金	464,251	463,893
役員退職慰労引当金	32,730	38,310
長期預り保証金	62,709	69,266
資産除去債務	5,975	5,975
固定負債合計	565,665	577,444
負債合計	2,213,003	2,258,319

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	655,200	655,200
資本剰余金
資本準備金	221,972	221,972
資本剰余金合計	221,972	221,972
利益剰余金
利益準備金	5,280	5,280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,526,369	2,335,361
利益剰余金合計	2,531,649	2,340,641
自己株式	△296,993	△2,365
株主資本合計	3,111,828	3,215,447
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,785	13,469
評価・換算差額等合計	17,785	13,469
純資産合計	3,129,613	3,228,917
負債純資産合計	5,342,617	5,487,236

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	6,059,112	※１ 6,408,310
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	482,674	504,383
当期商品仕入高	1,140,502	1,088,331
当期製品製造原価	3,606,841	4,115,945
合計	5,230,019	5,708,660
他勘定振替高	※３ 351	※３ 41
商品及び製品期末棚卸高	504,383	530,625
売上原価合計	※４ 4,725,284	※４ 5,177,993
売上総利益	1,333,827	1,230,316
販売費及び一般管理費	※２,※５ 1,035,161	※２,※５ 1,057,803
営業利益	298,666	172,512
営業外収益
受取利息	28	4
受取配当金	3,148	2,847
受取保険金	5,286	2,500
雑収入	5,683	5,180
営業外収益合計	14,146	10,532
営業外費用
支払利息	605	514
雑損失	899	11
営業外費用合計	1,505	526
経常利益	311,307	182,518
特別利益
固定資産売却益	※６ 744	※６ 355
特別利益合計	744	355
特別損失
投資有価証券評価損	－	1,865
固定資産除売却損	※7 630	※7 13
特別損失合計	630	1,878
税引前当期純利益	311,421	180,995
法人税、住民税及び事業税	115,477	34,750
法人税等調整額	△10,627	19,250
法人税等合計	104,850	54,000
当期純利益	206,571	126,995

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,032,896	55.6	2,485,357	60.7
Ⅱ　労務費		812,429	22.2	824,449	20.1
Ⅲ　経費		809,504	22.2	786,006	19.2
（うち外注加工費）		(353,244)	9.7	(338,669)	8.3
（うち減価償却費）		(152,060)	4.2	(138,839)	3.4
当期総製造費用		3,654,830	100	4,095,813	100
期首仕掛品棚卸高		346,387		394,294
合計		4,001,217		4,490,108
期末仕掛品棚卸高		394,294		374,060
他勘定振替高	※１	81		102
当期製品製造原価		3,606,841		4,115,945

原価計算の方法

原価計算の方法は標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。原価差額は期末において税法の規定に基づき処理しております。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
研究開発費への振替高（千円）	81	102
合計（千円）	81	102

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,343,174	2,348,454	△296,993	2,928,632
当期変動額
剰余金の配当					△23,375	△23,375		△23,375
当期純利益					206,571	206,571		206,571
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	183,195	183,195	-	183,195
当期末残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,526,369	2,531,649	△296,993	3,111,828

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,611	8,611	2,937,244
当期変動額
剰余金の配当			△23,375
当期純利益			206,571
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,173	9,173	9,173
当期変動額合計	9,173	9,173	192,369
当期末残高	17,785	17,785	3,129,613

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,526,369	2,531,649	△296,993	3,111,828
当期変動額
剰余金の配当					△23,375	△23,375		△23,375
当期純利益					126,995	126,995		126,995
自己株式の消却					△294,627	△294,627	294,627	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△191,008	△191,008	294,627	103,619
当期末残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,335,361	2,340,641	△2,365	3,215,447

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,785	17,785	3,129,613
当期変動額
剰余金の配当			△23,375
当期純利益			126,995
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,315	△4,315	△4,315
当期変動額合計	△4,315	△4,315	99,303
当期末残高	13,469	13,469	3,228,917

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	311,421	180,995
減価償却費	170,712	171,329
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,000	△2,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	27,948	△358
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,580	5,580
受取利息及び受取配当金	△3,176	△2,851
受取保険金	△5,286	△2,500
支払利息	605	514
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,865
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△114	△341
売上債権の増減額（△は増加）	△128,461	△185,767
棚卸資産の増減額（△は増加）	△80,766	△56,260
仕入債務の増減額（△は減少）	72,399	180,374
その他	28,472	△104,827
小計	404,334	185,751
利息及び配当金の受取額	3,176	2,851
利息の支払額	△605	△514
法人税等の支払額	△76,008	△133,639
保険金の受取額	5,286	2,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	336,182	56,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△220,093	△330,485
有形及び無形固定資産の売却による収入	744	355
投資有価証券の取得による支出	△1,709	△1,754
出資金の払込による支出	△29	△27
貸付金の回収による収入	737	357
預り保証金の返還による支出	△6,283	△500
預り保証金の受入による収入	9,629	7,056
投資活動によるキャッシュ・フロー	△217,005	△324,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△23,246	△23,314
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△9,386	△5,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,633	△28,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,544	△296,968
現金及び現金同等物の期首残高	1,437,322	1,523,866
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,523,866	※１ 1,226,898

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　７～38年

　　機械及び装置　　７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

（1）電力通信部門

電力通信部門では、架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該契約について、履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

（2）建材部門

建材部門では、建築用資材の製造、販売及び施工付きスタッド販売を主な事業として取り組んでおります。

建築用資材の製造、販売事業においては、これらの商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該契約について、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、施工付きスタッド販売においては、顧客との工事請負契約に基づいて製品の施工を行う履行義務を負っております。当該契約について、履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、変動対価に該当するものとして、一部契約において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

施工付きスタッド販売における変動対価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高　　　8,534千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

建材部門の施工付きスタッド販売において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。

当該対価は、予め合意している単価を基礎として顧客との協議により決定されますが、その決定に際しては受注金額超過の要因が客先に精査されるため、当該変動対価の額に関する不確実性の影響を見積る必要があります。

当該変動対価の額に関する不確実性の影響の見積りにおける主要な仮定は、価格交渉の成否の予測であり、当該予測は過去の実績や顧客との協議の状況に基づいております。

このため、当該変動対価の見積りを変更する場合、売上高の計上額が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この適用により、収益の認識方法の見直し・検討を行いましたが、従来の認識方法からの変更はありませんでした。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用いたします。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減いたします。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響と、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に掛かる「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、2022年３月21日に国内すべての地域で「まん延防止等重点措置」の適用が解除されて、感染者数も徐々に減少しておりますが、依然として感染者の増加が続く地域もあり、収束時期等の予測は困難な状況が続いております。

電力・通信業界はライフラインを支える事業であるため、当社の主要製品である架線金物も安定的に供給する必要があります。このため各事業拠点においては十分な対策を実施した上で、生産を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少なものと見込んでおります。

また、建設業界では、2025年の大阪万博や、老朽化していくインフラ設備の維持・修繕など、今後も建築需要は高い状況の中、十分な対策の下で工事も進んでおり、新型コロナウイルスの影響は見られません。

このような一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物 土地 計	9,379千円 172,739 〃 182,119千円	8,870千円 172,739 〃 181,610千円
工場財団
建物 構築物 機械及び装置 土地 計	257,267千円 33,446 〃 314,611 〃 50,957 〃 656,282千円	254,290千円 31,119 〃 306,978 〃 50,957 〃 643,346千円
合計	838,402千円	824,956千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	33,000千円	33,000千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 借入実行残高	400,000千円 － 〃	400,000千円 － 〃
差引額	400,000千円	400,000千円

※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次の通りであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
契約負債	－千円	112千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
一般管理費	65,097千円	63,657千円

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	351千円	41千円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	25,390千円	22,132千円

※５　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売手数料	20,828千円	20,224千円
荷造運送費	194,925 〃	230,892 〃
役員報酬	118,765 〃	122,340 〃
給与手当	263,228 〃	273,175 〃
賞与	83,485 〃	65,577 〃
地代家賃	27,095 〃	34,170 〃
退職給付費用	16,770 〃	16,224 〃
役員退職慰労引当金繰入額	5,580 〃	5,580 〃
法定福利費	66,846 〃	65,571 〃
旅費交通費	29,300 〃	33,957 〃
賃借料	2,809 〃	2,770 〃
減価償却費	18,632 〃	32,469 〃
支払手数料	77,703 〃	66,561 〃
貸倒引当金繰入額	5,000 〃	△2,000 〃

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
車両運搬具	744千円	355千円

※７　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品	440千円 145 〃 45 〃	－千円 0 〃 13 〃
計	630千円	13千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	880,000	－	－	880,000
自己株式
普通株式	100,803	－	－	100,803

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	23,375千円	30円	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,375千円	利益剰余金	30円	2021年３月31日	2021年６月29日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．	880,000	－	100,000	780,000
自己株式
普通株式　　（注）２．	100,803	－	100,000	803

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少100,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,375千円	30円	2021年３月31日	2021年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,375千円	利益剰余金	30円	2022年３月31日	2022年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,523,866千円	1,226,898千円
現金及び現金同等物	1,523,866千円	1,226,898千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは、当社の営業販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券	68,705	68,705	－
資産計	68,705	68,705	－

※１.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払法人税等、設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２.非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりであります

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	11,604
預り保証金	62,709

　当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券	62,194	62,194	－
資産計	62,194	62,194	－
長期預り保証金	69,266	67,089	△2,176
負債計	69,266	67,089	△2,176

※１.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払法人税等、設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	11,604

３.リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	5,606	－	－	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

４.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２ の時価：レベル１ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	62,194	－	－	62,194
資産計	62,194	－	－	62,194

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預り保証金	－	67,089	－	67,089
負債計	－	67,089	－	67,089

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預り保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）

区　　　　　分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株　　　　式	62,450	35,327	27,123
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株　　　　式	6,254	7,287	△1,032
合　　　　計	68,705	42,614	26,090

当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）

区　　　　　分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株　　　　式	57,396	37,082	20,313
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株　　　　式	4,798	5,422	△624
合　　　　計	62,194	42,504	19,689

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、該当事項はありません。

当事業年度において、その他有価証券について1,865千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄について一律減損処理しております。また、市場価格のない銘柄は、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したと認められる銘柄を減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制度による退職一時金制度、確定拠出年金制度、退職金前払い制度及び確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	436,303	千円	464,251	千円
退職給付費用	44,374	〃	42,435	〃
退職給付の支払額	△1,153	〃	△26,794	〃
制度への拠出額	△15,273	〃	△15,999	〃
退職給付引当金の期末残高	464,251	千円	463,893	千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	464,251	千円	463,893	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464,251	千円	463,893	千円
退職給付引当金	464,251	千円	463,893	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464,251	千円	463,893	千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　44,374 千円 当事業年度　42,435 千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 未払事業税 未払賞与 未払社会保険料	7,974千円 5,671 〃 39,154 〃 6,429 〃		6,777千円 1,779 〃 28,047 〃 4,615 〃
減損損失 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 その他	49,435 〃 142,153 〃 10,021 〃 4,175 〃 918 〃 10,446 〃		49,435 〃 142,044 〃 11,730 〃 4,746 〃 918 〃 10,923 〃
繰延税金資産小計	276,381千円		261,019千円
評価性引当額	△207,374千円		△211,262千円
繰延税金資産合計	69,006千円		49,756千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,305千円		△6,220千円
繰延税金負債合計	△8,305千円		△6,220千円
繰延税金資産の純額	60,701千円		43,536千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％ 0.41％ △0.07％ 0.72％ 3.11％ △2.13％ 1.01％		30.62％ 0.83％ △0.10％ 1.24％ 0.96％ △4.19％ 0.48％
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 試験研究費税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.67％		29.84％

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、生産工場の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は31年と見積っております。なお、当該生産工場については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	5,975千円 － 〃 － 〃 － 〃		5,975千円 － 〃 － 〃 － 〃
期末残高	5,975千円		5,975千円

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県において、遊休不動産（土地）を有しております。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	109,025	109,025
	期中増減額	－	－
	期末残高	109,025	109,025
期末時価		109,025	109,025

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	電力通信部門				建材部門			合　計
	架線金物	鉄塔・ 鉄構	その他	計	スタッド	その他	計
一時点で認識する収益	2,828,301	1,145,449	106,002	4,079,752	1,504,083	343,880	1,847,964	5,927,716
一定期間にわたって認識する収益	－	－	－	－	434,800	45,793	480,593	480,593
顧客との契約から生じる収益	2,828,301	1,145,449	106,002	4,079,752	1,938,883	389,673	2,328,557	6,408,310
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,828,301	1,145,449	106,002	4,079,752	1,938,883	389,673	2,328,557	6,408,310

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務は、電力通信部門における架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売事業、建材部門における建築用資材の製造、販売事業及び施工付きスタッド販売事業のものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	当事業年度
	電力通信部門	建材部門
１年以内	519,430	553,722
１年超２年以内	－	305,489
合計	519,430	859,211

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の２つを報告セグメントとしております。

「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用資材のスタッド、免震ベースプレートを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：千円）
	電力通信部門	建材部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,071,706	1,987,405	6,059,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,071,706	1,987,405	6,059,112
セグメント利益	588,250	157,472	745,722
セグメント資産	2,525,975	946,356	3,472,331
その他の項目
減価償却費	145,314	16,264	161,579
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	164,083	10,225	174,308

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：千円）
	電力通信部門	建材部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,079,752	2,328,557	6,408,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,079,752	2,328,557	6,408,310
セグメント利益	452,551	144,023	596,575
セグメント資産	2,787,195	1,119,760	3,906,955
その他の項目
減価償却費	131,746	16,937	148,683
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	319,723	6,438	326,162

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計 全社費用（注）	745,722 △447,055	596,575 △424,062
財務諸表の営業利益	298,666	172,512

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計 全社資産（注）	3,472,331 1,870,285	3,906,955 1,580,280
財務諸表の資産合計	5,342,617	5,487,236

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	161,579	148,683	9,133	22,646	170,712	171,329
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	174,308	326,162	20,782	3,756	195,090	329,919

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度については主に本社管轄のソフトウェアの設備投資額であり、当事業年度については主に本社管轄の車両運搬具及びソフトウェアの設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電力通信部門	建材部門	合計
外部顧客への売上高	4,071,706	1,987,405	6,059,112

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
北陸電力送配電㈱	1,006,766	電力通信部門

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電力通信部門	建材部門	合計
外部顧客への売上高	4,079,752	2,328,557	6,408,310

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
北陸電力送配電㈱	939,830	電力通信部門
イワブチ㈱	741,348	電力通信部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	4,016.46円	4,143.90円
１株当たり当期純利益金額	265.11円	162.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益（千円）	206,571	126,995
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	206,571	126,995
普通株式の期中平均株式数（千株）	779	779

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,129,613	3,228,917
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,129,613	3,228,917
差額の主な内訳（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（千株）	880	780
普通株式の自己株式数（千株）	100	0
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	779	779

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,368,721	16,108	－	1,384,829	1,111,719	20,284	273,110
構築物	204,317	480	－	204,797	173,175	2,908	31,621
機械及び装置	2,573,534	61,543	12,305	2,622,772	2,312,324	103,851	310,448
車両運搬具	79,723	4,301	3,595	80,429	65,247	8,463	15,181
工具、器具及び備品	301,204	17,104	5,207	313,102	277,994	28,409	35,107
土地	226,722	206,179	－	432,902	－	－	432,902
リース資産	1,186	－	1,186	－	－	217	－
建設仮勘定	1,787	262,224	240,959	23,052	－	－	23,052
有形固定資産計	4,757,197	567,942	263,253	5,061,885	3,940,462	164,134	1,121,423
無形固定資産
ソフトウエア	183,547	968	－	184,515	162,290	6,950	22,225
電話加入権	1,972	－	－	1,972	－	－	1,972
ソフトウエア仮勘定	－	2,706	928	1,778	－	－	1,778
その他	2,700	190	－	2,890	1,418	244	1,471
無形固定資産計	188,219	3,864	928	191,156	163,709	7,194	27,447
長期前払費用	40,312	43,871	11,936	72,247	33,781	9,051	38,466

（注）１．機械及び装置の当期増加額には、主として鹿沼工場の架線金物生産設備16,742千円及び富山工場の架線金物生産設備41,250千円が含まれております。

２．土地の当期増加額206,179千円は、富山工場の生産能力向上のための工場建設用地であります。

３．建設仮勘定の当期増加額には、主として鹿沼工場の架線金物生産設備38,825千円及び富山工場の工場建設用地206,179千円であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	48,000	48,000	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,606	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	53,606	48,000	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース資産総額に重要性が乏しいため利息相当額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,000	－	－	2,000	3,000
役員退職慰労引当金	32,730	5,580	－	－	38,310

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収可能性の改善等に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	106
預金
当座預金	1,224,084
普通預金	2,641
別段預金	65
計	1,226,791
合計	1,226,898

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
黒沢建設㈱	75,893
イワブチ㈱	37,397
㈱河口組	17,452
協和興行㈱	11,275
福井県電気工事工業組合	9,211
その他	40,188
合計	191,417

期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年４月	60,584
５月	51,173
６月	35,776
７月	40,534
８月	3,348
合計	191,417

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本スタッドウェルディング㈱	76,474
㈱ニシスタ	54,555
㈱トーエネック	49,409
大成建設㈱	37,900
石川県電気工事工業組合	24,159
その他	90,985
合計	333,484

期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年４月	121,995
５月	94,872
６月	66,930
７月	47,837
８月	1,848
合計	333,484

④　売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
北陸電力送配電㈱	149,532
北陸電気工事㈱	136,095
大成建設㈱	109,703
全国通信用機器材工業協同組合	78,301
㈱トーエネック	70,872
その他	631,045
合計	1,175,550

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(A)

当期発生高

（千円）

(B)

当期回収高

（千円）

(C)

当期末残高

（千円）

(D)

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

2

(B)

365

1,036,576

7,049,141

6,910,167

1,175,550

85.5

57.27

⑤　商品及び製品

品目	金額（千円）
架線金物	362,122
鉄塔・鉄構	12,176
スタッド	145,883
その他	10,442
合計	530,625

⑥　仕掛品

品目	金額（千円）
架線金物	265,892
鉄塔・鉄構	91,400
スタッド	16,767
合計	374,060

⑦　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
線材	68,505
棒鋼	11,806
平鋼	3,507
形鋼	37,094
鋼管	42,598
切板	16,725
蒸留亜鉛	16,920
その他	22,255
計	219,416
貯蔵品
工場消耗品	19,142
荷造材料	6,070
その他	6,679
計	31,893
合計	251,309

⑧　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東北旭紙業㈱	12,142
㈲芙蓉鉄球商会	4,311
㈱斎藤	3,937
北日本電線サービス㈱	3,149
ＪＦＥ鋼材㈱	2,137
その他	7,057
合計	32,736

期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年４月	8,018
５月	8,205
６月	7,365
７月	9,146
合計	32,736

⑨　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
鹿児島金属㈱	233,378
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	85,595
エムエム建材㈱	65,180
ヤマト・インダストリー㈱	35,448
トピー実業㈱	32,393
その他	312,669
合計	764,664

期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年４月	211,585
５月	208,830
６月	174,880
７月	169,368
合計	764,664

⑩　買掛金

相手先	金額（千円）
鹿児島金属㈱	80,415
阪和興業㈱	58,570
㈱オーアンドケー	48,866
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	26,104
㈱ＴＣＭ	22,163
その他	291,054
合計	527,173

⑪　退職給付引当金

　内容は注記事項（退職給付関係）に記載のとおりであります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,341,443	3,106,038	4,790,964	6,408,310
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	9,906	107,565	146,575	180,995
四半期（当期）純利益金額（千円）	3,881	74,895	102,737	126,995
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.98	96.12	131.85	162.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.98	91.14	35.73	31.13