当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での抑制に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、減少傾向にあった感染者数は、6月下旬より増加しており、依然として収束時期等の予測は困難な状態が続いておりますが、業績への影響は、僅少であると判断しております。
当社はこのような状況の中、各部門で一体となり拡販に努め、当第１四半期累計期間の売上高は1,494百万円と前年同四半期比153百万円（11.4％）の増加となりました。
利益面については、売上総利益が329百万円と前年同四半期比52百万円（18.7％）の増加、営業利益は66百万円と前年同四半期比58百万円（732.4％）の増加、経常利益は69百万円と前年同四半期比57百万円（508.3％）の増加、四半期純利益は49百万円と前年同四半期比45百万円（1,178.9％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力業界では電柱回りでの自発工事が多くありましたが、通信業界での工事進捗が鈍かった影響により売上は減少しております。
鉄塔・鉄構においては、民需向けの鉄塔関連の受注量が伸びず、前年度と比較して売上高は微増となりました。
この結果、売上高は844百万円と前年同四半期比64百万円（7.1％）の減少となりましたが、価格転嫁を進めている影響もあってセグメント利益は134百万円と前年同四半期比30百万円（29.0％）の増加となりました。
② 建材部門
建材部門においては、大型物件の稼働も増え、中小の物件もコンスタントに動き始めている状況であります。
こうした状況の中、売上高は650百万円と前年同四半期比217百万円（50.1％）の増加、セグメント利益は34百万円と前年同四半期比9百万円（40.1％）の増加となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ159百万円増加し5,646百万円となりました。これは、主に棚卸資産296百万円、繰延税金資産21百万円の増加と、現金及び預金112百万円と受取手形、売掛金及び契約資産43百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ132百万円増加し2,391百万円となりました。これは、主に未払費用57百万円、仕入債務127百万円の増加と、設備関係電子記録債務45百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ26百万円増加し3,255百万円となりました。これは、主に四半期純利益49百万円の
計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.01倍と良好な水準にあります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ112百万円減少し1,114百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9百万円（前年同四半期比129百万円の減少）となりました。これは主に税引前四半期純利益及び減価償却費104百万円、売上債権の減少額34百万円、棚卸資産の増加額296百万円、仕入債務の増加額127百万円、法人税等の支払額9百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は99百万円（前年同四半期比42百万円の増加）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出96百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21百万円（前年同四半期比2百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額21百万円によるものです。
(4）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。