第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種団体や監査法人主催のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,226,898	1,164,794
受取手形	191,417	169,176
電子記録債権	333,484	490,591
売掛金	1,166,162	1,664,694
契約資産	9,387	25,982
商品及び製品	530,625	657,798
仕掛品	374,060	433,922
原材料及び貯蔵品	251,309	236,507
前払費用	24,670	25,074
未収還付法人税等	20,779	－
その他	13,528	19,462
貸倒引当金	△3,000	△3,000
流動資産合計	4,139,324	4,885,005
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,384,829	※１ 1,387,788
減価償却累計額	△1,111,719	△1,130,157
建物（純額）	273,110	257,631
構築物	※１ 204,797	※１ 205,187
減価償却累計額	△173,175	△175,638
構築物（純額）	31,621	29,548
機械及び装置	※１ 2,622,772	※１ 2,695,513
減価償却累計額	△2,312,324	△2,368,984
機械及び装置（純額）	310,448	326,529
車両運搬具	80,429	81,154
減価償却累計額	△65,247	△70,162
車両運搬具（純額）	15,181	10,991
工具、器具及び備品	313,102	317,634
減価償却累計額	△277,994	△291,670
工具、器具及び備品（純額）	35,107	25,963
土地	※１ 432,902	※１ 432,902
建設仮勘定	23,052	16,265
有形固定資産合計	1,121,423	1,099,833
無形固定資産
ソフトウエア	22,225	16,388
電話加入権	1,972	1,972
ソフトウエア仮勘定	1,778	6,324
その他	1,471	1,227
無形固定資産合計	27,447	25,912

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	73,799	81,675
関係会社株式	10,500	10,500
出資金	3,629	3,629
差入保証金	10,894	11,123
会員権	17,163	17,163
繰延税金資産	43,536	57,695
破産更生債権等	－	690
その他	39,519	35,652
貸倒引当金	－	△690
投資その他の資産合計	199,041	217,438
固定資産合計	1,347,912	1,343,184
資産合計	5,487,236	6,228,190
負債の部
流動負債
支払手形	32,736	32,434
電子記録債務	764,664	1,171,728
買掛金	527,173	623,746
短期借入金	※１ 48,000	※１ 48,000
未払金	32,703	32,771
設備関係未払金	7,256	26,776
未払費用	169,742	183,698
未払法人税等	5,810	89,182
未払消費税等	25,146	16,043
その他	※３ 67,642	※３ 20,134
流動負債合計	1,680,875	2,244,515
固定負債
退職給付引当金	463,893	475,253
役員退職慰労引当金	38,310	43,890
長期預り保証金	69,266	74,906
資産除去債務	5,975	5,975
固定負債合計	577,444	600,024
負債合計	2,258,319	2,844,540

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	655,200	655,200
資本剰余金
資本準備金	221,972	221,972
資本剰余金合計	221,972	221,972
利益剰余金
利益準備金	5,280	5,280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,335,361	2,485,861
利益剰余金合計	2,340,641	2,491,141
自己株式	△2,365	△2,365
株主資本合計	3,215,447	3,365,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,469	17,702
評価・換算差額等合計	13,469	17,702
純資産合計	3,228,917	3,383,650
負債純資産合計	5,487,236	6,228,190

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	※１ 6,408,310	※１ 7,189,414
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	504,383	530,625
当期商品仕入高	1,088,331	1,464,824
当期製品製造原価	4,115,945	4,561,822
合計	5,708,660	6,557,273
他勘定振替高	※３ 41	※３ 130
商品及び製品期末棚卸高	530,625	657,798
売上原価合計	※４ 5,177,993	※４ 5,899,344
売上総利益	1,230,316	1,290,070
販売費及び一般管理費	※２,※５ 1,057,803	※２,※５ 1,039,581
営業利益	172,512	250,488
営業外収益
受取利息	4	0
受取配当金	2,847	2,606
受取保険金	2,500	－
業務受託料	899	807
雑収入	4,281	4,203
営業外収益合計	10,532	7,618
営業外費用
支払利息	514	495
雑損失	11	181
営業外費用合計	526	676
経常利益	182,518	257,429
特別利益
固定資産売却益	※６ 355	※６ 46
特別利益合計	355	46
特別損失
投資有価証券評価損	1,865	－
固定資産除売却損	※7 13	※7 3,405
特別損失合計	1,878	3,405
税引前当期純利益	180,995	254,070
法人税、住民税及び事業税	34,750	96,186
法人税等調整額	19,250	△15,992
法人税等合計	54,000	80,194
当期純利益	126,995	173,875

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,485,357	60.7	3,059,751	66.2
Ⅱ　労務費		824,449	20.1	811,385	17.6
Ⅲ　経費		786,006	19.2	750,689	16.2
（うち外注加工費）		(338,669)	8.3	(300,379)	6.5
（うち減価償却費）		(138,839)	3.4	(125,320)	2.7
当期総製造費用		4,095,813	100	4,621,826	100
期首仕掛品棚卸高		394,294		374,060
合計		4,490,108		4,995,886
期末仕掛品棚卸高		374,060		433,922
他勘定振替高	※１	102		141
当期製品製造原価		4,115,945		4,561,822

原価計算の方法

原価計算の方法は標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。原価差額は期末において税法の規定に基づき処理しております。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
研究開発費への振替高（千円）	102	141
合計（千円）	102	141

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,526,369	2,531,649	△296,993	3,111,828
当期変動額
剰余金の配当					△23,375	△23,375		△23,375
当期純利益					126,995	126,995		126,995
自己株式の消却					△294,627	△294,627	294,627	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△191,008	△191,008	294,627	103,619
当期末残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,335,361	2,340,641	△2,365	3,215,447

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,785	17,785	3,129,613
当期変動額
剰余金の配当			△23,375
当期純利益			126,995
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,315	△4,315	△4,315
当期変動額合計	△4,315	△4,315	99,303
当期末残高	13,469	13,469	3,228,917

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,335,361	2,340,641	△2,365	3,215,447
当期変動額
剰余金の配当					△23,375	△23,375		△23,375
当期純利益					173,875	173,875		173,875
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	150,499	150,499	－	150,499
当期末残高	655,200	221,972	221,972	5,280	2,485,861	2,491,141	△2,365	3,365,947

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,469	13,469	3,228,917
当期変動額
剰余金の配当			△23,375
当期純利益			173,875
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,232	4,232	4,232
当期変動額合計	4,232	4,232	154,732
当期末残高	17,702	17,702	3,383,650

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	180,995	254,070
減価償却費	171,329	148,075
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,000	690
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△358	11,360
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,580	5,580
受取利息及び受取配当金	△2,851	△2,606
受取保険金	△2,500	－
支払利息	514	495
投資有価証券評価損益（△は益）	1,865	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△341	3,359
売上債権の増減額（△は増加）	△185,767	△649,992
棚卸資産の増減額（△は増加）	△56,260	△172,233
仕入債務の増減額（△は減少）	180,374	503,335
その他	△104,827	17,361
小計	185,751	119,495
利息及び配当金の受取額	2,851	2,606
利息の支払額	△514	△495
法人税等の支払額	△133,639	△33,464
法人税等の還付額	－	24,108
保険金の受取額	2,500	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,948	112,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△330,485	△154,840
有形及び無形固定資産の売却による収入	355	46
投資有価証券の取得による支出	△1,754	△1,809
出資金の払込による支出	△27	－
貸付金の回収による収入	357	－
預り保証金の返還による支出	△500	△5,200
預り保証金の受入による収入	7,056	10,839
投資活動によるキャッシュ・フロー	△324,996	△150,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△23,314	△23,390
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,606	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,920	△23,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△296,968	△62,103
現金及び現金同等物の期首残高	1,523,866	1,226,898
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,226,898	※１ 1,164,794

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　７～38年

　　機械及び装置　　７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

（1）電力通信部門

電力通信部門では、架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該契約について、履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

（2）建材部門

建材部門では、建築用資材の製造、販売及び施工付きスタッド販売を主な事業として取り組んでおります。

建築用資材の製造、販売事業においては、これらの商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該契約について、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、施工付きスタッド販売においては、顧客との工事請負契約に基づいて製品の施工を行う履行義務を負っております。当該契約について、履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、変動対価に該当するものとして、一部契約において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

施工付きスタッド販売における変動対価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
売上高	8,534	10,976

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

建材部門の施工付きスタッド販売において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。

当該対価は、予め合意している単価を基礎として顧客との協議により決定されますが、その決定に際しては受注金額超過の要因が客先に精査されるため、当該変動対価の額に関する不確実性の影響を見積る必要があります。

当該変動対価の額に関する不確実性の影響の見積りにおける主要な仮定は、価格交渉の成否の予測であり、当該予測は過去の実績や顧客との協議の状況に基づいております。

このため、当該変動対価の見積りを変更する場合、売上高の計上額が変動する可能性があります。

（表示方法の変更）

損益計算書関係

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました899千円は、「業務受託料」に組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物 土地 計	8,870千円 172,739 〃 181,610千円	8,380千円 172,739 〃 181,119千円
工場財団
建物 構築物 機械及び装置 土地 計	254,290千円 31,119 〃 306,978 〃 50,957 〃 643,346千円	241,147千円 29,143 〃 324,319 〃 50,957 〃 645,569千円
合計	824,956千円	826,688千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	33,000千円	33,000千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 借入実行残高	400,000千円 － 〃	400,000千円 － 〃
差引額	400,000千円	400,000千円

※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
契約負債	112千円	649千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
一般管理費	63,657千円	55,739千円

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	41千円	130千円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	22,132千円	32,959千円

※５　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売手数料	20,224千円	20,451千円
荷造運送費	230,892 〃	238,664 〃
役員報酬	122,340 〃	111,084 〃
給与手当	273,175 〃	268,317 〃
賞与	65,577 〃	70,984 〃
地代家賃	34,170 〃	31,857 〃
退職給付費用	16,224 〃	15,867 〃
役員退職慰労引当金繰入額	5,580 〃	5,580 〃
法定福利費	65,571 〃	66,427 〃
旅費交通費	33,957 〃	37,175 〃
賃借料	2,770 〃	2,832 〃
減価償却費	32,469 〃	22,734 〃
支払手数料	66,561 〃	62,092 〃
貸倒引当金繰入額	△2,000 〃	690 〃

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
車両運搬具	355千円	46千円

※７　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 建設仮勘定	－千円 0 〃 13 〃 － 〃	104千円 1,648 〃 27 〃 1,625 〃
計	13千円	3,405千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．	880,000	－	100,000	780,000
自己株式
普通株式　　（注）２．	100,803	－	100,000	803

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少100,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,375千円	30円	2021年３月31日	2021年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,375千円	利益剰余金	30円	2022年３月31日	2022年６月29日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	780,000	－	－	780,000
自己株式
普通株式	803	－	－	803

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,375千円	30円	2022年３月31日	2022年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,375千円	利益剰余金	30円	2023年３月31日	2023年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,226,898千円	1,164,794千円
現金及び現金同等物	1,226,898千円	1,164,794千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは、当社の営業販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券	62,194	62,194	－
資産計	62,194	62,194	－
長期預り保証金	69,266	67,089	△2,176
負債計	69,266	67,089	△2,176

　当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券	70,071	70,071	－
資産計	70,071	70,071	－
長期預り保証金	74,906	72,608	△2,297
負債計	74,906	72,608	△2,297

※１.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払法人税等、設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	11,604	11,604

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２ の時価：レベル１ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	62,194	－	－	62,194
資産計	62,194	－	－	62,194

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	70,071	－	－	70,071
資産計	70,071	－	－	70,071

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預り保証金	－	67,089	－	67,089
負債計	－	67,089	－	67,089

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預り保証金	－	72,608	－	72,608
負債計	－	72,608	－	72,608

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預り保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）

区　　　　　分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株　　　　式	57,396	37,082	20,313
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株　　　　式	4,798	5,422	△624
合　　　　計	62,194	42,504	19,689

当事業年度（2023年３月31日） （単位：千円）

区　　　　　分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株　　　　式	67,851	41,547	26,304
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株　　　　式	2,220	2,767	△547
合　　　　計	70,071	44,314	25,756

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券について1,865千円の減損処理を行っております。

当事業年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄について一律減損処理しております。また、市場価格のない銘柄は、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したと認められる銘柄を減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制度による退職一時金制度、確定拠出年金制度、退職金前払い制度及び確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	464,251	千円	463,893	千円
退職給付費用	42,435	〃	43,328	〃
退職給付の支払額	△26,794	〃	△15,800	〃
制度への拠出額	△15,999	〃	△16,168	〃
退職給付引当金の期末残高	463,893	千円	475,253	千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	463,893	千円	475,253	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	463,893	千円	475,253	千円
退職給付引当金	463,893	千円	475,253	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	463,893	千円	475,253	千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　42,435 千円 当事業年度　43,328 千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 未払事業税 未払賞与 未払社会保険料	6,777千円 1,779 〃 28,047 〃 4,615 〃		10,092千円 5,914 〃 32,412 〃 5,375 〃
減損損失 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 その他	49,435 〃 142,044 〃 11,730 〃 4,746 〃 918 〃 10,923 〃		49,435 〃 145,522 〃 13,439 〃 4,746 〃 918 〃 13,119 〃
繰延税金資産小計	261,019千円		280,975千円
評価性引当額	△211,262千円		△215,226千円
繰延税金資産合計	49,756千円		65,749千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,220千円		△8,054千円
繰延税金負債合計	△6,220千円		△8,054千円
繰延税金資産の純額	43,536千円		57,695千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、生産工場の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は31年と見積っております。なお、当該生産工場については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	5,975千円 － 〃 － 〃 － 〃		5,975千円 － 〃 － 〃 － 〃
期末残高	5,975千円		5,975千円

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県において、遊休不動産（土地）を有しております。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	109,025	109,025
	期中増減額	－	－
	期末残高	109,025	109,025
期末時価		109,025	109,025

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

	電力通信部門				建材部門			合　計
	架線金物	鉄塔・ 鉄構	その他	計	スタッド	その他	計
一時点で認識する収益	2,828,301	1,145,449	106,002	4,079,752	1,504,083	343,880	1,847,964	5,927,716
一定期間にわたって認識する収益	－	－	－	－	434,800	45,793	480,593	480,593
顧客との契約から生じる収益	2,828,301	1,145,449	106,002	4,079,752	1,938,883	389,673	2,328,557	6,408,310
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,828,301	1,145,449	106,002	4,079,752	1,938,883	389,673	2,328,557	6,408,310

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

	電力通信部門				建材部門			合　計
	架線金物	鉄塔・ 鉄構	その他	計	スタッド	その他	計
一時点で認識する収益	2,830,751	1,078,104	76,649	3,985,506	2,279,026	167,183	2,446,210	6,431,716
一定期間にわたって認識する収益	－	－	－	－	532,343	225,354	757,697	757,697
顧客との契約から生じる収益	2,830,751	1,078,104	76,649	3,985,506	2,811,370	392,537	3,203,908	7,189,414
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,830,751	1,078,104	76,649	3,985,506	2,811,370	392,537	3,203,908	7,189,414

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務は、電力通信部門における架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売事業、建材部門における建築用資材の製造、販売事業及び施工付きスタッド販売事業のものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度		当事業年度
	電力通信部門	建材部門	電力通信部門	建材部門
１年以内	519,430	553,722	536,466	664,837
１年超２年以内	－	305,489	25,949	132,229
合計	519,430	859,211	562,415	797,066

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の２つを報告セグメントとしております。

「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用資材のスタッド、免震ベースプレートを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：千円）
	電力通信部門	建材部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,079,752	2,328,557	6,408,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,079,752	2,328,557	6,408,310
セグメント利益	452,551	144,023	596,575
セグメント資産	2,787,195	1,119,760	3,906,955
その他の項目
減価償却費	131,746	16,937	148,683
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	319,723	6,438	326,162

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

			（単位：千円）
	電力通信部門	建材部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,985,506	3,203,908	7,189,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,985,506	3,203,908	7,189,414
セグメント利益	516,103	115,274	631,377
セグメント資産	3,136,232	1,562,054	4,698,287
その他の項目
減価償却費	109,139	21,974	131,113
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	67,475	54,330	121,806

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計 全社費用（注）	596,575 △424,062	631,377 △380,889
財務諸表の営業利益	172,512	250,488

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計 全社資産（注）	3,906,955 1,580,280	4,698,287 1,529,902
財務諸表の資産合計	5,487,236	6,228,190

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	148,683	131,113	22,646	16,962	171,329	148,075
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	326,162	121,806	3,756	4,797	329,919	126,604

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度については主に本社管轄の車両運搬具及びソフトウェアの設備投資額であり、当事業年度については主に本社管轄のソフトウェアの設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電力通信部門	建材部門	合計
外部顧客への売上高	4,079,752	2,328,557	6,408,310

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
北陸電力送配電㈱	939,830	電力通信部門
イワブチ㈱	741,348	電力通信部門

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電力通信部門	建材部門	合計
外部顧客への売上高	3,985,506	3,203,908	7,189,414

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
北陸電力送配電㈱	767,204	電力通信部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	4,143.90円	4,342.48円
１株当たり当期純利益金額	162.98円	223.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益（千円）	126,995	173,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	126,995	173,875
普通株式の期中平均株式数（千株）	779	779

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,228,917	3,383,650
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,228,917	3,383,650
差額の主な内訳（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（千株）	780	780
普通株式の自己株式数（千株）	0	0
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	779	779

（重要な後発事象）

重要な設備投資

2023年４月18日開催の取締役会において固定資産の取得（新工場の建設）を決議し、2023年５月９日開催の取締役会において固定資産取得価額を決議いたしました。

１．設備投資の目的

　当社の主力工場である富山工場（富山県射水市）は、敷地が手狭なうえに建設から44年経過し建屋の老朽化対策も必要な状況にあります。そこで、電力通信関係の新たな生産拠点として、富山県富山市に所有する土地に新工場を建設することにいたしました。新工場に富山工場から製造部門の一部工程を移行することにより、更なる生産の合理化・効率化の推進に取り組んでまいります。また、お客様に高品質な製品を提供するとともに、従業員が安心安全に働くベストワークプレイスとして、当社の将来の成長基盤を担う工場となる予定であります。

２．設備投資の内容

（１）名称            株式会社大谷工業  呉羽南部工場（仮称）

（２）所在地          富山県富山市古沢780番７

（３）投資の内容      建物及び生産設備

（４）敷地面積        7,991.47㎡

（５）延床面積        1,590.67㎡（予定）

（６）取得価額        約12億円

（７）資金計画        自己資金及び借入金等により充当

３．設備の導入時期

（１）着工            2024年３月（予定）

（２）操業開始日      2025年12月（予定）

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該固定資産の取得による2024年３月期業績に与える影響は軽微であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,384,829	4,539	1,580	1,387,788	1,130,157	19,913	257,631
構築物	204,797	390	－	205,187	175,638	2,462	29,548
機械及び装置	2,622,772	112,260	39,519	2,695,513	2,368,984	94,630	326,529
車両運搬具	80,429	2,957	2,232	81,154	70,162	7,147	10,991
工具、器具及び備品	313,102	7,724	3,192	317,634	291,670	16,868	25,963
土地	432,902	－	－	432,902	－	－	432,902
建設仮勘定	23,052	124,359	131,145	16,265	－	－	16,265
有形固定資産計	5,061,885	252,231	177,669	5,136,446	4,036,613	141,022	1,099,833
無形固定資産
ソフトウエア	184,515	973	－	185,488	169,100	6,809	16,388
電話加入権	1,972	－	－	1,972	－	－	1,972
ソフトウエア仮勘定	1,778	4,545	－	6,324	－	－	6,324
その他	2,890	－	－	2,890	1,662	244	1,227
無形固定資産計	191,156	5,518	－	196,675	170,763	7,053	25,912
長期前払費用	72,247	274	370	72,152	44,417	10,981	27,735

（注）１．機械及び装置の当期増加額には、主として鹿沼工場の鋲螺生産設備60,021千円、プレス設備21,002千円及び鍍金設備15,820千円が含まれております。

２．建設仮勘定の当期増加額には、主として鹿沼工場の鋲螺生産設備48,840千円、プレス設備22,990千円、鍍金設備17,402千円及び富山工場の鍍金設備13,420千円が含まれております。なお、建設仮勘定の当期減少額は、各資産科目への振替であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	48,000	48,000	1.0	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	48,000	48,000	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,000	690	－	－	3,690
役員退職慰労引当金	38,310	5,580	－	－	43,890

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	211
預金
当座預金	1,160,820
普通預金	3,724
別段預金	38
計	1,164,583
合計	1,164,794

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イワブチ㈱	35,000
㈱河口組	33,485
㈱北斗	13,500
㈱コレスポンド光栄	12,013
福井県電気工事工業組合	9,233
その他	65,943
合計	169,176

期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年４月	58,339
５月	58,487
６月	28,911
７月	22,803
８月	634
合計	169,176

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本スタッドウェルディング㈱	91,651
㈱ニシスタ	75,847
日栄鋼材㈱	68,204
㈱トーエネック	61,060
清水建設㈱	36,000
その他	157,827
合計	490,591

期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年４月	152,184
５月	167,448
６月	104,961
７月	62,941
８月	3,056
合計	490,591

④　売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
北陸電力送配電㈱	291,552
北陸電気工事㈱	157,275
日栄鋼材㈱	150,845
黒沢建設㈱	120,387
全国通信用機器材工業協同組合	93,156
その他	877,458
合計	1,690,677

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(A)

当期発生高

（千円）

(B)

当期回収高

（千円）

(C)

当期末残高

（千円）

(D)

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

2

(B)

365

1,175,550

7,908,355

7,393,229

1,690,677

81.4

66.14

⑤　商品及び製品

品目	金額（千円）
架線金物	442,345
鉄塔・鉄構	27,407
スタッド	177,848
その他	10,196
合計	657,798

⑥　仕掛品

品目	金額（千円）
架線金物	321,553
鉄塔・鉄構	94,126
スタッド	18,242
合計	433,922

⑦　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
線材	79,405
棒鋼	21,767
平鋼	3,598
形鋼	33,399
鋼管	27,037
切板	8,899
蒸留亜鉛	10,558
その他	18,085
計	202,751
貯蔵品
工場消耗品	20,557
荷造材料	7,600
その他	5,598
計	33,756
合計	236,507

⑧　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東北旭紙業㈱	11,738
㈲芙蓉鉄球商会	4,952
㈱斎藤	3,759
北日本電線サービス㈱	2,705
千曲鋼材㈱	2,179
その他	7,099
合計	32,434

期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年４月	8,080
５月	8,859
６月	6,707
７月	8,787
合計	32,434

⑨　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
鹿児島金属㈱	336,545
阪和興業㈱	304,499
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	69,553
エムエム建材㈱	62,722
トピー実業㈱	34,590
その他	363,816
合計	1,171,728

期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年４月	343,328
５月	281,294
６月	261,502
７月	285,602
合計	1,171,728

⑩　買掛金

相手先	金額（千円）
阪和興業㈱	117,208
鹿児島金属㈱	95,836
㈱オーアンドケー	37,702
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	26,394
㈱ＴＣＭ	23,183
その他	323,420
合計	623,746

⑪　退職給付引当金

　内容は注記事項（退職給付関係）に記載のとおりであります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,494,572	3,316,014	5,167,791	7,189,414
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	69,301	127,533	186,394	254,070
四半期（当期）純利益金額（千円）	49,634	89,456	128,754	173,875
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	63.70	114.81	165.24	223.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	63.70	51.11	50.43	57.91