|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
2,800,000 |
|
計 |
2,800,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月26日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2021年9月30日(注) |
△100 |
780 |
- |
655,200 |
- |
221,972 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
|
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2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数 の割合(%) |
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100.00 |
- |
(注)自己株式829株は「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」欄に29株を含めて記載しております。
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2024年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(百株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式数 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が29株含まれております。
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2024年3月31日現在 |
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|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
|
(自己保有株式)
|
東京都品川区西五反田 7丁目23番1号 |
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計 |
- |
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【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
26 |
220,480 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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その他(-) |
- |
- |
- |
- |
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保有自己株式数 |
829 |
- |
829 |
- |
(注)当期間における保有自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題と考え、毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、配当性向の向上に努め、継続的かつ安定配当をすることを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は業績内容を勘案し、1株当たり年間30円(配当性向7.0%)といたしました。次期の配当は期末において1株当たり年間30円(配当性向8.7%)を予定しております。
また、内部留保金につきましては、今後の生産設備等の充実を図り市場に対応した事業展開に備えることとしております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性や経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確立し、法令を遵守し企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は定例取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款の定める事項のほか業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、取締役の適正な業務執行が図られるよう監督しております。構成人員は取締役7名(代表取締役社長鈴木和也、大谷和彦、芝﨑安宏、中澤忠彦、津澤明彦、菊明雄、竹内克彦)、社外取締役2名(大谷卓男、崎山喜代志)であります。
監査役会は、毎月1回開催し、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を図っております。また、監査役は取締役会に、さらに常勤監査役はその他業務部門の重要な会議等にも出席し、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査しております。構成人員は監査役1名(監査役山田晴彦)、社外監査役2名(稲葉弘文、羽廣元和)であります。
監査グループは、内部監査部門として、各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。構成人員は2名(監査グループサブマネージャー吉田剛、本杉圭)であります。
また弁護士や税理士から、より専門的な立場での適切なアドバイスを得るため顧問契約を結び万全を期しております。
以上の体制及びその運用により、経営監視機能の実効性と独立性は十分に確保されていると考えており現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(b)取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。
(c)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(d)株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(e)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日現在の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(f)取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。
|
会社における地位 |
氏 名 |
出席回数 |
|
代表取締役会長 |
大 谷 和 彦 |
12/13回 |
|
代表取締役副会長 |
芝 﨑 安 宏 |
13/13回 |
|
代表取締役社長 |
鈴 木 和 也 |
12/13回 |
|
常務取締役 |
中 澤 忠 彦 |
13/13回 |
|
取 締 役 |
津 澤 明 彦 |
13/13回 |
|
取 締 役 |
菊 明 雄 |
13/13回 |
|
取 締 役 |
竹 内 克 彦 |
13/13回 |
|
社外取締役 |
大 谷 卓 男 |
12/13回 |
|
社外取締役 |
崎 山 喜代志 |
13/13回 |
|
常勤監査役 |
山 田 晴 彦 |
13/13回 |
|
社外監査役 |
稲 葉 弘 文 |
13/13回 |
|
社外監査役 |
羽 廣 元 和 |
13/13回 |
当事業年度における取締役会の具体的な検討事項は、事業計画の策定、予算の策定、月次・四半期・期末決算に関する事項、役付取締役の選解任、理事職及びマネージャー職等の重要な人事に関する事項、株主総会に関する事項、新工場建設に関する事項、本店移転に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの他、法令及び定款に定められた事項について審議を行っております。
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
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取締役会長 (代表取締役) |
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取締役副会長 (代表取締役) 経営全般、渉外統括調整担当 |
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取締役社長 (代表取締役) 経営全般、監査・営業第一・営業第二・営業推進・富山工場担当 |
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常務取締役 管理・IR担当 |
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取締役 鹿沼工場・開発担当 |
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取締役 営業第三担当 |
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||||||||||||||||||||||
|
取締役 顧客渉外担当 |
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|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
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|
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|
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|
|
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監査役 (常勤) |
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|
計 |
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6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||
|
原 田 健 一 |
1958年2月28日生 |
|
- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役大谷卓男氏は、㈱テーオーシーの代表取締役社長及び㈱テーオーシーサプライの代表取締役会長であります。当社は㈱テーオーシーから事務所の一部を賃借しており、㈱テーオーシーサプライは当社発行済株式の総数(自己株式を除く)の7.05%を有する大株主であります。同氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い経営的見識を有しており、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場で適切な助言と提言を受けることにより、当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。
社外取締役崎山喜代志氏は、㈱ニュー・オータニの取締役及び㈱テーオーシーの執行役員であります。㈱ニュー・オータニは当社発行済株式の総数(自己株式を除く)の27.82%を有する大株主であります。同氏は長年にわたり経営管理業務に携わってきた経験から幅広い見識を有しており、社外取締役として独立した中立的な立場から当社の経営に関する助言・監督等の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役稲葉弘文氏は、三陽エンジニアリング㈱の代表取締役社長及び㈱テーオーシーの社外取締役であり、社外監査役羽廣元和氏は、㈱ニュー・オータニの社外監査役及び㈱テーオーシーの顧問であります。
社外監査役稲葉弘文氏及び社外監査役羽廣元和氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき適切に監査業務を遂行していただけると判断し、選任しております。なお、記載すべき取引及び利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うことにより、また、社外監査役は会計監査人や内部監査部門及び内部統制部門との連携を図ることにより、経営監視機能の充実を図っております。
①監査役監査の状況
監査役監査は財務及び会計に相当程度の知見を有する常勤監査役1名と、幅広い知見と豊富な経験を有す社外監査役2名に就任いただき、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を図っております。監査の方法は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他業務部門の重要な会議等へ出席し取締役会ほかの重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査することにより、監査役機能の実効性の確保を図っております。また、監査グループから監査計画と監査結果について定期的な報告を受けるほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評等に立ち会うなど、監査グループ及び会計監査人と相互に密接な連携を保ち効率的な監査を実施しております。
当事業年度においては当社は監査役会を毎月1回開催しており、平均所要時間は30分であります。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
山 田 晴 彦 |
13回 |
13回 |
|
稲 葉 弘 文 |
13回 |
13回 |
|
羽 廣 元 和 |
13回 |
13回 |
監査役会における具体的な検討事項は、事業計画の進捗状況、労務管理のほか内部統制システムの運用状況の確認、会計監査人の相当性および利益相反取引の監査などがあります。
当事業年度は、内部統制システムの整備・運用状況の調査、各グループの業務監査および各工場の合理化・原価低減状況の監査を重点項目として取り組みました。
また常勤監査役は代表取締役・取締役に対しヒアリングを行うとともに、マネージャー会議など重要な会議にも出席し、かつ適宜重要な決裁書類の閲覧を行い監査しております。
②内部監査の状況
内部監査は監査グループ(人員2名)が担当し、内部監査年間計画書に基づく通常監査と社長の命により随時行う特命監査を実施しております。監査結果は被監査部門に説明し意見を聴取し、内部監査報告書により社長及び監査役に報告し監査の連携を図っております。また、内部統制部門が実施する統制状況について内部統制監査を実施し、内部統制の有効性についての評価及びフィードバックを行っております。
③会計監査の状況
a.会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任し、法定監査を受けております。
b.継続監査期間
1988年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりであります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
|
郷 右 近 隆 也 |
|
松 井 洋 次 |
(注) 継続監査年数が全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
|
監査業務に係る補助者の構成 |
人数(名) |
|
公認会計士 |
6 |
|
その他 |
19 |
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由はなく、適正な監査が可能であり、監査方法も相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬 (百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬 (百万円) |
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提出会社 |
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|
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役の役位、経歴等、その責任に応じた基本報酬としており、業務の執行状況等を総合的に勘案して、独立役員が出席する取締役会において決定しております。この方針により、各取締役の業務目標の達成状況等を勘案し、役員報酬について代表取締役社長が草案を作成し、株主総会において決議いただいている報酬総額を限度額とした範囲内で取締役会において協議の上で、その配分を決定しております。
社外役員、監査役は、業務執行から独立した立場として経営の助言を行う役割であり、その業務責任に対するものを基本報酬としております。
取締役の報酬限度額は、1991年6月26日開催の第52期定時株主総会において月額1,500万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1987年6月24日開催の第48期定時株主総会において月額140万円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額、又その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、その権限の範囲は株主総会で決議した総額の範囲内で取締役会の承認により代表取締役社長に一任されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
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基本報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
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取締役 (社外取締役を除く。) |
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監査役 (社外監査役を除く。) |
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社外役員 |
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の時価による変動または配当による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的とする投資株式としており、それ以外の投資株式を政策保有株式として区分しております。なお、保有目的が純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、事業関連の取引先企業において、電力・通信事業との長期的・安定的な関係性の維持を行い、インフラ整備を行う上での技術的分野の向上や、高品質を維持していく上での情報交換をより円滑に行うなど関係性を強化することを目的として政策保有株式を保有しております。また、金融機関の投資株式につきましては、金融取引以外に当社事業展開の契機を得る取引の仲介を目的として保有しております。
当社は、保有目的に合致しないものは速やかに縮減を進める方針の下、年1回、取締役会によって、保有目的等の定性面に加え、保有による便益やリスク等の定量的項目も含めて個別銘柄毎に、保有の適否を総合的に判断しております。また、四半期毎に所管部門によって、保有目的や、投資額、時価及び含み損益等による検証を行っており、保有意義が企業価値の向上に資さないと判断する場合は、取締役会による承認の後、市場への影響等を考慮したうえ、売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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|
非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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主に架線金物の取引関係維持強化のため 取引先持株会の継続による増加 |
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主に架線金物の取引関係維持強化のため 取引先持株会の継続による増加 |
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。