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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX配当込み指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
18,310 |
10,520 |
6,100 |
16,050 |
12,500 |
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最低株価 |
(円) |
3,630 |
4,505 |
4,005 |
3,800 |
5,020 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(JASDAQ)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は、1946年2月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1947年6月 |
富山県射水郡小杉町(現富山県射水市)に株式会社大谷工業小杉製作所を設立 |
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1948年12月 |
名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設 中部配電株式会社(現中部電力株式会社)及び日本電信電話公社東海電気通信局(現株式会社NTT西日本東海事業本部)などに対して営業活動を開始 |
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1954年5月 |
小杉研砥工業株式会社(創立1941年1月)を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称 |
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1956年7月 |
仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始 |
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1959年3月 |
東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始 |
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1960年1月 |
仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設 |
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1960年2月 |
東京工場を東京都江東区に移転 |
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1970年10月 |
本社を東京都品川区西五反田7丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称 |
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1971年1月 |
名古屋出張所を名古屋営業所に昇格 |
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1971年2月 |
昭和電機製造株式会社(創立1935年3月)を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置 |
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1975年8月 |
事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置 |
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1977年11月 |
特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始 |
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1984年3月 |
東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手 |
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1985年7月 |
鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可 |
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1986年11月 |
櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立(所在地千葉県松尾町) |
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1988年3月 |
鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可 |
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1988年10月 |
富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可 |
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1988年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1989年7月 |
本社を東京都品川区北品川5丁目4番14号TOC北品川ビルに移転 |
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1989年9月 |
櫻井鐡工株式会社(創立1979年5月)を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更 同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承 |
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1992年8月 |
サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転 |
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1995年4月 |
事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖 |
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1995年10月 |
大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる |
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1996年6月 |
橋梁鉄構事業を営業譲渡 |
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1996年9月 |
本社を東京都品川区西五反田7丁目22番17号TOCビルに移転 |
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1996年10月 |
商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更 |
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1997年3月 |
千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分 |
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1999年6月 |
鹿沼工場ISO9001認証取得 |
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1999年9月 |
富山工場ISO9001認証取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年1月 |
福岡営業所を閉鎖 |
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2006年3月 |
仙台営業所を閉鎖 |
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2006年8月 |
大谷エンジニアリング株式会社清算結了 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
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2013年3月 |
富山工場にレーザー加工機(イタリア製)を導入し、金属加工を開始 |
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2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場 |
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2015年6月 |
鹿沼工場ISO14001認証取得 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行 |
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2024年2月 |
本社を東京都品川区西五反田7丁目23番1号第3TOCビルに移転 |
当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ(その他の関係会社)から構成されております。
各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。
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会社名 |
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事業内容 |
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当社との取引関係 |
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㈱ニュー・オータニ |
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ホテル業 |
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当社との取引はありません。 |
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当社グループが営んでいる主な事業は架線金物、鉄塔・鉄構の製造・販売及び、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(注)1.電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。
2.建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(その他の関係会社) |
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㈱ニュー・オータニ(注) |
東京都千代田区 |
3,462,000 |
ホテル業 |
27.86 |
事業上の関係はありません。 役員の兼任 有 |
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
(1) 提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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電力通信部門 |
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( |
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建材部門 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、開発部門及び営業推進部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
「株式会社大谷工業労働組合」として主に富山工場の従業員で構成され、2024年3月31日現在の組合員数は、73名であります。
所属上部団体は、JAMであります。
発足以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。