当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社の主要な取引先である電力業界では、再生可能エネルギーの導入拡大への対応や、高度経済成長期に整備された送配電設備の老朽化対策など、必要な投資を確保しつつも、コスト効率化を図っていくことを目的として昨年よりレベニューキャップ制度(新託送料金制度)が導入されております。また、建設業界では、建築物件の需要は多くありますが、物流の2024年問題や、建設コストの見直し、人手不足による工期遅れ等が懸念されております。
「令和6年能登半島地震」の影響につきましては、9月の豪雨被害については確認中でありますが、現在進行中の震災復旧を含め、インフラ復旧に向けた電力会社の要望を最優先として対応しております。
当社はこのような状況の中、拡販に努め、当中間会計期間の売上高は3,978百万円と前年同期比170百万円(4.5%)の増加となりました。
利益面については、売上総利益が899百万円と前年同期比172百万円(23.8%)の増加、営業利益は300百万円と前年同期比123百万円(70.0%)の増加、経常利益は302百万円と前年同期比121百万円(67.5%)の増加、中間純利益は211百万円と前年同期比87百万円(71.3%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力関係では劣化設備の更改工事が多くあり、通信関係では関連製品の出荷が伸びております。また、材料費や光熱費等のコスト上昇に対し価格交渉に努めました。
鉄塔・鉄構については、建替需要は依然としてありますが、「令和6年能登半島地震」の影響もあり、見込んで
いた大型物件が工事延期となったため当初の見込みを下回る結果となりました。
この結果、売上高は2,343百万円と前年同期比136百万円(6.2%)の増加、セグメント利益は393百万円と前年同期比65百万円(19.8%)の増加となりました。
② 建材部門
建材部門においては、継続物件と中小物件が好調であったこともあり、売上・利益とも増加となりました。
この結果、売上高は1,634百万円と前年同期比34百万円(2.2%)の増加、セグメント利益は137百万円と前年同期比78百万円(132.3%)の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ30百万円増加し7,220百万円となりました。これは、主に有形及び無形固定資産239百万円の増加と、売上債権201百万円、現金及び預金22百万円の減少によるものです。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ150百万円減少し3,311百万円となりました。これは、主に仕入債務107百万円、長期借入金25百万円、設備関係未払金22百万円の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ181百万円増加し3,908百万円となりました。これは、主に中間純利益211百万円の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.13倍と良好な水準にあります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ22百万円減少し1,536百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は362百万円(前年同期は205百万円の獲得)となりました。これは、主に税引前中間純利益及び減価償却費を362百万円計上したこと、売上債権の減少額201百万円、仕入債務の減少額107百万円、法人税等の支払額68百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は336百万円(前年同期は44百万円の使用)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出330百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は48百万円(前年同期は23百万円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出25百万円、配当金の支払額23百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、39百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。