1 財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表について
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種団体や監査法人主催のセミナー等に参加しております。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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差入保証金 |
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会員権 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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設備関係未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
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商品及び製品売上高 |
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売上原価 |
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商品及び製品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品及び製品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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製造原価明細書
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
3,497,180 |
67.5 |
3,342,074 |
65.2 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
902,136 |
17.4 |
967,969 |
18.9 |
|
Ⅲ 経費 |
|
780,861 |
15.1 |
814,632 |
15.9 |
|
(うち外注加工費) |
|
(316,992) |
6.1 |
(338,856) |
6.6 |
|
(うち減価償却費) |
|
(129,693) |
2.5 |
(107,530) |
2.1 |
|
当期総製造費用 |
|
5,180,178 |
100 |
5,124,676 |
100 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
433,922 |
|
587,016 |
|
|
合計 |
|
5,614,101 |
|
5,711,692 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
587,016 |
|
717,572 |
|
|
他勘定振替高 |
※1 |
95 |
|
152 |
|
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当期製品製造原価 |
|
5,026,989 |
|
4,993,967 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。原価差額は期末において税法の規定に基づき処理しております。
(注)※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
研究開発費への振替高(千円) |
95 |
152 |
|
合計(千円) |
95 |
152 |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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|
株主資本 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
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△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
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|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
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|
|
(単位:千円) |
|
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|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
|
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|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
預り保証金の返還による支出 |
|
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~38年
機械及び装置 7~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)電力通信部門
電力通信部門では、架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該契約について、履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(2)建材部門
建材部門では、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売及び施工付き販売を主な事業として取り組んでおります。
建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売事業においては、これらの商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該契約について、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、建築用スタッド、免震用ベースプレートの施工付き販売においては、顧客との工事請負契約に基づいて製品の施工を行う履行義務を負っております。当該契約について、履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、変動対価に該当するものとして、一部契約において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
施工付きスタッド販売における変動対価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(当事業年度末時点で対価が未確定の売上高)
|
|
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
売上高 |
16,923 |
6,445 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建材部門の施工付きスタッド販売において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。
当該対価は、予め合意している単価を基礎として顧客との協議により決定されますが、その決定に際しては受注金額超過の要因が客先に精査されるため、当該変動対価の額に関する不確実性の影響を見積る必要があります。
当該変動対価の額に関する不確実性の影響の見積りにおける主要な仮定は、価格交渉の成否の予測であり、当該予測は過去の実績や顧客との協議の状況に基づいております。
このため、当該変動対価の見積りを変更する場合、売上高の計上額が変動する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
||||||||||||||||||||
|
建物 土地 計 |
|
|
||||||||||||||||||||
|
工場財団 |
|
|
||||||||||||||||||||
|
建物 構築物 機械及び装置 土地 計 |
|
|
||||||||||||||||||||
|
合計 |
|
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
33,000千円 |
33,000千円 |
※2 事業年度末日満期手形(電子記録債権を含む)の処理
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形(電子記録債権を含む)の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 電子記録債権 |
616千円 47,076 〃 |
-千円 - 〃 |
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 借入実行残高 |
400,000千円 - 〃 |
400,000千円 - 〃 |
|
差引額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
※4 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
一般管理費 |
|
|
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費への振替高 |
178千円 |
48千円 |
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※5 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度42%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売手数料 |
|
|
|
荷造運送費 |
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役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
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|
|
賞与 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
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賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 |
0千円 - 〃 1,226 〃 0 〃 |
-千円 330 〃 2,780 〃 0 〃 |
|
計 |
1,226千円 |
3,110千円 |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
780,000 |
- |
- |
780,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
803 |
26 |
- |
829 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
23,375千円 |
30円 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
23,375千円 |
利益剰余金 |
30円 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
780,000 |
- |
- |
780,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
829 |
- |
- |
829 |
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
23,375千円 |
30円 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
23,375千円 |
利益剰余金 |
30円 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,558,532千円 |
1,910,888千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,558,532千円 |
1,910,888千円 |
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
16,070 |
16,070 |
|
1年超 |
16,070 |
- |
|
合計 |
32,140 |
16,070 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは、当社の営業販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は、工場建設に伴う資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で8年6ヶ月後であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
117,997 |
117,997 |
- |
|
資産計 |
117,997 |
117,997 |
- |
|
長期借入金(※3) |
475,000 |
474,060 |
△939 |
|
長期預り保証金 |
90,071 |
87,390 |
△2,681 |
|
負債計 |
565,071 |
561,450 |
△3,621 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
126,261 |
126,261 |
- |
|
資産計 |
126,261 |
126,261 |
- |
|
長期借入金(※3) |
425,000 |
410,538 |
△14,461 |
|
長期預り保証金 |
90,934 |
85,783 |
△5,150 |
|
負債計 |
515,934 |
496,322 |
△19,612 |
※1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
非上場株式 |
11,604 |
11,604 |
※3.1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,558,532 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
322,641 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
583,181 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,424,586 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,888,941 |
- |
- |
- |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,910,888 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
93,552 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
417,342 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,359,745 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,781,528 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
48,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
225,000 |
|
リース債務 |
627 |
627 |
627 |
627 |
261 |
- |
|
合計 |
98,627 |
50,627 |
50,627 |
50,627 |
50,261 |
225,000 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
48,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
175,000 |
|
リース債務 |
1,392 |
1,392 |
1,392 |
1,026 |
319 |
- |
|
合計 |
99,392 |
51,392 |
51,392 |
51,026 |
50,319 |
175,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
117,997 |
- |
- |
117,997 |
|
資産計 |
117,997 |
- |
- |
117,997 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
126,261 |
- |
- |
126,261 |
|
資産計 |
126,261 |
- |
- |
126,261 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
474,060 |
- |
474,060 |
|
長期預り保証金 |
- |
87,390 |
- |
87,390 |
|
負債計 |
- |
561,450 |
- |
561,450 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
410,538 |
- |
410,538 |
|
長期預り保証金 |
- |
85,783 |
- |
85,783 |
|
負債計 |
- |
496,322 |
- |
496,322 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
|
前事業年度(2024年3月31日) |
(単位:千円) |
|
区 分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株 式 |
117,997 |
46,111 |
71,886 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株 式 |
- |
- |
- |
|
合 計 |
117,997 |
46,111 |
71,886 |
|
当事業年度(2025年3月31日) |
(単位:千円) |
|
区 分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株 式 |
126,261 |
48,389 |
77,872 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株 式 |
- |
- |
- |
|
合 計 |
126,261 |
48,389 |
77,872 |
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制度による退職一時金制度、確定拠出年金制度、退職金前払い制度及び確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
475,253 |
千円 |
473,529 |
千円 |
|
退職給付費用 |
41,747 |
〃 |
42,179 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△27,439 |
〃 |
△14,837 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
△16,032 |
〃 |
△15,868 |
〃 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
473,529 |
千円 |
485,003 |
千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
473,529 |
千円 |
485,003 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
473,529 |
千円 |
485,003 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
473,529 |
千円 |
485,003 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
473,529 |
千円 |
485,003 |
千円 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 41,747 |
千円 |
当事業年度 42,179 |
千円 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 未払事業税 未払賞与 未払社会保険料 |
7,910千円 7,156 〃 44,102 〃 7,338 〃 |
|
8,716千円 7,176 〃 45,832 〃 7,604 〃 |
|
減損損失 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 その他 |
49,435 〃 144,994 〃 15,195 〃 4,746 〃 918 〃 11,350 〃 |
|
50,888 〃 152,235 〃 24,550 〃 4,886 〃 945 〃 15,142 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
293,149千円 |
|
317,978千円 |
|
評価性引当額 |
△200,962千円 |
|
△203,175千円 |
|
繰延税金資産合計 |
92,186千円 |
|
114,802千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,011千円 |
|
△23,467千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,011千円 |
|
△23,467千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
70,175千円 |
|
91,334千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62%
0.60% △0.04% 0.53% △3.36% △6.23% △0.87% |
|
30.62%
0.54% △0.04% 0.47% △0.76% △7.50% △1.09% |
|
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 試験研究費税額控除 その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.25% |
|
22.24% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、生産工場の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
これらの資産除去債務について重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社は、千葉県において、遊休不動産(土地)を有しております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
109,025 |
109,025 |
|
期中増減額 |
- |
- |
|
|
期末残高 |
109,025 |
109,025 |
|
|
期末時価 |
109,025 |
113,025 |
|
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
電力通信部門 |
建材部門 |
合 計 |
||||||
|
架線金物 |
鉄塔・ 鉄構 |
その他 |
計 |
スタッド |
免震 |
その他 |
計 |
||
|
一時点で認識する収益 |
3,265,331 |
1,266,152 |
72,824 |
4,604,308 |
2,264,122 |
319,321 |
43,889 |
2,627,333 |
7,231,642 |
|
一定期間にわたって認識する収益 |
- |
- |
- |
- |
583,486 |
29,203 |
67,214 |
679,903 |
679,903 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,265,331 |
1,266,152 |
72,824 |
4,604,308 |
2,847,609 |
348,525 |
111,103 |
3,307,237 |
7,911,545 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,265,331 |
1,266,152 |
72,824 |
4,604,308 |
2,847,609 |
348,525 |
111,103 |
3,307,237 |
7,911,545 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
電力通信部門 |
建材部門 |
合 計 |
||||||
|
架線金物 |
鉄塔・ 鉄構 |
その他 |
計 |
スタッド |
免震 |
その他 |
計 |
||
|
一時点で認識する収益 |
3,459,809 |
1,386,767 |
86,774 |
4,933,352 |
2,160,864 |
162,139 |
63,449 |
2,386,452 |
7,319,805 |
|
一定期間にわたって認識する収益 |
- |
- |
- |
- |
397,757 |
112,740 |
69,117 |
579,616 |
579,616 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,459,809 |
1,386,767 |
86,774 |
4,933,352 |
2,558,621 |
274,879 |
132,567 |
2,966,069 |
7,899,421 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,459,809 |
1,386,767 |
86,774 |
4,933,352 |
2,558,621 |
274,879 |
132,567 |
2,966,069 |
7,899,421 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、電力通信部門における架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売事業、建材部門における建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売及び施工付き販売事業のものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
電力通信部門 |
建材部門 |
電力通信部門 |
建材部門 |
|
|
1年以内 |
680,875 |
626,863 |
858,133 |
603,376 |
|
1年超2年以内 |
49,807 |
- |
177,557 |
- |
|
2年超3年以内 |
- |
- |
4,625 |
- |
|
合計 |
730,682 |
626,863 |
1,040,315 |
603,376 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の2つを報告セグメントとしております。
「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用スタッド、免震ベースプレートを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
電力通信部門 |
建材部門 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
電力通信部門 |
建材部門 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 全社費用(注) |
851,344 △431,058 |
971,610 △498,353 |
|
財務諸表の営業利益 |
420,285 |
473,257 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
(単位:千円) |
|
資産 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 全社資産(注) |
5,198,160 1,991,311 |
5,185,922 2,378,476 |
|
財務諸表の資産合計 |
7,189,471 |
7,564,398 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。
|
(単位:千円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
財務諸表計上額 |
|||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
減価償却費 |
134,743 |
113,307 |
15,076 |
13,438 |
149,819 |
126,746 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
263,163 |
367,159 |
18,296 |
7,250 |
281,460 |
374,409 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度については主に本社移転に伴う設備投資額及び本社管轄のソフトウェアの設備投資額であり、当事業年度については主に本社管轄の事務機器の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
電力通信部門 |
建材部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,604,308 |
3,307,237 |
7,911,545 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
北陸電力送配電㈱ |
904,905 |
電力通信部門 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
電力通信部門 |
建材部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,933,352 |
2,966,069 |
7,899,421 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
北陸電力送配電㈱ |
856,868 |
電力通信部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
4,783.03円 |
5,232.63円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
429.38円 |
473.79円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益(千円) |
334,571 |
369,163 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
334,571 |
369,163 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
779 |
779 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
3,726,797 |
4,077,115 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,726,797 |
4,077,115 |
|
差額の主な内訳(千円) |
- |
- |
|
普通株式の発行済株式数(千株) |
780 |
780 |
|
普通株式の自己株式数(千株) |
0 |
0 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
779 |
779 |
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,420,718 |
10,310 |
- |
1,431,028 |
1,170,143 |
20,880 |
260,884 |
|
構築物 |
206,307 |
3,130 |
9,700 |
199,737 |
170,860 |
2,266 |
28,877 |
|
機械及び装置 |
2,726,281 |
56,011 |
19,640 |
2,762,652 |
2,512,124 |
73,977 |
250,527 |
|
車両運搬具 |
81,154 |
- |
- |
81,154 |
78,046 |
2,755 |
3,108 |
|
工具、器具及び備品 |
326,659 |
21,595 |
4,242 |
344,012 |
313,650 |
18,000 |
30,361 |
|
土地 |
432,902 |
- |
- |
432,902 |
- |
- |
432,902 |
|
リース資産 |
2,850 |
3,480 |
- |
6,330 |
1,308 |
976 |
5,021 |
|
建設仮勘定 |
187,666 |
275,230 |
2,158 |
460,738 |
- |
- |
460,738 |
|
有形固定資産計 |
5,384,539 |
369,758 |
35,741 |
5,718,556 |
4,246,133 |
118,857 |
1,472,422 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
190,929 |
350 |
1,000 |
190,279 |
182,654 |
7,548 |
7,625 |
|
電話加入権 |
1,972 |
- |
- |
1,972 |
- |
- |
1,972 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
10,586 |
3,850 |
- |
14,436 |
- |
- |
14,436 |
|
その他 |
2,890 |
2,610 |
- |
5,500 |
2,248 |
341 |
3,251 |
|
無形固定資産計 |
206,378 |
6,810 |
1,000 |
212,188 |
184,902 |
7,889 |
27,285 |
|
長期前払費用 |
72,648 |
- |
- |
72,648 |
64,803 |
10,217 |
7,844 |
(注)1.機械及び装置の当期増加額には、主として富山工場の鉄塔製造設備27,200千円、鍍金設備12,800千円、鹿沼工場の鋲螺製造設備6,350千円及び鍍金設備5,820千円が含まれております。
2.工具器具及び備品の当期増加額には、主として事務機器15,554千円が含まれております。
3.建設仮勘定の当期増加額には、主として新工場の富山呉羽工場建設費268,964千円が含まれております。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
48,000 |
48,000 |
1.3 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
50,000 |
50,000 |
1.0 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
627 |
1,392 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
425,000 |
375,000 |
1.0 |
2026年~2033年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,142 |
4,131 |
- |
2026年~2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
525,769 |
478,523 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース資産総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
|
リース債務 |
1,392 |
1,392 |
1,026 |
319 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
3,236 |
- |
- |
48 |
3,188 |
|
役員退職慰労引当金 |
49,626 |
29,332 |
- |
- |
78,958 |
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
473 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
1,821,237 |
|
普通預金 |
89,121 |
|
別段預金 |
56 |
|
計 |
1,910,414 |
|
合計 |
1,910,888 |
② 受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈱河口組 |
27,725 |
|
福井県電気工事工業組合 |
12,691 |
|
㈱コレスポンド光栄 |
11,570 |
|
北日本工業㈱ |
10,830 |
|
北海道内田鍛工㈱ |
4,701 |
|
その他 |
26,032 |
|
合計 |
93,552 |
期日別内訳
|
期日 |
金額(千円) |
|
2025年4月 |
29,892 |
|
5月 |
32,305 |
|
6月 |
17,629 |
|
7月 |
10,749 |
|
8月 |
2,975 |
|
合計 |
93,552 |
③ 電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
日本スタッドウェルディング㈱ |
90,067 |
|
㈱トーエネック |
62,942 |
|
イワブチ㈱ |
37,820 |
|
㈱キョウエイ |
34,900 |
|
日栄鋼材㈱ |
33,281 |
|
その他 |
158,331 |
|
合計 |
417,342 |
期日別内訳
|
期日 |
金額(千円) |
|
2025年4月 |
194,908 |
|
5月 |
81,631 |
|
6月 |
94,889 |
|
7月 |
43,594 |
|
8月 |
2,318 |
|
合計 |
417,342 |
④ 売掛金及び契約資産
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
北陸電力送配電㈱ |
202,946 |
|
北陸電気工事㈱ |
182,291 |
|
全国通信用機器材工業協同組合 |
92,458 |
|
日栄鋼材㈱ |
86,174 |
|
イワブチ㈱ |
85,072 |
|
その他 |
718,207 |
|
合計 |
1,367,151 |
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円)
(A) |
当期発生高 (千円)
(B) |
当期回収高 (千円)
(C) |
当期末残高 (千円)
(D) |
回収率(%)
|
滞留期間(日)
|
|||||||
|
1,443,923 |
8,689,363 |
8,766,135 |
1,367,151 |
86.5 |
59.04 |
⑤ 商品及び製品
|
品目 |
金額(千円) |
|
架線金物 |
543,380 |
|
鉄塔・鉄構 |
44,488 |
|
スタッド |
265,779 |
|
免震 |
13,712 |
|
その他 |
12,505 |
|
合計 |
879,866 |
⑥ 仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
架線金物 |
496,692 |
|
鉄塔・鉄構 |
110,111 |
|
スタッド |
4,041 |
|
免震 |
106,726 |
|
合計 |
717,572 |
⑦ 原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額(千円) |
|
原材料 |
|
|
線材 |
94,609 |
|
棒鋼 |
11,348 |
|
平鋼 |
329 |
|
形鋼 |
46,148 |
|
鋼管 |
35,488 |
|
切板 |
14,594 |
|
蒸留亜鉛 |
67,128 |
|
その他 |
34,368 |
|
計 |
304,016 |
|
貯蔵品 |
|
|
工場消耗品 |
23,432 |
|
荷造材料 |
7,715 |
|
その他 |
6,636 |
|
計 |
37,783 |
|
合計 |
341,800 |
⑧ 支払手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈲芙蓉鉄球商会 |
3,125 |
|
北日本電線サービス㈱ |
3,088 |
|
㈲川田電気 |
1,864 |
|
千曲鋼材㈱ |
1,141 |
|
三陽製作所 |
449 |
|
その他 |
396 |
|
合計 |
10,066 |
期日別内訳
|
期日 |
金額(千円) |
|
2025年4月 |
1,798 |
|
5月 |
1,928 |
|
6月 |
1,958 |
|
7月 |
4,381 |
|
合計 |
10,066 |
⑨ 電子記録債務
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
阪和興業㈱ |
268,415 |
|
鹿児島金属㈱ |
255,021 |
|
エムエム建材㈱ |
86,949 |
|
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ |
72,902 |
|
土井鋼材㈱ |
48,833 |
|
その他 |
416,304 |
|
合計 |
1,148,426 |
期日別内訳
|
期日 |
金額(千円) |
|
2025年4月 |
342,348 |
|
5月 |
346,343 |
|
6月 |
233,327 |
|
7月 |
226,406 |
|
合計 |
1,148,426 |
⑩ 買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
豊通マテリアル㈱ |
73,058 |
|
鹿児島金属㈱ |
62,707 |
|
㈱TCM |
61,326 |
|
阪和興業㈱ |
52,271 |
|
㈱オーアンドケー |
44,288 |
|
その他 |
376,012 |
|
合計 |
669,664 |
⑪ 退職給付引当金
内容は注記事項(退職給付関係)に記載のとおりであります。
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
1,953,726 |
3,978,186 |
5,980,573 |
7,899,421 |
|
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
184,724 |
302,560 |
466,356 |
474,736 |
|
中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
128,482 |
211,187 |
335,570 |
369,163 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
164.90 |
271.04 |
430.68 |
473.79 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
164.90 |
106.15 |
159.63 |
43.11 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。