第5【経理の状況】

 

 

1 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種団体や監査法人主催のセミナー等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,558,532

1,910,888

受取手形

※2 322,641

93,552

電子記録債権

※2 583,181

417,342

売掛金

1,424,586

1,359,745

契約資産

19,336

7,405

商品及び製品

807,923

879,866

仕掛品

587,016

717,572

原材料及び貯蔵品

324,649

341,800

前払費用

26,605

22,854

その他

6,515

6,418

貸倒引当金

3,236

3,188

流動資産合計

5,657,751

5,754,258

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,420,718

※1 1,431,028

減価償却累計額

1,149,262

1,170,143

建物(純額)

271,455

260,884

構築物

※1 206,307

※1 199,737

減価償却累計額

178,293

170,860

構築物(純額)

28,013

28,877

機械及び装置

※1 2,726,281

※1 2,762,652

減価償却累計額

2,457,761

2,512,124

機械及び装置(純額)

268,519

250,527

車両運搬具

81,154

81,154

減価償却累計額

75,290

78,046

車両運搬具(純額)

5,864

3,108

工具、器具及び備品

326,659

344,012

減価償却累計額

299,892

313,650

工具、器具及び備品(純額)

26,766

30,361

土地

※1 432,902

※1 432,902

リース資産

2,850

6,330

減価償却累計額

332

1,308

リース資産(純額)

2,517

5,021

建設仮勘定

187,666

460,738

有形固定資産合計

1,223,705

1,472,422

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,823

7,625

電話加入権

1,972

1,972

ソフトウエア仮勘定

10,586

14,436

その他

982

3,251

無形固定資産合計

28,364

27,285

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

129,602

137,865

関係会社株式

10,500

10,500

出資金

3,629

3,871

差入保証金

16,505

15,229

会員権

17,163

17,163

繰延税金資産

70,175

91,334

その他

32,074

34,467

投資その他の資産合計

279,649

310,431

固定資産合計

1,531,720

1,810,139

資産合計

7,189,471

7,564,398

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

44,681

10,066

電子記録債務

1,237,678

1,148,426

買掛金

548,629

669,664

短期借入金

※1 48,000

※1 48,000

1年内返済予定の長期借入金

50,000

50,000

リース債務

627

1,392

未払金

31,711

44,135

設備関係未払金

30,127

57,911

未払費用

255,492

252,073

未払法人税等

81,105

82,490

未払消費税等

47,086

54,107

その他

※4 41,190

※4 29,013

流動負債合計

2,416,330

2,447,281

固定負債

 

 

長期借入金

425,000

375,000

リース債務

2,142

4,131

退職給付引当金

473,529

485,003

役員退職慰労引当金

49,626

78,958

長期預り保証金

90,071

90,934

資産除去債務

5,975

5,975

固定負債合計

1,046,344

1,040,002

負債合計

3,462,674

3,487,283

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

655,200

655,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

221,972

221,972

資本剰余金合計

221,972

221,972

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,280

5,280

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,797,057

3,142,845

利益剰余金合計

2,802,337

3,148,125

自己株式

2,586

2,586

株主資本合計

3,676,922

4,022,710

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49,874

54,404

評価・換算差額等合計

49,874

54,404

純資産合計

3,726,797

4,077,115

負債純資産合計

7,189,471

7,564,398

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

※1 7,911,545

※1 7,899,421

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

657,798

807,923

当期商品仕入高

1,487,647

1,256,425

当期製品製造原価

5,026,989

4,993,967

合計

7,172,435

7,058,316

他勘定振替高

※3 178

※3 48

商品及び製品期末棚卸高

807,923

879,866

売上原価合計

※4 6,364,333

※4 6,178,401

売上総利益

1,547,211

1,721,020

販売費及び一般管理費

※2,※5 1,126,926

※2,※5 1,247,762

営業利益

420,285

473,257

営業外収益

 

 

受取利息

1

94

受取配当金

3,117

4,223

業務受託料

971

2,102

雑収入

4,084

3,370

営業外収益合計

8,174

9,791

営業外費用

 

 

支払利息

2,377

5,202

雑損失

2

0

営業外費用合計

2,380

5,202

経常利益

426,080

477,847

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 1,226

※6 3,110

特別損失合計

1,226

3,110

税引前当期純利益

424,853

474,736

法人税、住民税及び事業税

116,719

128,188

法人税等調整額

26,437

22,615

法人税等合計

90,282

105,573

当期純利益

334,571

369,163

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,497,180

67.5

3,342,074

65.2

Ⅱ 労務費

 

902,136

17.4

967,969

18.9

Ⅲ 経費

 

780,861

15.1

814,632

15.9

(うち外注加工費)

 

(316,992)

6.1

(338,856)

6.6

(うち減価償却費)

 

(129,693)

2.5

(107,530)

2.1

当期総製造費用

 

5,180,178

100

5,124,676

100

期首仕掛品棚卸高

 

433,922

 

587,016

 

合計

 

5,614,101

 

5,711,692

 

期末仕掛品棚卸高

 

587,016

 

717,572

 

他勘定振替高

※1

95

 

152

 

当期製品製造原価

 

5,026,989

 

4,993,967

 

原価計算の方法

原価計算の方法は標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。原価差額は期末において税法の規定に基づき処理しております。

 

(注)※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

研究開発費への振替高(千円)

95

152

合計(千円)

95

152

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

655,200

221,972

221,972

5,280

2,485,861

2,491,141

2,365

3,365,947

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

23,375

23,375

 

23,375

当期純利益

 

 

 

 

334,571

334,571

 

334,571

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

220

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

311,195

311,195

220

310,975

当期末残高

655,200

221,972

221,972

5,280

2,797,057

2,802,337

2,586

3,676,922

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,702

17,702

3,383,650

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

23,375

当期純利益

 

 

334,571

自己株式の取得

 

 

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,172

32,172

32,172

当期変動額合計

32,172

32,172

343,147

当期末残高

49,874

49,874

3,726,797

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

655,200

221,972

221,972

5,280

2,797,057

2,802,337

2,586

3,676,922

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

23,375

23,375

 

23,375

当期純利益

 

 

 

 

369,163

369,163

 

369,163

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

345,788

345,788

345,788

当期末残高

655,200

221,972

221,972

5,280

3,142,845

3,148,125

2,586

4,022,710

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

49,874

49,874

3,726,797

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

23,375

当期純利益

 

 

369,163

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,530

4,530

4,530

当期変動額合計

4,530

4,530

350,318

当期末残高

54,404

54,404

4,077,115

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

424,853

474,736

減価償却費

149,819

126,746

貸倒引当金の増減額(△は減少)

453

48

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,724

11,474

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,736

29,332

受取利息及び受取配当金

3,119

4,318

支払利息

2,377

5,202

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

1,226

3,110

売上債権の増減額(△は増加)

699

471,699

棚卸資産の増減額(△は増加)

391,359

219,651

仕入債務の増減額(△は減少)

3,079

2,832

その他

121,186

15,648

小計

312,322

911,101

利息及び配当金の受取額

3,119

4,318

利息の支払額

4,546

5,026

法人税等の支払額

126,905

126,985

営業活動によるキャッシュ・フロー

183,989

783,406

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

254,709

355,030

投資有価証券の取得による支出

1,797

2,277

出資金の払込による支出

242

預り保証金の返還による支出

10,000

預り保証金の受入による収入

15,165

10,862

投資活動によるキャッシュ・フロー

241,340

356,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

25,000

50,000

配当金の支払額

23,325

23,290

ファイナンス・リース債務の返済による支出

365

1,073

自己株式の取得による支出

220

財務活動によるキャッシュ・フロー

451,088

74,364

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

393,737

352,355

現金及び現金同等物の期首残高

1,164,794

1,558,532

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,558,532

※1 1,910,888

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物      7~38年

  機械及び装置  7~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)電力通信部門

電力通信部門では、架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該契約について、履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(2)建材部門

建材部門では、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売及び施工付き販売を主な事業として取り組んでおります。

建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売事業においては、これらの商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該契約について、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、建築用スタッド、免震用ベースプレートの施工付き販売においては、顧客との工事請負契約に基づいて製品の施工を行う履行義務を負っております。当該契約について、履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、変動対価に該当するものとして、一部契約において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

施工付きスタッド販売における変動対価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(当事業年度末時点で対価が未確定の売上高)

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

売上高

16,923

6,445

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

建材部門の施工付きスタッド販売において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。

当該対価は、予め合意している単価を基礎として顧客との協議により決定されますが、その決定に際しては受注金額超過の要因が客先に精査されるため、当該変動対価の額に関する不確実性の影響を見積る必要があります。

当該変動対価の額に関する不確実性の影響の見積りにおける主要な仮定は、価格交渉の成否の予測であり、当該予測は過去の実績や顧客との協議の状況に基づいております。

このため、当該変動対価の見積りを変更する場合、売上高の計上額が変動する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

土地

 

 

7,907千円

 

172,739 〃

 

180,646千円

 

 

 

7,450千円

 

172,739 〃

 

180,190千円

 

工場財団

 

 

建物

構築物

機械及び装置

土地

 

 

248,519千円

 

27,703 〃

 

267,258 〃

 

50,957 〃

 

594,438千円

 

 

 

240,737千円

 

28,661 〃

 

249,999 〃

 

50,957 〃

 

570,355千円

 

合計

 

 

775,085千円

 

 

 

750,545千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

33,000千円

33,000千円

 

※2 事業年度末日満期手形(電子記録債権を含む)の処理

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形(電子記録債権を含む)の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

電子記録債権

616千円

47,076 〃

-千円

- 〃

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

借入実行残高

400,000千円

- 〃

400,000千円

- 〃

差引額

400,000千円

400,000千円

 

※4 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

契約負債

1,542千円

450千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

一般管理費

80,177千円

88,971千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費への振替高

178千円

48千円

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

25,834千円

28,467千円

 

※5 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度42%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売手数料

23,030千円

24,747千円

荷造運送費

234,346

244,486

役員報酬

112,187

120,733

給与手当

287,821

297,593

賞与

92,860

105,927

地代家賃

35,419

39,771

退職給付費用

15,690

15,547

役員退職慰労引当金繰入額

5,736

29,332

法定福利費

69,595

72,410

旅費交通費

34,872

39,639

賃借料

2,969

2,649

減価償却費

20,105

19,195

支払手数料

91,356

98,782

貸倒引当金繰入額

112

48

 

 

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物

構築物

機械及び装置

工具、器具及び備品

0千円

- 〃

1,226 〃

0 〃

-千円

330 〃

2,780 〃

0 〃

1,226千円

3,110千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

780,000

780,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

803

26

829

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

23,375千円

30円

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

23,375千円

利益剰余金

30円

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

780,000

780,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

829

829

 

2.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

23,375千円

30円

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

23,375千円

利益剰余金

30円

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,558,532千円

1,910,888千円

現金及び現金同等物

1,558,532千円

1,910,888千円

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

16,070

16,070

1年超

16,070

合計

32,140

16,070

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは、当社の営業販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は、工場建設に伴う資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で8年6ヶ月後であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

 前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

117,997

117,997

資産計

117,997

117,997

長期借入金(※3)

475,000

474,060

△939

長期預り保証金

90,071

87,390

△2,681

負債計

565,071

561,450

△3,621

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

126,261

126,261

資産計

126,261

126,261

長期借入金(※3)

425,000

410,538

△14,461

長期預り保証金

90,934

85,783

△5,150

負債計

515,934

496,322

△19,612

※1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

11,604

11,604

※3.1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,558,532

受取手形

322,641

電子記録債権

583,181

売掛金

1,424,586

合計

3,888,941

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,910,888

受取手形

93,552

電子記録債権

417,342

売掛金

1,359,745

合計

3,781,528

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

48,000

長期借入金

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

225,000

リース債務

627

627

627

627

261

合計

98,627

50,627

50,627

50,627

50,261

225,000

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

48,000

長期借入金

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

175,000

リース債務

1,392

1,392

1,392

1,026

319

合計

99,392

51,392

51,392

51,026

50,319

175,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

117,997

117,997

資産計

117,997

117,997

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

126,261

126,261

資産計

126,261

126,261

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

474,060

474,060

長期預り保証金

87,390

87,390

負債計

561,450

561,450

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

410,538

410,538

長期預り保証金

85,783

85,783

負債計

496,322

496,322

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預り保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

区     分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株    式

117,997

46,111

71,886

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株    式

合    計

117,997

46,111

71,886

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

区     分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株    式

126,261

48,389

77,872

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株    式

合    計

126,261

48,389

77,872

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制度による退職一時金制度、確定拠出年金制度、退職金前払い制度及び確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を採用しております。

 当社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

475,253

千円

473,529

千円

退職給付費用

41,747

 〃

42,179

 〃

退職給付の支払額

△27,439

 〃

△14,837

 〃

制度への拠出額

△16,032

 〃

△15,868

 〃

退職給付引当金の期末残高

473,529

千円

485,003

千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

473,529

千円

485,003

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

473,529

千円

485,003

千円

 

 

 

 

 

退職給付引当金

473,529

千円

485,003

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

473,529

千円

485,003

千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 41,747

千円

当事業年度 42,179

千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

未払事業税

未払賞与

未払社会保険料

7,910千円

7,156 〃

44,102 〃

7,338 〃

 

8,716千円

7,176 〃

45,832 〃

7,604 〃

減損損失

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

投資有価証券評価損

ゴルフ会員権評価損

その他

49,435 〃

144,994 〃

15,195 〃

4,746 〃

918 〃

11,350 〃

 

50,888 〃

152,235 〃

24,550 〃

4,886 〃

945 〃

15,142 〃

繰延税金資産小計

293,149千円

 

317,978千円

評価性引当額

△200,962千円

 

△203,175千円

繰延税金資産合計

92,186千円

 

114,802千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,011千円

 

△23,467千円

繰延税金負債合計

△22,011千円

 

△23,467千円

繰延税金資産の純額

70,175千円

 

91,334千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

0.60%

△0.04%

0.53%

△3.36%

△6.23%

△0.87%

 

30.62%

 

0.54%

△0.04%

0.47%

△0.76%

△7.50%

△1.09%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額

試験研究費税額控除

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.25%

 

22.24%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、生産工場の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

これらの資産除去債務について重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県において、遊休不動産(土地)を有しております。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

 

 

期首残高

109,025

109,025

期中増減額

期末残高

109,025

109,025

期末時価

109,025

113,025

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

電力通信部門

建材部門

合 計

架線金物

鉄塔・

鉄構

その他

スタッド

免震

その他

一時点で認識する収益

3,265,331

1,266,152

72,824

4,604,308

2,264,122

319,321

43,889

2,627,333

7,231,642

一定期間にわたって認識する収益

583,486

29,203

67,214

679,903

679,903

顧客との契約から生じる収益

3,265,331

1,266,152

72,824

4,604,308

2,847,609

348,525

111,103

3,307,237

7,911,545

その他の収益

外部顧客への売上高

3,265,331

1,266,152

72,824

4,604,308

2,847,609

348,525

111,103

3,307,237

7,911,545

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

電力通信部門

建材部門

合 計

架線金物

鉄塔・

鉄構

その他

スタッド

免震

その他

一時点で認識する収益

3,459,809

1,386,767

86,774

4,933,352

2,160,864

162,139

63,449

2,386,452

7,319,805

一定期間にわたって認識する収益

397,757

112,740

69,117

579,616

579,616

顧客との契約から生じる収益

3,459,809

1,386,767

86,774

4,933,352

2,558,621

274,879

132,567

2,966,069

7,899,421

その他の収益

外部顧客への売上高

3,459,809

1,386,767

86,774

4,933,352

2,558,621

274,879

132,567

2,966,069

7,899,421

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務は、電力通信部門における架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売事業、建材部門における建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売及び施工付き販売事業のものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

電力通信部門

建材部門

電力通信部門

建材部門

1年以内

680,875

626,863

858,133

603,376

1年超2年以内

49,807

177,557

2年超3年以内

4,625

合計

730,682

626,863

1,040,315

603,376

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の2つを報告セグメントとしております。

「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用スタッド、免震ベースプレートを製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

電力通信部門

建材部門

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,604,308

3,307,237

7,911,545

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,604,308

3,307,237

7,911,545

セグメント利益

701,600

149,744

851,344

セグメント資産

3,260,328

1,937,832

5,198,160

その他の項目

 

 

 

減価償却費

105,495

29,247

134,743

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

230,415

32,747

263,163

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

電力通信部門

建材部門

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,933,352

2,966,069

7,899,421

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,933,352

2,966,069

7,899,421

セグメント利益

776,361

195,249

971,610

セグメント資産

3,861,124

1,324,797

5,185,922

その他の項目

 

 

 

減価償却費

86,519

26,788

113,307

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

347,743

19,416

367,159

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

全社費用(注)

851,344

△431,058

971,610

△498,353

財務諸表の営業利益

420,285

473,257

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

全社資産(注)

5,198,160

1,991,311

5,185,922

2,378,476

財務諸表の資産合計

7,189,471

7,564,398

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

134,743

113,307

15,076

13,438

149,819

126,746

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

263,163

367,159

18,296

7,250

281,460

374,409

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度については主に本社移転に伴う設備投資額及び本社管轄のソフトウェアの設備投資額であり、当事業年度については主に本社管轄の事務機器の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

電力通信部門

建材部門

合計

外部顧客への売上高

4,604,308

3,307,237

7,911,545

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北陸電力送配電㈱

904,905

電力通信部門

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

電力通信部門

建材部門

合計

外部顧客への売上高

4,933,352

2,966,069

7,899,421

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北陸電力送配電㈱

856,868

電力通信部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,783.03円

5,232.63円

1株当たり当期純利益金額

429.38円

473.79円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益(千円)

334,571

369,163

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

334,571

369,163

普通株式の期中平均株式数(千株)

779

779

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,726,797

4,077,115

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,726,797

4,077,115

差額の主な内訳(千円)

普通株式の発行済株式数(千株)

780

780

普通株式の自己株式数(千株)

0

0

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

779

779

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,420,718

10,310

1,431,028

1,170,143

20,880

260,884

構築物

206,307

3,130

9,700

199,737

170,860

2,266

28,877

機械及び装置

2,726,281

56,011

19,640

2,762,652

2,512,124

73,977

250,527

車両運搬具

81,154

81,154

78,046

2,755

3,108

工具、器具及び備品

326,659

21,595

4,242

344,012

313,650

18,000

30,361

土地

432,902

432,902

432,902

リース資産

2,850

3,480

6,330

1,308

976

5,021

建設仮勘定

187,666

275,230

2,158

460,738

460,738

有形固定資産計

5,384,539

369,758

35,741

5,718,556

4,246,133

118,857

1,472,422

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

190,929

350

1,000

190,279

182,654

7,548

7,625

電話加入権

1,972

1,972

1,972

ソフトウエア仮勘定

10,586

3,850

14,436

14,436

その他

2,890

2,610

5,500

2,248

341

3,251

無形固定資産計

206,378

6,810

1,000

212,188

184,902

7,889

27,285

長期前払費用

72,648

72,648

64,803

10,217

7,844

(注)1.機械及び装置の当期増加額には、主として富山工場の鉄塔製造設備27,200千円、鍍金設備12,800千円、鹿沼工場の鋲螺製造設備6,350千円及び鍍金設備5,820千円が含まれております。

2.工具器具及び備品の当期増加額には、主として事務機器15,554千円が含まれております。

3.建設仮勘定の当期増加額には、主として新工場の富山呉羽工場建設費268,964千円が含まれております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

48,000

48,000

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

50,000

50,000

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

627

1,392

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

425,000

375,000

1.0

2026年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,142

4,131

2026年~2029年

その他有利子負債

合計

525,769

478,523

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース資産総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

50,000

50,000

50,000

50,000

リース債務

1,392

1,392

1,026

319

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,236

48

3,188

役員退職慰労引当金

49,626

29,332

78,958

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

473

預金

 

当座預金

1,821,237

普通預金

89,121

別段預金

56

1,910,414

合計

1,910,888

 

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱河口組

27,725

福井県電気工事工業組合

12,691

㈱コレスポンド光栄

11,570

北日本工業㈱

10,830

北海道内田鍛工㈱

4,701

その他

26,032

合計

93,552

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

29,892

   5月

32,305

   6月

17,629

   7月

10,749

   8月

2,975

合計

93,552

 

 

③ 電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本スタッドウェルディング㈱

90,067

㈱トーエネック

62,942

イワブチ㈱

37,820

㈱キョウエイ

34,900

日栄鋼材㈱

33,281

その他

158,331

合計

417,342

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

194,908

   5月

81,631

   6月

94,889

   7月

43,594

   8月

2,318

合計

417,342

 

④ 売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

北陸電力送配電㈱

202,946

北陸電気工事㈱

182,291

全国通信用機器材工業協同組合

92,458

日栄鋼材㈱

86,174

イワブチ㈱

85,072

その他

718,207

合計

1,367,151

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

 

(A)

当期発生高

(千円)

 

(B)

当期回収高

(千円)

 

(C)

当期末残高

(千円)

 

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

2

(B)

365

 

1,443,923

8,689,363

8,766,135

1,367,151

86.5

59.04

 

 

⑤ 商品及び製品

品目

金額(千円)

架線金物

543,380

鉄塔・鉄構

44,488

スタッド

265,779

免震

13,712

その他

12,505

合計

879,866

 

⑥ 仕掛品

品目

金額(千円)

架線金物

496,692

鉄塔・鉄構

110,111

スタッド

4,041

免震

106,726

合計

717,572

 

⑦ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

線材

94,609

棒鋼

11,348

平鋼

329

形鋼

46,148

鋼管

35,488

切板

14,594

蒸留亜鉛

67,128

その他

34,368

304,016

貯蔵品

 

工場消耗品

23,432

荷造材料

7,715

その他

6,636

37,783

合計

341,800

 

 

⑧ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈲芙蓉鉄球商会

3,125

北日本電線サービス㈱

3,088

㈲川田電気

1,864

千曲鋼材㈱

1,141

三陽製作所

449

その他

396

合計

10,066

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

1,798

   5月

1,928

   6月

1,958

   7月

4,381

合計

10,066

 

⑨ 電子記録債務

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

阪和興業㈱

268,415

鹿児島金属㈱

255,021

エムエム建材㈱

86,949

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱

72,902

土井鋼材㈱

48,833

その他

416,304

合計

1,148,426

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

342,348

   5月

346,343

   6月

233,327

   7月

226,406

合計

1,148,426

 

 

⑩ 買掛金

相手先

金額(千円)

豊通マテリアル㈱

73,058

鹿児島金属㈱

62,707

㈱TCM

61,326

阪和興業㈱

52,271

㈱オーアンドケー

44,288

その他

376,012

合計

669,664

 

⑪ 退職給付引当金

 内容は注記事項(退職給付関係)に記載のとおりであります。

 

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,953,726

3,978,186

5,980,573

7,899,421

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

184,724

302,560

466,356

474,736

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

128,482

211,187

335,570

369,163

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

164.90

271.04

430.68

473.79

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

164.90

106.15

159.63

43.11

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。