当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
当社の主要な取引先である電力業界では、レベニューキャップ制度の第１規制期間の折り返しとなりますが、データセンターや半導体工場の新増設の影響もあり、今後の電力需要の増加が見込まれております。建設業界では、建築物件の需要は多くありますが、依然として、建設コストの見直しや、人手不足によって、工期の順延や工程計画の見直しが起こっている状況となっております。
当社はこのような状況の中、拡販に努めておりますが、当中間会計期間の売上高は3,876百万円と前年同期比101百万円（2.6％）の減少となりました。
利益面については、売上総利益が761百万円と前年同期比137百万円（15.3％）の減少、営業利益は186百万円と前年同期比113百万円（37.9％）の減少、経常利益は181百万円と前年同期比121百万円（40.0％）の減少、中間純利益は125百万円と前年同期比85百万円（40.7％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力・通信関係では共架柱の更改工事が計画通りに進んだことで、関連製品の出荷が好調となりました。しかしながら、物価高の影響等もあり今後の工事量については見通しが難しい状況となっております。
新たな生産拠点として建設した富山呉羽工場では、製造部門の一部工程を移行し、更なる生産の合理化・効率化を進めておりますが、工場建設による減価償却費等の増加に伴い、製造経費が増加しております。
この結果、売上高は2,455百万円と前年同期比111百万円（4.8％）の増加、セグメント利益は303百万円と前年同期比89百万円（22.8％）の減少となりました。
② 建材部門
建材部門においては、大型再開発物件が本格化するなど回復の兆しはあるものの、建設コスト高騰や人手不足等の工事を遅らせる要因もあり、全体的に工期の順延や、工程計画の見直しなどが起こっている状況は変わらず、順調な展開とは言えない状況となっております。
この結果、売上高は1,421百万円と前年同期比213百万円（13.1％）の減少、セグメント利益は84百万円と前年同期比53百万円（38.7％）の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ204百万円増加し7,768百万円となりました。これは、主に有形固定資産874百万円、未収消費税等103百万円の増加と、現金及び預金734百万円、売上債権114百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ74百万円増加し3,561百万円となりました。これは、主に長期設備関係未払金381百万円、リース債務131百万円の増加と、仕入債務230百万円、未払法人税等54百万円、長期借入金25百万円、役員退職慰労引当金59百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ129百万円増加し4,206百万円となりました。これは、主に中間純利益125百万円の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.2倍と良好な水準にあります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ734百万円減少し1,176百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は257百万円（前年同期は362百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前中間純利益及び減価償却費を271百万円計上したこと、売上債権の減少額114百万円、棚卸資産の増加額79百万円、仕入債務の減少額230百万円、法人税等の支払額69百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は381百万円（前年同期は336百万円の使用）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出387百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は95百万円（前年同期は48百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出25百万円、配当金の支払額23百万円、長期設備関係未払金の返済による支出42百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、36百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。