種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 22,295,268 |
計 | 22,295,268 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,573,817 | 5,573,817 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 5,573,817 | 5,573,817 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成15年３月31日 | △215,521 | 5,573,817 | ― | 581,335 | ― | 552,747 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | 10 | 7 | 44 | 5 | ― | 844 | 910 | ― |
所有株式数 | ― | 6,179 | 205 | 6,548 | 136 | ― | 42,553 | 55,621 | 11,717 |
所有株式数 | ― | 11.11 | 0.37 | 11.77 | 0.24 | ― | 76.51 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式919,184株は「個人その他」に 9,191 単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式919千株（16.49％）があります。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 919,100 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,643,000 | 46,430 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 11,717 | ― | ― |
発行済株式総数 | 5,573,817 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 46,430 | ― |
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 静岡県袋井市浅羽 | 919,100 | ― | 919,100 | 16.49 |
計 | ― | 919,100 | ― | 919,100 | 16.49 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 103 | 245 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 919,184 | ― | 919,184 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
当期の配当金につきましては、「連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針といたしますが、その時々の投資計画・資金調達・自己株式取得予定等を総合的に勘案し、配当額を決定いたします。」との配当方針に基づき、１株につき55円の配当としております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。ただし、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
平成28年６月28日 | 256,004 | 55.00 |
回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 2,350 | 2,350 | 2,850 | 2,850 | 2,773 |
最低(円) | 1,900 | 1,949 | 2,090 | 2,199 | 1,980 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 2,595 | 2,620 | 2,580 | 2,550 | 2,315 | 2,251 |
最低(円) | 2,510 | 2,521 | 2,500 | 2,280 | 1,980 | 2,110 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 西 藤 晋 吉 | 昭和26年６月17日 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)3 | 21 |
平成14年１月 | 大阪支店長 | ||||||
平成15年６月 | 取締役営業部長 | ||||||
平成18年10月 | 常務取締役営業担当 | ||||||
平成19年７月 | 龍蓮工具(廊坊)有限公司董事長(現任) | ||||||
平成25年６月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
平成25年９月 | 天龍製鋸(中国)有限公司董事長(現任) | ||||||
代表取締役 | 生産・開発 | 長谷川 清 一 | 昭和28年11月４日 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)3 | 57 |
平成13年12月 | 営業部営業二課長兼営業三課長 | ||||||
平成15年６月 | 取締役開発技術部長 | ||||||
平成21年７月 | 常務取締役生産・開発技術担当兼開発技術部長 | ||||||
平成22年８月 | TENRYU EUROPE GMBH代表(現任) | ||||||
平成25年６月 | 代表取締役専務生産・開発技術担当(現任) | ||||||
取締役 | 営業一部長 | 鈴 木 良 典 | 昭和35年９月24日 | 昭和58年４月 | 当社入社 | (注)3 | 10 |
平成９年７月 | 営業部営業一課長 | ||||||
平成19年６月 | 取締役営業部長 | ||||||
平成22年８月 | TENRYU AMERICA, INC.プレジデント(現任) | ||||||
平成24年６月 | 取締役営業一部長(現任) | ||||||
取締役 | 国際営業 | 三 浦 朗 | 昭和29年４月24日 | 平成10年９月 | 当社入社 | (注)3 | 2 |
平成22年７月 | 営業部貿易課長 | ||||||
平成24年６月 | TENRYU EUROPE GMBH代表(現任) | ||||||
| 取締役国際部長 | ||||||
平成27年４月 | 取締役国際営業部長(現任) | ||||||
取締役 | 営業二部長 | 大 石 高 彰 | 昭和42年８月29日 | 平成２年４月 | 当社入社 | (注)3 | 5 |
平成16年４月 | 営業部営業三課長 | ||||||
平成22年７月 | 営業部次長兼営業三課長 | ||||||
平成24年６月 | 取締役営業二部長(現任) | ||||||
取締役 | 海外統括 | 江 原 一 也 | 昭和30年７月４日 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)3 | 25 |
平成９年７月 | 営業部貿易課長 | ||||||
平成21年７月 | 総務部長 | ||||||
平成22年６月 | 取締役総務部長 | ||||||
平成27年４月 | 取締役海外統括室長(現任) | ||||||
取締役 | 管理部長 | 鈴 木 達 志 | 昭和40年６月21日 | 平成３年４月 | 当社入社 | (注)3 | 3 |
平成14年12月 | 営業部貿易課 | ||||||
平成16年11月 | TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.代表 | ||||||
平成25年６月 | 取締役アジア担当 | ||||||
平成27年７月 | 取締役管理部長(現任) | ||||||
取締役 |
| 杉 山 明喜雄 | 昭和32年10月25日 | 昭和58年９月 | 監査法人太田哲三事務所(現・新日本有限責任監査法人) 入所 | (注)3 | 1 |
平成４年１月 | 杉山明喜雄公認会計士事務所開設 | ||||||
| 杉山明喜雄税理士事務所開設 | ||||||
平成19年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 大 林 和 廣 | 昭和27年５月11日 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)4 | 10 |
平成７年４月 | 北陸営業所長 | ||||||
平成22年６月 | 常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 丹 羽 俊 文 | 昭和30年12月25日 | 昭和60年２月 | 税理士登録 | (注)4 | 7 |
平成５年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
平成11年１月 | 丹羽俊文税理士事務所開設 | ||||||
監査役 |
| 磯 部 勝 弘 | 昭和29年３月24日 | 昭和51年４月 | 監査法人太田哲三事務所(現・新日本有限責任監査法人) 入所 | (注)4 | 1 |
昭和55年３月 | 公認会計士磯部勝弘事務所開設 | ||||||
昭和58年８月 | 税理士磯部勝弘事務所開設 | ||||||
平成16年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 142 | ||||||
(注)１ 取締役杉山明喜雄氏は、社外取締役であります。
２ 監査役丹羽俊文、監査役磯部勝弘の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役会は８名の取締役（提出日現在）により構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は毎月定例的に開催されるほか、必要により随時開催し、迅速な意思決定と業務執行体制を採っております。また、四半期ごとに全管理職会議を開催し、役員及び管理職を対象に、経営方針の確認、問題点・リスクの把握、コンプライアンス意識の強化等の共通認識を持つよう徹底しております。
子会社管理の体制については「天龍製鋸グループの企業行動規範」に沿って業務を進められるよう、当社の規程を準用し運用状況を報告させる体制を整備するとともに、必要に応じて当社の内部監査部門にて子会社の業務監査を実施いたします。
内部統制については担当者を配置し、定期的に評価・指導・改正を実施しつつ、体制の充実を図っております。
上記の体制は、経営の機動性及び統一性を重視した体制であります。一方で、独立性の高い社外取締役の選任や内部統制の充実等、業務の適正を確保する体制ともなっております。
監査役会は３名の監査役（提出日現在）により構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会を始めとした重要な会議に出席するとともに、経営の重要な決裁資料等を閲覧し、取締役会の業務執行内容及び経営状況の把握・監視に努め、経営上の問題点の指摘並びに改善勧告を積極的に行っております。また当社は、監査役を支援するための内部監査室を設置しており、１名（提出日現在）で構成されております。
監査役会は、会計監査人から適時に報告を受け、情報の共有化を実施しております。また、内部監査室及び内部統制担当と連携し、適切に情報交換を行っております。これらを通じて、取締役会の業務執行の監視及び業務監査の充実を図っております。
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役杉山明喜雄氏は、杉山明喜雄公認会計士事務所及び杉山明喜雄税理士事務所の所長を兼任しております。杉山氏は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験のもと、当社の経営の監督機能を強化できる人材と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役として丹羽俊文氏及び磯部勝弘氏の２名を選任しており、丹羽氏は丹羽俊文税理士事務所所長、磯部氏は公認会計士磯部勝弘事務所及び税理士磯部勝弘事務所の所長を兼任しております。丹羽氏は税理士として、磯部氏は公認会計士として、財務及び会計に精通しており、高い識見と豊富な経験の中で、客観的に当社の経営監視の独立性及び中立性を高めることができる人材と判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と両氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議に出席するとともに、会計監査人・内部監査室等と情報交換をしながら連携体制を構築しております。
なお、当社は社外役員の独立性に関する基準、方針等は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 93,322 | 93,322 | ― | ― | ― | 8 |
監査役 | 14,166 | 14,166 | ― | ― | ― | 1 |
社外役員 | 8,574 | 8,574 | ― | ― | ― | 3 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | 内容 |
46,003 | 5 | 給与及び賞与 |
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容
当社の役員報酬は役位別固定報酬と業績連動型報酬から構成され、業績連動型報酬は経営内容等に応じて変動する報酬としております。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 17銘柄
貸借対照表計上額の合計額 4,625,233千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱マキタ | 311,997 | 1,946,865 | 取引関係等の円滑化のため |
㈱静岡銀行 | 755,500 | 906,600 | 取引関係等の円滑化のため |
旭ダイヤモンド工業㈱ | 421,061 | 578,959 | 取引関係等の円滑化のため |
第一建設工業㈱ | 337,000 | 459,668 | 安定的資本政策を遂行するため |
㈱愛知銀行 | 25,200 | 154,728 | 安定的資本政策を遂行するため |
レンゴー㈱ | 198,000 | 100,782 | 取引関係等の円滑化のため |
エムケー精工㈱ | 250,000 | 86,000 | 安定的資本政策を遂行するため |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ | 101,134 | 75,213 | 取引関係等の円滑化のため |
㈱ユーシン | 77,300 | 60,912 | 安定的資本政策を遂行するため |
大同特殊鋼㈱ | 18,933 | 10,185 | 取引関係等の円滑化のため |
タカラスタンダード㈱ | 4,173 | 4,240 | 取引関係等の円滑化のため |
㈱ウッドワン | 10,591 | 2,870 | 取引関係等の円滑化のため |
ＪＦＥホールディングス㈱ | 942 | 2,500 | 取引関係等の円滑化のため |
㈱ＣＫサンエツ | 1,100 | 1,489 | 取引関係等の円滑化のため |
(注) 特定投資株式のタカラスタンダード㈱、㈱ウッドワン、ＪＦＥホールディングス㈱及び㈱ＣＫサンエツは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が30銘柄以下であるため、全ての銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱マキタ | 316,163 | 2,206,818 | 取引関係等の円滑化のため |
㈱静岡銀行 | 755,500 | 613,466 | 取引関係等の円滑化のため |
旭ダイヤモンド工業㈱ | 422,641 | 426,445 | 取引関係等の円滑化のため |
第一建設工業㈱ | 337,000 | 372,722 | 安定的資本政策を遂行するため |
㈱愛知銀行 | 25,200 | 118,818 | 取引関係等の円滑化のため |
レンゴー㈱ | 198,000 | 112,464 | 取引関係等の円滑化のため |
エムケー精工㈱ | 250,000 | 77,250 | 安定的資本政策を遂行するため |
㈱ユーシン | 77,300 | 55,887 | 安定的資本政策を遂行するため |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ | 101,134 | 52,741 | 取引関係等の円滑化のため |
大同特殊鋼㈱ | 18,933 | 7,383 | 取引関係等の円滑化のため |
タカラスタンダード㈱ | 4,358 | 4,458 | 取引関係等の円滑化のため |
㈱ウッドワン | 11,294 | 2,823 | 取引関係等の円滑化のため |
ＪＦＥホールディングス㈱ | 942 | 1,428 | 取引関係等の円滑化のため |
㈱ＣＫサンエツ | 1,100 | 1,299 | 取引関係等の円滑化のため |
(注) 特定投資株式のタカラスタンダード㈱、㈱ウッドワン、ＪＦＥホールディングス㈱及び㈱ＣＫサンエツは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が30銘柄以下であるため、全ての銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岩田礼司氏及び鈴木啓市氏であり、ときわ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他１名であります。
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ 責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ニ 責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 23,376 | ― | 25,362 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 23,376 | ― | 25,362 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。