１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
製品、原材料及び仕掛品は総平均法、商品は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法により評価しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～47年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、年間支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度末に負担すべき金額がないため、計上しておりません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「リース解約損」657千円、「その他」106千円は、「その他」764千円として組み替えております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 1,256,258千円 | 781,222千円 |
※１ その他の営業収入の内容は、次のとおりであります。
賃貸料及びロイヤルティ収入であります。
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 2,034,052千円 | 1,952,344千円 |
仕入高等 | 2,349,395千円 | 2,645,781千円 |
受取配当金 | 277,490千円 | 257,339千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 737千円 | ― |
土地 | 7,901千円 | ― |
計 | 8,639千円 | ― |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 327千円 | ― |
構築物 | ― | 481千円 |
機械及び装置 | 11,944千円 | 696千円 |
車輌運搬具 | ― | 0千円 |
工具、器具及び備品 | 75千円 | ― |
計 | 12,347千円 | 1,178千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 1,494,099 | 1,727,411 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (流動資産) |
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| 繰延税金資産 |
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| 賞与引当金 | 72,820千円 | 47,420千円 |
| 未払事業税 | 15,410千円 | 4,172千円 |
| たな卸資産評価損 | 34,493千円 | 36,285千円 |
| その他 | 13,881千円 | 10,807千円 |
| 繰延税金資産合計 | 136,606千円 | 98,687千円 |
| (固定負債) |
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| 繰延税金資産 |
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| 退職給付引当金 | 93,614千円 | 67,922千円 |
| 投資有価証券評価損 | 40,954千円 | 38,880千円 |
| 関係会社株式評価損 | 20,666千円 | 19,620千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 22,669千円 | 21,522千円 |
| その他 | 23,753千円 | 29,837千円 |
| 繰延税金資産小計 | 201,659千円 | 177,782千円 |
| 評価性引当額 | △89,183千円 | △84,667千円 |
| 繰延税金資産合計 | 112,476千円 | 93,114千円 |
| 繰延税金負債 |
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| 建物圧縮積立金 | 49,023千円 | 43,896千円 |
| 土地圧縮積立金 | 373,269千円 | 354,370千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 707,100千円 | 572,026千円 |
| その他 | 63,657千円 | 60,346千円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,193,051千円 | 1,030,640千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,080,575千円 | 937,525千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 34.8％ | 32.3％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 0.2％ | 0.2％ |
受取配当金等永久に益金に | △7.0％ | △8.2％ |
外国税額控除 | △0.4％ | △0.7％ |
評価性引当額の増加 | 1.7％ | ― |
税率変更による影響額 | △1.8％ | △1.3％ |
その他 | 0.2％ | 0.4％ |
税効果適用後の法人税等の負担率 | 27.7％ | 22.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,574千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が50,016千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,933千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金の金額が30,508千円増加しております。
該当事項はありません。