文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、わが国製鋸業界のパイオニアとして、1913年設立以来、一貫して総合鋸メーカーを目指し、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って、全社一丸となり、「我々は、事業を通して顧客に奉仕し、その代償として適切な利潤を得て株主に適切な配当を行い、社員の福祉向上を図り、事業の成長と安定に全力を尽くし、以って社会に奉仕する」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。
伝統の「パス印」は、製品の優秀性により、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚しその期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上に努め、成果向上への行動指針を統一し、投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを基本方針といたしております。
安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、連結売上高営業利益率15％以上を目指しております。
国内におきましては、最先端の切断工具としての鋸の開発と製造技術の革新を図り高付加価値製品の製造に邁進してまいります。国外におきましては、国際市場の拡がりに伴う海外販売拠点及び生産拠点の拡充による国際競争力の強化に努め、世界のユーザーに歓迎される製品の充実を図ってまいります。この両輪を機能的に融合させ、世界の多岐に亘る産業に当社の鋸を供給することを基本戦略としております。
米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題をはじめ、各国の保護主義的な動きやアジア・中東の地政学的リスクの高まり等により、わが国を含む世界経済の不透明感が増しており、先行きを見通すことは非常に難しい状況になっております。
このような状況下、当社グループは国内外での製品供給体制の強化を図ると同時に、市場の変化やユーザーニーズに対応した研究開発に取り組んでまいります。また、全社を挙げての業務の合理化・効率化を図り生産性の向上を追求してまいります。
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社は企業価値の最大化を実現するため、海外への販売を強化するための取り組みを行っております。中国、北米、欧州、タイ、インド、メキシコ等へ事業展開を行っております。
世界中のお客様より信頼され期待される品質の維持・向上を目指しており、高性能鋸製造機械や表面処理用設備の導入などを行っております。今後も最新の鋸製造設備の導入や生産システムの構築に投資してまいります。
当社は、これらの取組みを基礎とし、鋸・刃物のパイオニアとして先進技術の開発を進めると同時に、生産拠点として国内に２ヶ所、中国に３ヶ所、タイに１ヶ所の合計６つ工場を有し、顧客ニーズに対応する生産能力、国際競争力の強化を目指してまいります。また、海外市場に向けたエリア別・用途別・価格別・寸法別等に体系化された戦略的製品の開発を行い、営業力の強化に取り組んでまいります。
また、グループ会社間の連携による効率的な生産体制の構築、物流効率化による配送コスト削減、原材料の最適化などコスト低減と更なる経費節減に取り組み、安定した収益確保を目指してまいります。
当社はこれらに加えて、Ｍ＆Ａや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を実施してまいります。
さらに、当社は、継続的な企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つとして認識しており、強固なコーポレート・ガバナンスの構築により企業の効率性・透明性を充実させ、株主をはじめとするステークホルダーに対する公正な経営を目指し、独立性のある社外取締役を選任して透明性のある経営を実現するとともに、独立性のある社外監査役２名を含む監査役会が取締役の業務執行を監視し、経営監視機能を高めております。
(a)本プランの目的
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
(b)本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。
買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付等の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、買収者が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買収である場合などで、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てるべきことを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施等に関する株主の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、2019年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
当社の国際的な競争力を強化するための取組み及びコーポレートガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足していること、当社第166期事業年度に係る定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び株主総会決議によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等の助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注)当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会及び同年6月28日開催の当社第163期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策の有効期間が2019年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会終結の時までとされていたことから、2019年5月13日開催の当社取締役会及び2019年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき、旧プランを更新しております。上記は、更新後のプランの内容の概要並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由を記載しております。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動によるリスク
当社グループの事業には、海外での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上及び費用等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。従って為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争のリスク
当社グループは、わが国製鋸業界のパイオニアとして国内におけるリーディングカンパニーであると考えておりますが、近年において中国や欧州に代表される廉価品の市場参入が鮮明となってまいりました。現在は、当社グループ製品の品質が勝っていますが、将来廉価品との価格競争が激化する恐れがあります。今後の価格競争が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外進出に内在するリスク
当社グループの事業活動は、国内はもとより、中国、米国、欧州等、広く海外のマーケットに展開されております。これら海外市場への事業進出には、以下に掲げるようなリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 進出先における予期しない法律または規制の変更
② 進出先における政治体制の変化
③ 進出先における人材の採用と確保の困難性
④ 進出先における伝染病の蔓延等による工場操業停止等の可能性
⑤ テロ、戦争その他の要因による社会的混乱
(4) 自然災害等のリスク
当社グループの企業活動の中心である本社工場は、静岡県にあります。従来より想定されている震災に対応できるよう対策を実施していますが、工場の操業が中断されるような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) ＯＥＭ顧客への依存リスク
当社グループの電動工具用チップソーは、主としてＯＥＭ顧客へ販売しております。ＯＥＭ製品の売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、ＯＥＭ顧客の要求に応じるための値下げや調達方針の変化等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な企業業績や活発な個人消費等を背景に景気の拡大基調が継続しており、欧州でも英国のＥＵ離脱問題はあるものの、景気は総じて横ばいを維持しております。一方、米中貿易摩擦の影響により、中国はもとより世界経済は減速懸念と先行き不透明感を増しております。
わが国経済は、企業収益が総じて良好な水準を維持していることにより、設備投資や個人消費の増加基調が続き、緩やかに拡大しております。しかし、わが国におきましても、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等の動向は今後に大きな影響が懸念されております。
当社グループにおいては、国内外市場で総じて販売が堅調に推移したため、当連結会計年度における売上高は11,858百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面では、価格競争の激化や設備投資による減価償却費の増加等により営業利益は1,615百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は1,857百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,370百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
住宅資材用チップソー及び海外向け金属用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は10,243百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、価格競争の激化や設備投資による減価償却費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は780百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
金属用チップソーの販売が好調に推移したことにより、売上高は5,091百万円（前年同期比11.6％増）となりました。利益面では、生産効率の向上によるコスト低減によりセグメント利益（営業利益）は667百万円（前年同期比56.9％増）となりました。
住宅資材用チップソー及び金属用チップソーの販売はほぼ横ばいで推移しましたが、前期に販売を開始したホームセンター向け研磨工具の出荷が一段落し、売上高は1,735百万円（前年同期比1.8％減）、利益面では、価格競争の激化等によりセグメント利益（営業利益）は194百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
金属用チップソーの販売は堅調に推移しましたが、セグメント間取引の減少により、売上高は712百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ1.4％減少し、13,110百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が855百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ4.3％減少し、15,222百万円となりました。主な要因は「出資金」が1,200百万円増加した一方、「投資有価証券」が2,079百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ3.0％減少し、28,332百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ17.0％減少し、1,292百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が132百万円減少、「未払法人税等」が94百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ25.9％減少し、1,123百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が361百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ21.4％減少し、2,415百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ0.8％減少し、25,916百万円となりました。主な要因は「利益剰余金」が1,044百万円増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が883百万円減少、「為替換算調整勘定」が262百万円減少したことなどによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、1,260百万円のキャッシュを得ました。（前連結会計年度は、2,131百万円を得ました。）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出や出資金の払込による支出などにより、1,668百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、890百万円を使用しました。）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、413百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、278百万円を使用しました。）
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、4,455百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額は、平均販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
c. 投資の減損
当社グループは、財務活動の一環として株式等を所有しております。株式等の時価が簿価に対して50％以上下落した場合、または、時価が簿価に対して30％以上50％未満下落し回復不能と判断した場合に減損を実施しております。
d. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。
e. 退職給付に係る負債
当社の従業員退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ増加となりましたが、営業利益では前連結会計年度を下回る結果となりました。
a. 売上高
売上高は、国内外市場で住宅資材用チップソー及び金属用チップソーの販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ5.0％増の11,858百万円となりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は7,644百万円で、設備投資による減価償却費の増加等により売上原価率は64.5％となり、前連結会計年度に比べ1.7ポイントの増加となりました。
販売費及び一般管理費は2,598百万円で、全般的な経費の見直し等を実施した結果、対売上高比率は21.9％となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイントの減少となりました。
その結果、営業利益は1,615百万円で連結売上高営業利益率は13.6％となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率15％以上は達成できませんでした。
c. 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ113百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上されていた為替差損が当連結会計年度では為替差益の計上となったことなどによるものです。
d. 特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ27百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、前連結会計年度に連結子会社における過年度付加価値税等の計上があったことなどによるものです。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ28.2％増の1,370百万円となりました。
a. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源
当社グループの当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は全額自己資金によって賄っております。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は、鋸刃のトップメーカーとして環境負荷が少なく高効率な刃物を供給出来るよう研究開発を続けております。
当連結会計年度は、小径部門では充電式が採用された草刈り機に対応できる低振動で使いやすい鋸刃を開発しました。
木材切断の分野では素材の高硬度化に対応した鋸刃の研究を続けて参りましたが、耐磨耗性の捉え方を転換し、従来概念にとらわれない刃先材種を採用することで切断寿命を大幅に改善した製品を完成させました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
当社グループの研究開発活動を、セグメントで示すと「日本」であります。